ホーム>脱原発への道>東京電力の再建計画の問題点

脱原発への道東京電力の再建計画の問題点

2012年5月10日

昨日政府が認定をした東京電力の再建計画(総合特別事業計画)には多くの問題点が含まれている。

●この計画の前提に柏崎刈谷原発7基の再稼働(来年4月から)がある。
 福島第一原発事故を起こした当事者が
 別の原発の再稼働を前提にしていることが問題

●東京電力の黒字化が前提
 電気料金の値上げが含まれているが、
 除染や廃炉のコストは計上されていない。

●株式の50%超を政府が保有し、実質国有化
 民主党政権は「脱原発依存」を掲げているが、
 政権が交代すると原発推進が加速される可能性がある。

●送配電分離は見かけだけの可能性
 送配電部門分離は子会社化(社内カンパニー)でしかない。
 送配電を一旦国有化し、別会社の設立でなければ、
 他の発電会社の参入の余地がない

「総括原価方式の見直し」「発送電分離」を前提にした根本的な電気政策の改革が必要です。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Check

関連記事


高木善之「大震災と原発事故の真相」 250円(税込)

原発に関して、日本一わかりやすい本を、日本一安く作りました。この本1冊で、複雑な原発問題の本質と全体像、原発の無い社会の実現のために私たちにできることがばっちりつかめます!