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脱原発への道

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脱原発への道原発が停止しても電力は不足しない

2011年7月25日

原発が停止すると、「電力が不足する」「燃料費が大幅に増加して家庭の電気代が大きく上がる」「原発が動かないと経済に大混乱を招く」と報道されています。しかし、実際には原発が停止しても、そのような極端な事態にはならず、影響の多くを回避できるということをまとめました。

 

●「原発が停止すると電力は不足する」?
原発が停止すると、「夏のピーク時に電力供給が追いつかない」「停電になる」とよく聞きます。確かに夏の日中は1年の中で最も電力を消費します。しかし、「原発が停止すると電力は不足する」というのは間違いです。
表1は私たちがよく見かけるものです。この表の最大需要と供給力を比べると、いくつかの地域では電力が不足しています。

                       (表1)

報道されている電力の需給見通し.jpg

 

しかし、電力会社が今年3月に発表した電力供給計画を見てみると、原発がすべて停止しても、供給力は夏の最大需要を上回っていることが分かります。(表2)

 

                       (表2)

電力供給計画.jpg

 

原発停止によって、電力が足りなくなるという試算の多くは、電力需要を過大に想定し、供給力を過小に想定しています。供給にはある程度の余裕が必要であるため、節電を行う必要がありますが、原発がないと電力が不足して停電になるという状況ではありません。

 


●「原発が停止すると家庭の電気代は大きく上がる」?
原発が停止すると、「燃料費が大幅に増加して家庭の電気代が大きく上がる」と言われています。電気代が月1000円以上アップするという試算もありますが、この試算では過剰な電力需要を想定し、省エネを想定していません。原発を稼働させる場合と比較して、原発が止まったときの燃料費の増減と、家庭の負担をまとめると次のようになります。

 

                       (表3)

燃料費の増減と家庭の負担.jpg

 

この表3を見ると、原発が停止しても燃料費は下がる場合がほとんどで、家庭の負担も月100円ほどであることが分かります。
省エネもせず、過剰な電力需要の場合には、月1000円以上の負担もあるかもしれませんが、適正な電力需要を見込み、省エネ対策を行えば、家庭の負担は言われているほど大きくなりません。


*参考文献:気候ネットワーク「全ての原発が停止する場合の影響について」


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