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復興予算の根本的な問題点

2012年10月23日


復興予算の流用問題が大きく取り上げられるようになって来ました
その問題の本質、根本の部分についてまとめました。

5年間で19兆円のはずが、
来年の概算要求も始まり、3年間で22兆円になろうとしています。

2012年の予算では、
・被災地外も含む企業への補助金 4200億
・全国の官庁110施設の改修 120億
・アジア太平洋地域の青少年交流  72億
・青森、茨城の核融合実験炉 42億
・調査捕鯨支援、反捕鯨対応 23億
・国立競技場の補修 3億

そのほか
・河川整備の7割は被災地外、沖縄の国道整備、刑務所の訓練用機械など
とても、復興支援とは思えないような事業が多く含まれています。

すでに使われた12兆円のうち、
今、不正流用として指摘されているものだけで約5000億円、
これから更に増えてくる可能性もあります。

これらは全て、私たちが収めている税金です。

この問題をはじめて報じたのは、NHKのスクープ番組だと思っていましたが、
元々はフリーのライターが週刊ポストに書いた記事だったそうです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33842

この問題の報道の中で、
自民党など野党議員が、政府を責め立てている場面をみます。

しかし、野党議員には責任はないのでしょうか?

実は、復興特別会計の歳出明細がでているのですが、
交通費から勤務手当まで事細かに出ています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/osirase/kaikei-kakumoku-toku.pdf/$File/kaikei-kakumoku-toku.pdf

例えば、熱核融合の予算も「熱核融合」とはっきり書いてあります。

この書類は国会の審議を通った書類ですので、
国会議員は見て、内容を知って置かなければならない書類です。

書類を見もしないで、審議時に内容の質問もしないで、
それを今更のように政府を責めているのは本末転倒。

猛烈に自己反省をして、どうすればいいかの提案をすることが、
国会議員としてのあるべき姿です。

更に全国に復興予算が配られる様になったのは、
朝日新聞にも書かれていますが、
官僚の意図を汲んだ自民党、公明党のテコ入れで、
目的が変わっていったためです。


> 復興予算検証、責任なすり合い 3党合意で目的変遷
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210180753.html?
(朝日新聞デジタル:無料登録が必要です)

菅内閣が作った原案にある
「被災地域の復興についての基本理念を明らかにする〈第1条〉」
「被災地域の復興を迅速に推進して被災地域の社会経済の再生及び生活の再建を図り〈第1条〉」

という条文が、

「東日本大震災からの復興についての基本理念を定め〈第1条〉」
「東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図る〈第1条〉」

と広く解釈できるように3党合意で変わり、成立した結果が、
今の流用問題につながっているのです。

責められるべきは、
3党合意で原案を作った民主党、自民党、公明党の執行部であり、
そして、法案に賛成した国会議員全てであり、
さらに予算を組んだ官僚全てです。