国内で稼働している原発ゼロになった今、政府試算ではこの夏に関西電力を中心に電力不足になるとしていますが、本当でしょうか？

NGO などが原発再稼働がなくても節電などで電力不足は回避できると試算しています。

原発ゼロの夏を楽しみながら、過ごしましょう。

需給検証委員会　植田　和弘委員など　（５月３日そもそも総研より）

20120503a関電を破綻させないために原発稼動 投稿者 bakaTepco14

【ポイント】

●２０１０年並の猛暑の場合、電力は
・日本全体で 0.4％不足
・関西電力は16.3％不足（約500万kW不足）

●節電はどの程度
・昨年の夏の東京電力管内で東京都内で18%の節電
　照明の見直し、空調の設定を行った
・関西電力では３％の節電しか見込んでいなかった
　照明や空調が4割を占めているので、もっと節約が可能

●節電すると余裕で揚水発電用の組み上げが可能になる

●他社からの購入
・周辺の中国電力、四国電力、北陸電力、中部電力と
　自社発電から購入可能
 

この動画の後半はこちら（なぜ、再稼働が必要か？）

気候ネットワーク

【ポイント】
●政府が予測した昨年の夏と冬の電力不足は起きなかった。

●供給力が過小評価
　節電効果は昨年の半分
　最大需要電力は平日の日中の数時間だけ

 

昨日政府が認定をした東京電力の再建計画（総合特別事業計画）には多くの問題点が含まれている。

●この計画の前提に柏崎刈谷原発７基の再稼働（来年４月から）がある。
　福島第一原発事故を起こした当事者が
　別の原発の再稼働を前提にしていることが問題

●東京電力の黒字化が前提
　電気料金の値上げが含まれているが、
　除染や廃炉のコストは計上されていない。

●株式の５０％超を政府が保有し、実質国有化
　民主党政権は「脱原発依存」を掲げているが、
　政権が交代すると原発推進が加速される可能性がある。

●送配電分離は見かけだけの可能性
　送配電部門分離は子会社化（社内カンパニー）でしかない。
　送配電を一旦国有化し、別会社の設立でなければ、
　他の発電会社の参入の余地がない

「総括原価方式の見直し」「発送電分離」を前提にした根本的な電気政策の改革が必要です。

周辺自治体が原発再稼働に対して、様々な提言、条件などを提示しています。

大阪府・大阪市と、滋賀県・京都府の条件、提言は以下のとおりです。

【大阪府市】
「原発再稼動に関する八条件」
１、国民が信頼できる規制機関として独立性の高い規制庁を設立する事
２、新体制の元で安全基準を根底から作り直す事
３、新体制の元で新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施する事
４、重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築すること
５、事故の影響が見込まれる、例えば原発から100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築する事
６、使用済み核燃料の最終処理体制を確立しその実現に取り組む事
７、電力需要について徹底的に検証しその結果を開示する事
８、事故収束と損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みを構築する事
＊　６番の最終処理体制の確立がもっとも時間が掛かります。

【滋賀県・京都府】
「国民的理解のための原発政策への提言」
 １．原子力規制庁の早期設置や電力の需給状況を点検する第三者委員会の設置
 ２．福島原発事故の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開
 ３．免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明
 ４．事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明
 ５．脱原発依存の実現の工程表明示と、核燃料サイクルの見通し
 ６．事故を想定したオフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備と
　　それに伴う避難体制の確立
 ７．福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮

国内で唯一稼働していた北海道泊原発が５月５日深夜に定期点検のため停止、国内の商業よる原発５０基がすべて停止した。

２年前に政府は「２０３０年までに１４基以上の原発増設、稼働率９割」というエネルギー基本計画を策定していたが、昨年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故以来、地元自治体などの反対により定期点検後の再稼働ができない状況になり、稼働原発がゼロとなった。

原発ゼロになったのは、１９７０年以来４２年ぶり。

一度事故が起これば甚大な被害が出る原子力発電所を、必要性が高いからと安全対策が不十分なままで再稼働に踏み切るのは許されない。

５月５日東京新聞他新聞各紙

日本政府の原子力関係の予算は、過去10年間で4.5兆円。そのうち４割の1.8兆円が「立地対策費」として、原発を誘致している自治体の地域振興等に充てられています。この財源は、電力会社が支払っている税金（電源開発促進税）ですが、結局私たち市民が、電気料金に上乗せされて払っているお金です。

このお金で原発を誘致している自治体は、誰も使わないホール、車のほとんど走らない高速道路、ほぼ無料で入浴できる温泉施設など無駄な公共事業をおこなっているのです。

 また、原子力関係の国の外郭団体は２５機関（表）もあります。調べてみると次のようなことがわかりました。

・原子力安全委員会は、３月１１日までは週に１回数時間の会合を持つだけが仕事でした。その委員給与は年間１６５０万円支払われています。

・原子力安全保安院は、スタッフ数４４０名、年間予算３７６億円の国の予算がついています。年間給与は、院長２０００万円、審議官１６００万円です。原発の安全性を担当する役所でありながら、原発事故は防げず責任もとっていません。

・（独） 原子力安全基盤機構のスタッフ数は４５０名、年間予算27億円。理事４７００万円。原子力施設に関する検査や防災対策、安全確保のために必要なことを行う機関でありながら、事故は防げず、誰も責任をとっていません。

税金を無駄に使われ、被曝の不安、健康被害や食品汚染などの不安に苦しめられる状況になった根本原因は、実は私たち自身なのです。私たち日本に住む人が政治に無関心、税金に無関心、政治家を無責任に選び、学歴を偏重して官僚（公務員）になれば安泰と考え、何もしてこなかったことが、今の日本を生み出しています。

だからこそ、可能性はあります。私達自身の意識を変えることが、「今」必要なのです。

「使用済み核燃料から得られるプルトニウムを原発の燃料として再利用すると半永久的にエネルギーが得られる！　核燃料で日本もエネルギーが自給できる！」

資源の少ない日本は、核燃料サイクル技術に夢と希望をかけてきた。しかし、その夢が夢でしかなかった現実が次々と現れている。

　使用済核燃料を再処理するための工場は、20年間という歳月と2兆円以上のお金をかけながら、全く稼働のメドが立っていない。プルトニウム燃料を使用する高速増殖炉（もんじゅ）は、1兆円以上のお金をかけながら、ナトリウム漏洩事故などによりほとんど稼働していない。再処理によって放射性廃棄物が10～40倍に増え、管理コストが増える。再処理工場や高速増殖炉などの施設も解体時には、放射性廃棄物となり、そのまま地層処分する場合の200倍に増えるという試算もある。

　低レベル放射性廃棄物でも300年間の管理が必要であるが、プルトニウムなどの高レベル廃棄物は数十万年管理が必要とされており、最終処分場もまだ決まっていない

1991年、電力業界も採算性を疑問視する中、経産省や文科省の幹部が、慎重論を無視し、核燃料サイクルを無計画なまま強引に推進したとの内部資料も見つかっている。

アメリカ、フランス、ドイツなどは、すでに撤退している。しかし、日本は「核燃料サイクルは無限に行うことは不可能だ」と原子力委員会が2012年2月に見解を修正したが、基本的に核燃料サイクルを継続する方針を変えず、稼働するかどうか分らないもんじゅの地震対策のストレステストだけでも9億円の経費をつぎ込んでいる。

　今、夢は夢として、現実的なエネルギー政策を打ち立てることが必要になっている。

もし、大飯原発が福島第一原発と同じクラスの事故を起こした場合、放射能の拡散について環境シンクタンク「環境総合研究所」が公表しています。

大飯原発事故時のシュミレーションはこちら

国のシステム「SPEEDI」での大飯原発事故時の予測シュミレーションを滋賀県（大飯原発から３０キロ圏）が文部科学省に請求したが、様々な理由で公表されていない。このため、滋賀県はSPEEDIの情報が得られないまま、防災計画の改定を行っている。

福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）が所有する敦賀原発の直下に「破砕帯」と呼ばれる活断層と同時に動く可能性がある地盤の亀裂が見つかった。原発の安全指針で、活断層の真上に原発を作ってはいけないことになっており、活断層と関係ありそうな周囲の亀裂も避けることになっている。

今回の破砕帯が活断層と一緒に動くと、建物が傾き、原発の配管を破損、原発が冷却できなくなるなど深刻な事態も想定される。

原子力安全・保安院は、原発を所有する原電に再調査を依頼した。現在原電が保有する原発は３基。
敦賀一号機は原発の運用年数４０年を超えているため、廃炉の可能性が高い。
東海第２原発は地元の反対が強く、再稼働の見通しはない。

この状況では、原電が廃炉が見込まれるような調査結果を出さない可能性が高い。破砕帯の調査は、第三者機関が行う事が必要である。

原子力委員会の小委員会が、使用済み核燃料の処分コストを公表した。

２０２０年に脱原発を行なえば、１０年間にかかる費用は約７．１兆円。原発を動かし 続けた場合に比べて、もっとも安いという結果になった。原発ゼロの場合のコスト試算はこれまでされて来なかった。ただ、この試算では、直接処分に再処理施設の廃止費用約５兆円も上乗せされている。

核燃料サイクルへは、これまで約十兆円の税金が使われてきたが、核燃料が裁量されるメドは立っていない。

また、このコスト試算で、総発電量に占める原発の割合を０％（脱原発）、２０％、３５％でも計算を行なっている。東日本大震災前の原発の割合は、最大でも２５％であったにも関わらず、３５%の試算を行うという現状を踏まえない推定も行われている。

原発の数

世界の原発の数　　４３１
日本の原発の数　　　５０（廃炉の福島第一原発を除く）
現在の稼働数　　　　１

他はすべて不具合や定期点検で次々に停止中
最後の一基は北海道泊（とまり）の原発
これも５月５日「子どもの日」に定期点検で停止。
つまり、こどもの日に日本原発は「稼働ゼロ」になります。

稼働ゼロが意味するもの

これは、原発が軌道に乗って以来、初の大事件です。
このまま「原発ゼロで夏季を乗り切る」ことができれば、
「原発はなくてもいい」ことが証明され、
新エネルギー（自然エネルギー）に進むことができます。
安全を求める市民、国民には歓迎すべきことであり、
世界の「脱原発」にも大きな影響が期待できます。

原子力村（政府、官僚電力会社）にとっては最悪のことです。
「日本の電力の３分の１は原発」
「日本は、原発が無いと成り立たない」など、
これまでの説明（宣伝）が根底から崩れ、
原子力村の利権も根底から崩れることになります。

そうなれば、「原発＝危険＝不要⇒廃炉」となるのは必至。
お金を生み出す宝箱だった原発が一転、「最悪の厄介物」になります。

原発再稼働へのシナリオ

１．安全基準はおおむね確認された
２．原発なしでは夏は乗り切れない
３．地元の理解を得て再稼働する
４．再稼働を政治判断

この一つひとつについて説明します。
ぜひ、理解して周りの人にもお伝えください。

１．原発は安全か

原発はいつか必ず最悪の事故を起こす「ロシアン・ルーレット」

原発は地震、津波だけではなく、コンピュータの故障、
人為的ミス、テロなどの可能性はいくらでもあります。
原発は想定内、想定外に関わらず、いつか必ず大惨事を起こします。
つまり原発は「ロシアン・ルーレット」なのです。

ストレステスト一次評価の安全基準（抜粋）

地震の加速度６００ガル・・・・福島原発は１０００ガル以上で破損
防波堤の高さ１０メートル・・・最近の津波予想は２０メートル以上
全電源喪失への対策・・・・・・現状、対策なし（今後数年で建設予定）
現状の安全基準は、きわめて危険です。

２．稼働ゼロで夏も乗り切れるか

　関西電力の持つ、発電設備容量は水力と火力だけで２５９８万kW
　節電によって乗り切れることは明らかです。

３．地元の理解とは

地元とは、原発マネーと引き換えに原発を受け入れた福井県だけ？
大飯原発から３０キロ圏には、京都府、滋賀県、１００キロ圏には、兵庫県、大阪府。
さらに近畿の水がめ「琵琶湖」も含まれます。
４月２日、枝野大臣は「地元とは周辺を含む」と答えました。
福井県知事以外の周辺地域の知事は全員、反対を表明しているのです。

４．政治的判断するべきではない

ドイツは、倫理委員会（社会学者、哲学者、神学者）が
原発は容認できないと結論し、政府は「脱原発」を１２年前倒しにしました。
イタリアは、国民投票の結果を重視して「脱原発」を宣言しました。

大阪府、大阪市が「再稼働のための８提言」を発表しました。
滋賀・京都知事が「国民的理解のための原発政策への提言」を共同提言しました。
私たちも「脱原発」に向けて様々な関わりを強化していこう。