政府などの各機関へ、オンラインで署名を行えるサイトや、意見の送り先をまとめました。
併せて、政府の政策や、候補者の原発に対する考え方がわかるページも紹介しています。
皆さまの「思い」を、明確な意思表示にして届けましましょう！
現状把握はこちら：
■日本の震災後の原発政策（随時更新）
■候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会（知事選・政令市市長選）
■全国の原発推進候補（電力総連組織内候補者都道府県別リスト）
■「さよなら原発、1000万人署名運動」に協力を
http://sayonara-nukes.org/shomei/
■「JAPANESE DRWEAM!送電線の国有化を願う1000万人の短冊署名！」（11/7〆切）
送電線を国有化して自然エネルギーを推進しましょう！
http://maketheheaven.com/japandream/
■『みんなで決めよう「原発」国民投票』
http://kokumintohyo.com/
このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。
■脱原発全国署名
オンライン署名は ストップ ザ もんじゅ HPより http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/
海外版署名はこちら（英語、フランス語、スペイン語） http://kuninoriso.jp/english/cleanenergy/index.html
■自然エネルギー100％と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう！（2012年1月末〆切）
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/05/986120.html#120
WWFジャパンでは、自然エネルギー100％と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です！
■福島にいる乳幼児と妊婦さんを避難させる為の署名
レベル７の福島にいる、放射能の影響をうけやすい乳幼児妊婦の方を一刻も早く避難させる為の署名にご協力をお願い致します。署名は内閣総理大臣宛に提出。
http://www.mcr-fukushima.net/
【まとめサイト】
■STOP原発！
http://matome.naver.jp/odai/2130148259763568501
【政府機関】
●文部科学省ご意見フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
報道によると、文部科学省は4月10日、福島県の幼稚園や学校に、大気中の放射線量のモニタリングデータに基づき、児童・生徒たちの校庭活動での被曝を年間20ミリシーベルトまで許可する方針を検討している。年間20ミリ（20,000マイクロSv）という基準は、1千人に1人が被曝による癌で死ぬ、という確率的被害を認める値である。これは成人についての確率的被害なので、幼児・未成年の場合はこれよりもさらに発癌率は高くなる。
1000人に1人の子供たちをガンにする被曝基準：文科省が採用する方針
●首相官邸ウェブサイトの意見募集フォーム
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
※参考（官邸へ送った文章例）：
『震災復興は、総額でどれく らいを考えていますか。１０兆円、２０兆円という金額が報道されています。それで収まるかどうかは疑問ですが、原発対策と復興が失敗すると、全世界に大災 害、日本全国に長期の大ダメージ！原発対策、復興予算は、国家として最優先です。結論を書きます。原発対策、復興は最優先。震災前に作った予算を緊急停止 して、原発対策と復興より優先度の高いもの以外の予算を凍結、優先度の高いものに振り替えるべし。いまこそ、名誉挽回のチャンスですよ。』
●経済産業省 原子力安全・保安院
ご意見フォーム https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話 03-3501-1511（経済産業省・代表）
※官房長官や原子力安全・保安院の会見に対し、「情報が十分に提示されない」、「情報が遅れている」との批判が、国内だけでなく、海外からも聞かれます。原子力問題を長年扱ってきたNGO「原子力資料情報室」の記者会見も少ない情報の中での会見で、一次情報があればより正確な市民目線の情報が提示できます。ぜひ、情報開示の意思表示をしましょう。
●内閣府原子力安全委員会
ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/nsc/opinion-0001.html
FAX提出の方法など http://www.nsc.go.jp/toi/toi.htm
電話 (03)3581-9919
■内閣府原子力委員会 ご意見フォーム http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
●内閣府 ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0001.html
宛先：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付 参事官（原子力担当）
電話 (03)3581-0265
【電力会社】
●東京電力 ご意見フォーム https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html
電話 0120-12-8500 ／ ＦＡＸ 0120-12-8589 平日９時～１８時
●中部電力 ご意見フォーム http://www.chuden.co.jp/inquiry/inq_about/3005622_6109.html
中部電力株式会社 本店 広報部 Tel：052-951-8211（代表） 平日8時30分～17時30分
●中国電力 ご意見フォーム https://www.energia.co.jp/post/index.html
●東北電力 ご意見フォーム http://www.tohoku-epco.co.jp/toiawas/formselect.html
●北陸電力 ご意見フォーム http://www.rikuden.co.jp/info/inquiry.html
0120-776453（365日24時間受付） ／ 0120-167540 平日9時～19時受付
●関西電力 ご意見フォーム http://www.kepco.co.jp/siteinfo/inquiry/index.html
●北海道電力 意見フォーム http://www.hepco.co.jp/mailpost/mailpost.html
●四国電力 ご意見フォーム https://www.yonden.co.jp/energy/atom/form.html
●九州電力 ご意見フォーム https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104
●沖縄電力 ご意見フォーム https://www.okiden.co.jp/utility/contact_form.html
※現在、沖縄電力は原子力発電を導入していません。「将来的な電力需要の伸びおよび、経済性を有する中・小型原子力発電の開発見通しが立てば、原子力発電には優れた特長があることから、導入に向けた可能性を検討する必要があります。（沖縄電力HPより）」
●日本原子力発電（株）情報公開コーナー http://www.japc.co.jp/jouhoukoukai/jouhoukoukai_Corner.html
発電所に関する資料（原子炉設置許可申請書、原子炉施設保安規定、トラブル報告書等）を公開していす。
●電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/contact/index.html
