３月１１日の東日本大震災と福島第一原発の事故は、世界各国に衝撃を与え、特に原発政策を一変させました。

各国の変化を一覧で掲載します。

 ドイツ

現政権は、１９９０年代に決定した「脱原発」路線を「現状の原発を維持する」方向に政策転換していたが、今回の事故で脱原発世論が大きくなり、「２０２２年に全廃」を決定した。

 スイス

世論調査で「将来的に脱原発」に８７％が賛同した結果を受けて、段階的に原発を廃止し、２０３４年に全廃を行うことを決定した。

スイスの環境エネルギー相は、「フクシマが今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた（２０１１年５月２６日朝日新聞）」と話している。

イタリア

国民投票を実施した結果、投票者の９４％が原発計画を再開しないと意思表示、イタリアは「脱原発」を決定した。

イタリアの「緑の党」創始者の一人パウロ・チェント元下院議員は「原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている（毎日新聞　２０１１年６月１４日）」と話している。

その他

イスラエルやベネズエラ、クウェート、アメリカのテキサス州では原発計画の中止が決定したほか、原発大国のアメリカ、フランス、ロシアでも世論が脱原発へ大きく傾くなど、世界の国々で、脱原発の動きが広がっている。

※地震が起こった当時には原発の計画を凍結していた国も、震災から一年以上が経って政策を再び推進に戻している国もあります。
震災発生当時の各国の原発政策動向は下記サイトでまとめられています。

福島原発事故で世界の原発政策がどうなるのかまとめてみた更新日: 2011年04月13日　NAVER

国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、風力などの自然エネルギーで、2050年の世界のエネルギー消費量の最大77％をまかなえる可能性があると報告しました。

この報告書は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれたIPCCの会合の中で、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したもので、自然エネルギーの現状や今後の導入予測などを164通りの科学的な見通しに基づいて分析したものです。

それによると、自然エネルギーが世界全体のエネルギー需要に占める割合は、2008年の時点で12.9％ですが、2050年には最大77％まで引き上げることができると結論付けられています。

（共同通信）

米国カリフォルニア州では、2000年夏～2001年にかけて電力不足が発生し、2001年1月に2日間の計画停電が実施されました。また、2001年4月に北米電力信頼性委員会（NERC）は、夏場に260～700時間の計画停電が必要になるという予測を発表しました。

この事態を受けて、当時のデービス州知事は一連の施策を実施し、200以上の計画が約9億ドルの費用をかけて実施され、その節電量は約340万ｋWとなりました。

具体的には、メディアを通じた節電行動の呼びかけや、「20/20リベート」という仕組み（前年と比較して電力消費を20％抑制すると、基本料金を除いた電気料金の20％が還元される）の導入、省エネ機器導入のための資金的な援助、建築物の省エネ基準の導入などが行われました。

福島第一原発の事故を受けて、国際的に原子力安全や規制において知られている専門家16人が、声明文を国際原子力機関（IAEA）に提出しました。

声明を行ったのは、長年に渡って原発の研究開発や安全規制に携わってきた、ロシアやスウェーデンなど11カ国の専門家です。

声明では、事故後の検証から、比較的コストのかからない改善を実施していれば、今回の原発事故は完全に回避できた可能性があり、確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分されていなかったと指摘されています。今回の原発事故は想定外の事故ではなく、設計ミスや判断ミスが重なった人災と言えます。

⇒専門家の声明文

未曾有の大災害を受けた日本に対して、130以上の国と地域が支援を表明しました。
その中で主なものを挙げます。

【アメリカ】
・米軍1万8000人
・物資230トン
・6万人分以上の食事や飲料水
・ボートやベッドなどの物資提供14万5000ドル（約1170万円）相当

【中国】
・救援物資3000万元（約3億7000万円）相当
・ガソリン1万トン、重油1万トン援助

【モンゴル】
・義援金100万ドル（約8100万円）
・一般国民や企業の自発的な募金運動で1億2500万円以上が集まり、この募金を元に救援物資または追加の義援金を検討

【インドネシア】
・義援金200万ドル（約1億6200万円）

【シンガポール】
・飲料水2万本
・義援金50万シンガポールドル（約3200万円）

【タイ】
・日本救援予算2億バーツ（約5億3400万円）
・義援金500万バーツ（約1340万円）

【ベトナム】
・義援金20万ドル（約1620万円）

【ラオス】
・義援金10万ドル（約810万円）

【ミャンマー】
・義援金10万ドル（約810万円）

【ブータン】
・義援金100万ドル（約8100万円）

【オーストラリア】
・義援金1000万豪ドル（約8億円）

【ブラジル】
・義援金50万ドル（約4000万円）

【アフガニスタン】
・義援金5万ドル（約400万円）
元『地球村』アフガニスタン支援スタッフより（アフガニスタンからの義援金に寄せて）

27日に行われた2つのドイツ州議会選で、一貫して脱原発を訴えてきた環境政党・緑の党が大躍進しました。南西部バーテン・ビュルテンベルク州では、58年間州政権を担ってきたメルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）を破り、ドイツ政治史上初めて緑の党が州首相になりました。西部のラインラント・プファルツ州議会選でも、緑の党が得票率を伸ばし、社民党と連立を組む可能性が出ています。
ドイツでは、2000年に2020年までに原発全廃を決定しましたが、昨年9月に原発の稼働年数を最大で14年間延長する方針を決定。福島第一原発の事故を受けてメルケル首相は、延長計画を3カ月で見直すことや、使用年数が最も長い原発7基を一時停止しました。今回の選挙結果により、ドイツでは脱原発政策がさらに推進されると考えられます。

世界の100ヵ国以上の国から日本に支援の手が寄せられています。

３月１３日には、「市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」と
アフガニスタンのカンダハル市が、５万ドルの義援金を表明しました。

日本の経済価値にすると１万倍以上とも言われています。

『地球村』がアフガニスタン支援を行っていた当時のスタッフからコメントが届いきました。

■「がんばれ東日本！」ねりま　植木宏

「25年もの戦争、内戦をしてきた国であり、一番の激戦区でもあるカンダハル。
　今も生活が苦しい中でのこの義援金に、僕は涙が止まりません。
　アフガニスタンの人々は、みんなで分かち合います。
　自分たちの生活がどんなに困っていても、ある物をみんなで分かち合います。
　この義援金には、きっとその分かち合いのメッセージが込められています。
　アフガニスタンに住む人々よ♪ありがとう！
 

■テラルネッサンス理事長　小川真吾

「世界が互いに助け合う、こういう社会が普通になればいいと思います。
　この惨事を機にそういう社会を創っていくべきだと強く思います。

⇒アフガニスタン難民支援活動報告（2002～2005）

福島第一原発の事故を巡り、アメリカ政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対して、日本政府が断っていたことが明らかになりました。アメリカの支援の打診は、3月11日に地震が発生し、原発事故の被害が判明した直後に行われましたが、アメリカ側の支援の申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものであったため、提案を受け入れなかったとみられています。この段階でアメリカ側の提案を受け入れていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が飛散するといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ています。