脱原発への道原発大国フランスが政策転換？

2012年1月24日

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電力の75％を原発で賄っているフランスが今年、原発政策を転換する可能性があります。

 

今年4月に大統領選挙が行われ、現職のサルコジ大統領を支持率で上回るフランソワ・オランド氏（社会党）が原子力政策の見直しを公約に掲げています。その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らし、電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものです。

 

オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場でしたが、福島第一原発事故をきっかけに原発半減を打ち出しました。1970年代のオイルショック以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味します。

（日経ビジネス）

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