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日本政府の動き経産省のエネルギー政策「反省ゼロ」

2013年12月24日

2013年12月11日東京新聞

経済産業省の新たなエネルギー基本計画案が発表された。この素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画も引き続き推進するという。

福島の事故を真摯に反省し、原発依存度は限りなく少なくすると書いてはいるものの、」ベース電源」とは基本になる最も重要な電源を意味していることから、国の反省は伝わってこない。エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだと理由づけている。しかし、現に50基ある原発はすべて停止中にも関わらず、汚染水を止めるために莫大な国費をつぎ込んでいる。除染・保障・廃炉と今後天文学的な費用が必要になるだろう。これで、低コストであるとは言い難い。基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に変わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこに国の未来がかかっている。 

小泉元総理大臣は「原発ゼロ」を表明、全国では地熱発電の建設計画が相次いでいる。11月には世界銀行と国連が「原発は援助しない」と事実上の「脱原発」を表明した。経産省の政策は時代に逆行している。国民の税金は新エネルギー開発に使うべきだと主張し、持続可能な社会を実現しよう!

あなたにできること政府の「エネルギー基本計画に対する意見」に意思表示しよう!

 

 

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