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【第6回】「地域振興券」


今から20年ほど前、政府は15才以下の子供、65才以上の老人に2万円づつの商品券をばらまきました。覚えていらっしゃいますでしょうか?経済効果のためにという触れ込みでしたが、その効果はほとんどわからないものでした。
その後も、子ども手当や定額給付金など、似たような政策が取られてきました。

 このことについて、20年経ってみてどう思いますか?

商品券であろうと、現金であろうとそれの出所はすべて税金です。つまり自分のお金なのです。それを政府が親の頭ごしに子供に「はい、どうぞ、何でも買いなさい」と渡すのです。
それをもらった子供や老人は何を買うでしょう。中学生まででしたら親に相談し、結局必要なものしか買わないでしょう。それは消費を押し上げません。お年寄りだってふつうなら必要なものしか買いません。つまりその2万円の商品券で消費を押し上げるつもりなら「いらないものを買いなさい」という言ったほうがいいのではありませんか。

しかし、それはもともと親の給料から天引きされた税金なのです。
これはまともな国の政治でしょうか。ひどいものです。
でもそれに気づかないとしたらひどいのは政治家だけでなく、ひどい国民だということにならないでしょうか。


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