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【第14回】土建王国日本


山を削り、海を埋め立て、森林破壊することは、ふるさとの破壊です。
川をせき止めダムを作ったり、川をコンクリートで固めたり、畑を自動車道路や駐車場にすることは、生存基盤の破壊です。「開発」は「破壊」、「町おこし」は「町つぶし」、「村おこし」は「村つぶし」ではないでしょうか。

日本は、1970年代の田中政権の「列島改造」以来、巨大公共投資を国策、国是として強力に推進してきました。また公共投資基本計画(1995年から2007年までの13年間で、総額にして 630兆円を公共事業に費やす計画)で、経済成長と経済の空洞化を生み出してきました。同時に、食糧政策の失敗、環境政策の失敗、福祉や医療政策の失敗を招きました。

結果として、洪水の可能性のない川も護岸工事、小川も護岸工事、海水浴場まで護岸工事、田んぼの畦道も舗装道路とガードレール、無人島にまで舗装道路や立派な橋、全国の畑を減反しながら「農地のための干潟の埋立」、必要性の説明でない河口堰やダム建設、同じ場所を掘ったり埋めたり掘ったり埋めたり………数え上げればきりがありません。

日本は今でも、他の国では考えられない無駄を続けているのです。

 

日本以外の先進国では環境アセスメント(事前評価)法があり、日本で行なっているダム、河口堰、干潟の埋立などの巨大開発はほとんど行えません。

護岸工事や砂防ダムなどの工法も従来の日本の自然破壊型の工事は禁止され、自然を維持できる自然工法、近自然工法と呼ばれるものに変わっています。

日本の現状は他の国とは大きく違っているのです。
今でも国はオリンピック、万国博覧会、高速道路、新幹線の推進など、地域は空港、テーマパーク、護岸工事、原発、庁舎の新築、道路工事などを名目に「お金がほしい」ということです。

日本にも環境アセスメント法ができましたが、市民参加が不十分、代替案が義務付けられていないなど、ザル法と言われています。

日本は、地方財政の圧迫で公共事業は減ってきていますが、列島改造、高度経済成長という過去の路線から基本的に抜け出せていないのです。


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