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【シリーズ番外編】なぜ、「今」消費税増税なのか?(消費税は直接税!)


「消費税は消費者が払った分を事業者がいったん預かり、
 国に収める間接税」と考えられているが、これは間違いです。

本来の間接税は、
消費者が払った額をそのまま国に納める場合のことで、
アメリカの小売売上税はこれにあたります。

しかし日本の制度では、
事業者の粗利益(売上ー仕入れ)の5%が消費税であり、
預かったお金を支払うということとは全く違う実質は直接税なのです。

このため、1990年には東京地裁が
消費者が事業者に払っている5%の額は税金ではなく、
商品やサービスの代金の一部と認定しています。

しかも、売上が5000万円以下企業の場合、
売上の50~90%を機械的に仕入れ額とみなすという
「簡易課税制度」がもうけられているため、
わたしたち消費者が支払った5%はそのまま利益になっている場合がたくさんあります。
※ドイツなどでは、簡易課税制度の枠が年間売上650万円以下とかなり狭められています。

また、自動車や家電品などの輸出企業は、
日本の部品メーカーに支払った消費税分は税務署から還付されるという仕組みがあります。
これを「輸出還付金」というのですが、一見正当に見えるこのシステムも
下請けである部品メーカーが消費税分をほとんど転嫁できていないという現状もあります。
消費税が3%から5%に上がった時にその増加分2%を
売上高5000万円以下の企業の6割が転嫁できなかったという日本商工会議所のアンケートもあります。

この輸出還付金は、トヨタ自動車(2246億円)、ソニー(1116億円)などを筆頭に総額3兆円を超えています。

今、消費税増税が進められるのは、
日本政府が赤字が増えるというのを補填するという側面だけが報道されているが、
こうした経団連などの企業を支えるという面が大きいということを知っておく必要が有る。

参考文献、サイト
全国商工新聞第3003号 12月12日付
アエラ2012年7月2日号
農政農協ニュース


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