原発の数

世界の原発の数　　４３１
日本の原発の数　　　５０（廃炉の福島第一原発を除く）
現在の稼働数　　　　１

他はすべて不具合や定期点検で次々に停止中
最後の一基は北海道泊（とまり）の原発
これも５月５日「子どもの日」に定期点検で停止。
つまり、こどもの日に日本原発は「稼働ゼロ」になります。

稼働ゼロが意味するもの

これは、原発が軌道に乗って以来、初の大事件です。
このまま「原発ゼロで夏季を乗り切る」ことができれば、
「原発はなくてもいい」ことが証明され、
新エネルギー（自然エネルギー）に進むことができます。
安全を求める市民、国民には歓迎すべきことであり、
世界の「脱原発」にも大きな影響が期待できます。

原子力村（政府、官僚電力会社）にとっては最悪のことです。
「日本の電力の３分の１は原発」
「日本は、原発が無いと成り立たない」など、
これまでの説明（宣伝）が根底から崩れ、
原子力村の利権も根底から崩れることになります。

そうなれば、「原発＝危険＝不要⇒廃炉」となるのは必至。
お金を生み出す宝箱だった原発が一転、「最悪の厄介物」になります。

原発再稼働へのシナリオ

１．安全基準はおおむね確認された
２．原発なしでは夏は乗り切れない
３．地元の理解を得て再稼働する
４．再稼働を政治判断

この一つひとつについて説明します。
ぜひ、理解して周りの人にもお伝えください。

１．原発は安全か

原発はいつか必ず最悪の事故を起こす「ロシアン・ルーレット」

原発は地震、津波だけではなく、コンピュータの故障、
人為的ミス、テロなどの可能性はいくらでもあります。
原発は想定内、想定外に関わらず、いつか必ず大惨事を起こします。
つまり原発は「ロシアン・ルーレット」なのです。

ストレステスト一次評価の安全基準（抜粋）

地震の加速度６００ガル・・・・福島原発は１０００ガル以上で破損
防波堤の高さ１０メートル・・・最近の津波予想は２０メートル以上
全電源喪失への対策・・・・・・現状、対策なし（今後数年で建設予定）
現状の安全基準は、きわめて危険です。

２．稼働ゼロで夏も乗り切れるか

　関西電力の持つ、発電設備容量は水力と火力だけで２５９８万kW
　節電によって乗り切れることは明らかです。

３．地元の理解とは

地元とは、原発マネーと引き換えに原発を受け入れた福井県だけ？
大飯原発から３０キロ圏には、京都府、滋賀県、１００キロ圏には、兵庫県、大阪府。
さらに近畿の水がめ「琵琶湖」も含まれます。
４月２日、枝野大臣は「地元とは周辺を含む」と答えました。
福井県知事以外の周辺地域の知事は全員、反対を表明しているのです。

４．政治的判断するべきではない

ドイツは、倫理委員会（社会学者、哲学者、神学者）が
原発は容認できないと結論し、政府は「脱原発」を１２年前倒しにしました。
イタリアは、国民投票の結果を重視して「脱原発」を宣言しました。

大阪府、大阪市が「再稼働のための８提言」を発表しました。
滋賀・京都知事が「国民的理解のための原発政策への提言」を共同提言しました。
私たちも「脱原発」に向けて様々な関わりを強化していこう。

原発で重大事故が起き、格納容器内の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが東京新聞の取材で分かった。

福島の原発事故では、ベントに踏み切った際、排気筒にフィルターがついていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。東京新聞がこうした対策の進展度について各電力事業者に取材をしたところ、事故から一年が過ぎたのにもかかわらず、実際にフィルターを設置した会社は一社もなかった。

また、事故時に作業員の前線基地となる免震施設の放射線対策（被曝対策）も棟全体に行ってるのは、東京電力だけであることも判明した。

東京新聞3月27日

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分を消去していたことが新聞社の取材で分かった。

この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたにもかかわらず、県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」として原発周辺の自治体に予測データを公表していなかった。

また、その後新たに送られてきた予測データも県は「既に過去のもので、正確ではない」として公表していない。

東京新聞2012年3月21日

東京電力は、福島第一原発2号機の圧力容器底部の温度が急上昇し、一時70℃以上に達したことを明らかにしました。

福島第一原発の事故後の保安規定では、圧力容器底部の温度が80℃に達するか、原子炉への注水量を1日で毎時1トン以上増やすと、地元自治体に通報しなくてはなりません。

今回測定された温度は通報基準に迫る温度で、昨年12月以降で最も高い温度です。2号機は放射線量が高く、内部を確認することができないため、原子炉内で溶けた核燃料の状態がはっきりしていません。核燃料が反応して温度が上昇した疑いがあります。（毎日新聞ほか）

福島県は県内の全59市町村に対して、放射性物質に汚染された石が公共工事に使われていないか確認するよう要請しました。

1月15日、計画的避難区域にある福島県浪江町の砕石場でとれた石が、二本松市の新築マンションのコンクリートに使われ、室内で高い放射線量が測定されました。これまでの国の調査で、福島県内の1000か所の工事でこの石が使われていたことが分かっています。

調査対象は、原発事故の後から昨年6月末までに施工された学校や公営住宅を含むすべての公共工事で、福島県は引き続き流通ルートの調査を進めています。（朝日新聞、河北新報）

東京海洋大学などが福島第一原発周辺の海底の泥の放射性物質を調査したところ、沿岸1キロ圏内では2000 Bq/kgを超える放射性物質が数カ所で検出しました。

原発から180km離れた銚子沖では、2ヶ月間で38Bq/kgから112Bq/kgと3倍近く放射性セシウムが増加しており、潮流に乗って汚染が広がる可能性があります。

近畿大学や東京大学の調査でも、東京湾の江戸川と荒川の河口付近の海底の泥（872Bq/kg）や江戸川の河口から8キロの地点（1623Bq/kg）で高濃度のセシウムが検出されています。

関東地域に降下した放射性物質は河川等を経て東京湾に集まり、２年ほどで最大濃度になり、その後10年以上に渡って汚染が続くと予測されています。（NHK「知られざる放射能汚染」）

国際環境NGOグリーンピースは、関東・三陸地方の大手スーパーマーケット5社で食品の放射能汚染調査を行ったところ、汚染された商品が広く販売されていることが分かりました。

調査の結果、一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していて、対象5社すべてのスーパーマーケットで汚染された商品を確認し、全75サンプル中27サンプルから放射性物質が検出されました。

特に、マダラやメバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ち、ほぼすべてのサンプルから放射性物質が検出されています。一方、関西・東海地方で同様に調査をしたところ、関東・三陸地方に比べて汚染された商品は少なかったものの、汚染された商品が出回っていることが分かりました。（グリーンピースほか）

東電は、メルトダウンが起きた福島第一原発1～3号機について、溶けた核燃料の位置を推定したところ、溶けた核燃料が格納容器の床面のコンクリートを浸食した可能性があることが分かりました。

原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などをもとに計算しました。

その結果、地震直後に冷却装置が止まった１号機では、核燃料の85％は溶け落ち、格納容器の床面のコンクリートを最大65センチ、燃料の約70％が溶け落ちた2、3号機では、それぞれ最大12センチ、20センチ浸食したと推定されています。（毎日新聞）

東京電力は11月2日、福島第一原発2号機の原子炉内で溶けた核燃料が核分裂反応を起こしている疑いがあるとして、反応を抑えるためにホウ酸水の注入を始めました。

東電は、10月28日から2号機の原子炉内の気体の状態を調べていたところ、11月1日に採取した気体から放射性キセノン133、135とみられる放射性物質が検出されました。

どちらも自然界には存在せず、原子炉内で燃料のウランが核分裂する際にできます。
半減期はキセノン133が約5日、キセノン135が約9時間と短いため、事故直後のものとは考えにくく、今も溶けた燃料で核分裂反応が起きている可能性があります。（朝日新聞、中日新聞）

福島県議会は、福島第一、第二原発の全10基について、廃炉を求める請願を賛成多数で採択しました。原発を抱える13道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めてです。

請願書では「福島原発の事故は未だに収束の目途が立たず、県民は放射能汚染という不安の中で生活している」と指摘しています。原子力に依存しない社会づくりを目指すことは、県民のほとんどの意思であるとして廃炉を求めました。

請願に法的な拘束力はないものの、政府は原発の運転再開について、立地自治体の意向を踏まえて判断するとしています。

今回、福島県議会が廃炉の請願を採択したことは、原発が立地する全国の都道府県の動向にも影響を与えそうです。（共同通信、河北新報）