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日本政府の動き内閣府の東電への請求15億円だけ

2014年4月23日

<div style="text-align: right;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014042302100003.html">東京新聞2014年4月23日</a></div>
 
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用で、内閣府が東京電力に肩代わりをして支出した費用1800億円のうち、15多く円しか請求していないことが東京新聞の調べで分かった。
国の除染費用は復興予算から国が建て替えて支出し、東電へ請求するようになっている。2012年1月以前は、内閣府(原子力被災者生活支援チーム)が行っていたが、約1860億円のうち15億円しか請求をしていない。現在は環境省が担当をしており、書類が集まった662億円を請求し、362億円が返済されている。
支援チームは大半が東電を管理する経産省出身の官僚で組織されており、東電への配慮から請求が送らされているとの指摘もある。

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