ホーム>意思表示をしよう

TPP、集団的自衛権、平和憲法9条の改憲・解釈変更、領土問題など、
見過ごすことができない問題が今、たくさんあります。
このままでは、日本は戦争ができる国になってしまいます。

そんな未来にさせないために、皆さんで声をあげていきませんか?

多くの著名人の方々も
政府の対応、日本の現状に疑問を持って、声を大きくあげてらっしゃいます!

みなさんも政府や自治体、またはマスコミを通して
意見・意思表示をおこなっていきましょう!!

また、高木代表がTPP、集団的自衛権、原発再稼働について、
見解やみなさんへのメッセージをこちらのブログに記していますのでお読みください。

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『地球村』プロジェクト

  • 『地球村』世論調査
    『地球村』では現在以下の3点について世論調査を行っています。
    各項目について世の中の人達が賛成・反対どちらの意見を持っているのかを知りたいと考えています。
    また、世論調査に参加して頂くことで問題意識も高まると考えています。
    是非一人でも多くの方々に『地球村』世論調査に参加して頂きたいと思っています。
    世論調査への参加は下記リンクよりご参加ください。
    世論調査・投票ページ
  • Stop集団的自衛権プロジェクト
    閣議決定が終わり、いまは「関連法案」の作成中ですが、
    これが国会を通過すれば、日本は戦争できる国になります。
    日本が平和な国であり続けるために、『地球村』で『Stop集団的自衛権プロジェクト』を開始しました。
    専用ページがありますのでこちらから閲覧ください。

    また、この活動に伴って、意見書が採択された自治体のある地域を色塗りした 『意見書マップ』を作成しましたので、ぜひご覧ください。

    意見書マップ

    意見書が採択されていない市町村がまだまだ多いです。
    お住まいの地域で、意見書提出を求める請願書を自治体に提出して
    政府、国会に働きかけていきましょう。
    請願書の書き方についてはこちらのページをご覧ください。

マイプロジェクト

『地球村』の仲間が実施した活動のご紹介!

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政府や自治体に対しての意思表示方法をご紹介します。
方法として、①意見書の提出、②請願の提出、③陳情の提出があります。

意見書

意見書とは?
国政への意思表示として一番効力があるのが『意見書』です。
地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会としての意見や希望を内閣総理大臣、国会等に対して意見書で提出することができます。

意見書の効果は?
法的拘束力はありませんが、住民代表である議会の総意として尊重されます。
例えば、全国の地方自治体から『集団的自衛権の行使否認』の意見書が提出されれば、内閣総理大臣はこの国民の声を無視することはできません。

提出者:地方議会議員
提出先:内閣総理大臣、国会、関係行政庁
※一般の方も「意見書を求める請願」によって間接的に意見書を提出させることができます。

請願

請願とは?
国民に認められた憲法上の権利として、国または地方公共団体の機関に対して意見や希望を述べるために請願があります。
内閣総理大臣や関係行政庁に意思表示をしたい場合は、議会に対して「意見書を求める請願」を行いましょう。
請願書の書き方
請願書は、①請願趣旨・理由、②請願項目、③提出年月日、 ④紹介議員の氏名、⑤提出者の氏名、⑥提出者の住所を書いて議長宛てに提出することになっています。
法人が請願者である場合には、法人の代表者の署名及び法人の印章が必要です。

請願書 (例)はこちらから。
請願書のフォーマットはこちらからダウンロードできます。
請願書(PDF) 請願書(Document)
※書き方の注意点も記していますのでぜひご覧ください。

提出者:一般民(国籍・年齢制限なし) ※但し、議員の紹介が必要
提出先:衆議院、参議院、地方議会
※提出後の動き
①所管の委員会で審査、結果を本会議に報告
②議会で採択、不採択の決定
③採択の場合、市長その他の執行機関に請願を送付

陳情

陳情とは?
請願と似ていますが、紹介議員を必要とせず、請願ほど明確な法律上の規定がないため、各議会において取り扱いが異なります。
請願と違い、議長の判断で議会に諮られない事もあり、効力は弱いです。

提出者:一般民(国籍・年齢制限なし)
提出先:衆議院、参議院、地方議会

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政府や都道府県庁、新聞社・テレビ局のご意見投稿サイトリンクを表示しています。

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