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この動画のポイントとなる部分がHUFFPOSTで紹介されていました。

●アマゾンの熱帯林

アマゾンの熱帯林の伐採の様子が紹介されています。この大部分は、牧草地（牛肉をつくるため）や大豆などの畑に転用されました。その輸出先は、アメリカや日本。牧草地や畑として使用された後は放棄され、表土が薄いため砂漠化しているところもたくさんあります。アマゾンの熱帯林の砂漠化は、私たちと無関係ではないのです。

●ウルミエ湖の消失

消失していく湖としてはアラル海が最も有名だが、ここで紹介されているのはイランにあるウルミエ湖。東京都のおよそ３倍の広さの湖が干上がり、消失しようとしています。原因は湖の上流に作られたたくさんのダムや気候変動であると言われています。この湖周辺では、アーモンド、ブドウ、ニンニクが作られており、イランから日本へ大量に輸出されています。この湖の消失も私たちの生活とは無関係ではないのです。

●砂漠をみどりに

サウジアラビアでは、地下の帯水層から水を汲み上げて緑化が行われています。一見良いことのようにも思えますが、使用されている水は２万年前に地下に閉じ込められた水（化石水）で使われたら復元はしません。化石水が枯渇しまた砂漠に戻るのが先か、それとも緑地化が進み紅海からの湿潤な風で雲が作られ緑地化していくのが間に合うのか、という開発が行われているのです。

こうした広大な大地に変化をもたらしているのが、私たち先進国の普通の生活を支えるためです。

※投票率は、直近の選挙の投票率 など

ドイツは、議員数の決定では比例代表制に重きをおいた小選挙区比例代表併用制を用いているため、民意とかけ離れた結果になることはあまりありません。

アメリカは、２大政党制なので小選挙区制は当然ですが、大統領選挙の年以外の選挙での投票率は非常に低くなっており、その点が問題視されることもしばしば。

イギリスは、２大政党だった１８８５年に作られた制度を今も運用しているため制度疲労を起こしており、民意が反映されないと選挙制度を変えようとする動きもあります。

フランスは、死票を減らすためにと決選投票を行う２回投票制をとっています。

日本の選挙制度も議員のエゴを取り除いた根本的な見直しが必要な時期だと思います。（事務局　渡辺裕文）
  
 
 

 

そのうち１件は、関西圏の緑の党の方が３名（共同代表の長谷川羽衣子様、兵庫県議の丸尾牧様、大阪府高槻市議の野々上愛様）で来られました。

「緑の党」という名前で活動を始めるようになったのでご挨拶を、ということでした。
緑の党へ至る経緯や今後の活動のことなどをお伺いしました。

丸尾様は１０数年来の『地球村』の会員になってくださっているそうで、
そうした関係もあり、お互いに旧知の『地球村』の会員の方のお名前なども随所に出てきて、
予定していた時間があっという間に過ぎてしまうような会談になりました。

これから夏の参議院議員選挙へ向けて様々な活動をされていくそうです。昨年の衆議院選挙とは違い、今年の選挙には楽しみなことが増えました。（事務局　渡辺裕文）

まずは、昨年末に行われた衆議院議員選挙まで、戦後の投票率の推移です。

これをみると少しづつ下がってきています。特に昨年末の選挙の投票率は戦後最低。
2009年には選挙で日本が変わるかもしれないと、2005年には郵政選挙と、
意識を持って投票に行った時には上がっていますが、それ以外はずっと60％前後が20年近く続いています。

次に今年の夏に行われる参議院議員選挙の推移です。

やはり、20年近く６０％を下まわっており、1995年の村山内閣の時の選挙では５０％を下回ることもありました。

今回の参議院選挙は、自民党安倍政権のアベノミクスに対する信任投票の意味合いを持つことが予測されます。

私たちが一票を入れ、意思表示をすることが大切です。ぜひ、選挙に行くようにしましょう。

国政選挙でおよそ６割、
地方議員の選挙になると半数以下しか投票に行かないケースも多くなっています。
また、６割という国政選挙でも年々投票率が下がってきています。
政治に呆れているという面もあるでしょうし、政治に関心が薄くなっているという面もあるでしょう。

では、他の国はどうでしょうか？
北欧の国々の投票率は高く、
最近の国政選挙などの投票率は、
スウエーデン８５％
アイスランド８３％
デンマーク　８２％
ノルウェー　７５％
フィンランド７０％

８割を超えている国もあります。

他の西欧諸国などでは、以外に低く、
ドイツ　　　７１％
イギリス　　６６％
フランス　　５７％
アメリカ　　５４％

世界には義務投票制として法律で義務化している国もあります。
そうした国ではおおむね８割を超えています
特に投票に行かなかった場合の罰則が厳しい国ほど、投票率は高くなります。

シンガポール（選挙権はく奪）・・・９３％
オーストラリア（罰金）　　　・・・９３％
ベルギー（罰金・選挙権制限）・・・８９％
ウルグアイ（罰金・権利制限）・・・９０％
トルコ（罰金）　　　　　　　・・・８８％
ブラジル（罰金）　　　　　　・・・８２％
イタリア（罰則なし）　　　　・・・８１％

日本も義務化したほうが、もっとみんなが政治に関心を持つのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　渡辺裕文）

これまでもＷＴＯやＮＡＦＴＡなどの国際的な取り決めのもとで、
国際仲裁機関への提訴となったこともありました。

国連UNCTADの報告では、提訴件数は、2010年末までの提訴件数は５１８件
2003年以降の１０年間で４００件を超え、2012年だけでも６２件と急増しています。

国際仲裁の利用の現状

(2012年末までの累積)
順位　被提訴国　　　件数
　 1　アルゼンチン　　52
　 2　ベネズエラ　　　34
　 3　エクアドル　　　23
　 4　メキシコ　　　　21
　 5　チェコ　　　　　20
　 6　カナダ　　　　　19
　 7　エジプト　　　　17
　　　インド
　 9　アメリカ　　　　15
　10　ポーランド　　　14
　　　ウクライナ
法が未整備な途上国が多いのですが、
アメリカやカナダなどもターゲットになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　渡辺裕文）

これは投票時に格差があるという不公平、
いわば投票入り口側の問題です。

もう一つ、
投票結果の不公平、
・得票数が多い人も落選する人がいる
　得票数が少なくても当選する人がいる
・死票が多い

という、いわば投票出口側の問題があります。

投票結果のデータから検証してみました。

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【衆議院議員選挙（小選挙区）の基本的なデータ】

●立候補者数　　　　　　　　　　　　　１，２９４人

●有権者数　　　　　　　　１０３，９５９，８６６人

●投票者数　　　　　　　　　６１，６６９，４７３人
　投票率　　　　　　　　　　　　　　　５９．３２％

【２０１２年末の衆議院議員選挙において
　各候補者への投票数からわかること】
各候補者への投票数を大きいものから順に並べ、
当選、落選の区別をつけた一覧表を作成。
そこからわかることを書きだしてみました。

●最多得票数　：　　　　　　　　　１９２，６０４票

●当選者の最小得票数：　　　　　　　４４，０２７票
　その当選者の得票順位：　　　　　　　　　５９２番

※同じ当選者でも４倍も得票数の差があり、
　少ない得票数でも当選している。

●落選者の最多得票数：　　　　　　１２０，２９８票
　その落選者の順位　：　　　　　　　　　　　３０番
※この候補者は比例で復活当選している

●落選者の最多得票数：　　　　　　　９２，３９８票
　その落選者の順位　：　　　　　　　　　　１４８番
※比例復活していない候補者で
　最も得票数の多い候補者
　最小得票で当選した候補の２倍の票を得ている

●３００番目の得票数：　　　　　　　７１，０９１票

●３００番目までの落選者数：　　　　　　　　４３名
※小選挙区は３００ある。
　得票順で３００番目までに４３人が落選
　より票の少ない（支持者の少ない）４３名が、
　小選挙区の議員として当選している。
※ただし、４３名の小選挙区落選者のうち
　３１名が比例区で復活当選している

●当選者への投票数の全有権者数に対する割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．９％
※現在の国会議員を支持している国民は
　およそ４分の１しかいない

一票の重みが違うことから、
当選者に対して不公平が生じていることがわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　渡辺裕文）

『地球村』もコントロールアームズ日本キャンペーンのメンバーとして、
ミリオンフェィスキャンペーンや折り鶴アクション、一昨年のバナナのチラシを使ったキャンペーンなどを行ってきたことが、一区切りを迎えました。

特に「みんなの笑顔で武器取引に規制を」と呼びかけたミリオンフェィスキャンペーンでは、講演会場や街頭などで多くの方に笑顔の写真を撮らせていただきました。

皆様の一つ一つのご協力がこの条約採択へつながりました。
本当に有難うございます。

私も長く『地球村』事務局にいて、地道な長い時間をかけた動きがひとつ大きな形になったことにとても感激しています。

実際には、反対票を投じた国（シリア、北朝鮮、イランの3か国）、棄権した国（武器取引国のロシアと中国、主要な武器輸入国であるエジプトとインドなど、23か国）があります。50か国が批准すると条約は正式に発効しますので、発効には1～2年かかるといわれています。

まずは日本政府の条約への批准が重要になります。
引き続き、ご協力をよろしくお願いします。（事務局　渡辺裕文）

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採択された条約の主要部分についての分析をオックスファム・ジャパン の夏木碧さんがしてくださっています。
条約の主要部分についての分析その１

条約の主要部分についての分析その２

条約の主要部分についての分析その３

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また、この条約交渉についての報告会が東京で開催されます。ぜひ、ご参加ください。

【武器貿易条約(ATT)交渉会議・報告会】
【テーマ】武器貿易条約(ATT)：2013年3月交渉会議の経緯と結果
【報告者】夏木碧（オックスファム・ジャパン　ポリシーオフィサー）
【討論者】佐藤丙午（拓殖大学海外事情研究所）
【日時】2013年4月11日（木）19時00分から（18:30開場）
【場所】拓殖大学海外事情研究所　F館303教室　
【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料

概要や会場についての詳細は研究会ブログでご確認ください

【参加方法】事前登録制
2013年4月10日（水）迄に、下記の宛先にEメールでお申込ください。
宛先:「武器と市民社会」研究会事務局　aacs_seminar@oxfam.jp
メール件名を「報告会申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属を
ご記入のうえ、当研究会からの登録確認等のメールを受信いただける
メールアドレスからお送りください。
※定員（40人）に達した時点で締め切りとさせていただきます。
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しかし、これからも脱原発を諦めることなく続けて意思表示していきましょう。

地球村宣言～わたしたち、原発には頼りません～

今回、脱原発を決意して一人ひとりがアクションを起こしていくというコンセプトで

『地球村宣言
～わたしたち、原発には頼りません～』

というパンフレットを作成しました。

まず、自分から

怒りの声ではなく、「自分たちにできる事はなんなのか」という視点で行動するためにヒントになる情報を集めました。

パンフレットには、原発についての情報に加え、特別会員の皆さまに呼びかけ集まった、脱原発に向けての「宣言」が掲載されています。

このパンフレットで、原発問題に関心のなかった人も、
難しいと遠ざけていた人も、
一歩踏み出すきっかけになればと思っています。

ぜひ、この機会に、ご自分で脱原発に向けての決意をしてください（*^_^*）