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【第2回】景気刺激ってなあに


 これまでに日本政府は景気回復の政策としてさまざまなことを行ってきました。
 しかし、いらないものはいらないという基本的なことを無視しているから様々な社会の歪がさらに大きくなり、日本の巨大な借金(負債)や格差の問題、不公平感の拡大などにつながってきているのです。
 いらないものはいらないという、単純なことを理解できない人たちが、経済人、官僚、政治家としていらないものを買わせたり、いらない会社を支えたり、いらない公共事業をしてきたことが根本の原因です。

 たとえば「貸し渋りはいけない」と言われていますが、貸し渋りの意味を知っていますか。
 貸し渋りというのは、借金が返済できなくなりそうな会社に銀行がお金を貸さないことです。それはいけないことでしょうか。返済できなくなった借金のことを不良債権と呼び、それが大きくなれば当然、銀行も倒産するのです。
 銀行が倒産するのは非常に迷惑なことですので、銀行はこれまでも怪しい会社には貸し渋りをしていたのです。これは当たり前のことなのです。

 そもそもどんな会社が倒産するのでしょうか。
 倒産するのは社会から求められている会社かそうでない会社かどちらでしょう。社会から求められていない会社が倒産するのは当たり前のことではないでしょうか。逆に社会から求められていない会社が公的資金(税金)導入により倒産しないことの方が、社会的に迷惑であり不健全なことではないでしょうか。

今、アメリカで起きていることは、日本のバブルの崩壊がより大きな規模で起きています。
アメリカでは、税金の投入に大きな反対運動が起きています。

何が正常なことで、何が異常なことか、
ニュースなどに惑わされないようにすることが大切です。


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