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【現状の経済（第６回）】「地域振興券」

今からちょうど１０年前、政府は１５才以下の子供、６５才以上の老人に２万円づつの商品券をばらまきました。覚えていらっしゃいますでしょうか？経済効果のためにという触れ込みでしたが、その効果はほとんどわからないものでした。

　このことについて、１０年経ってみてどう思いますか？

商品券であろうと、現金であろうとそれの出所はすべて税金です。つまり自分のお金なのです。それを政府が親の頭ごしに子供に「はい、どうぞ、何でも買いなさい」と渡すのです。
それをもらった子供や老人は何を買うでしょう。中学生まででしたら親に相談し、結局必要なものしか買わないでしょう。それは消費を押し上げません。お年寄りだってふつうなら必要なものしか買いません。つまりその２万円の商品券で消費を押し上げるつもりなら「いらないものを買いなさい」という言ったほうがいいのではありませんか。
しかし、それはもともと親の給料から天引きされた税金なのです。
これはまともな国の政治でしょうか。ひどいものです。でもそれに気づかないとしたらひどいのは政治家だけでなく、ひどい国民だということになりませんでしょうか。