ホーム>環境情報>環境レポート

選挙公約と政治の現状

2016年05月31日


夏には参院選挙がある。今年は選挙権が満18歳以上に引き下げられたこともあり、
『今さら聞けないニッポンの選挙と政治』をおさらいしよう!

(落合真弓)

●投票率

1.衆議院
 議員任期4年満了または衆議院の解散時に選挙を実施
 議員定数475人(小選挙区295人、比例代表180人)
2.参議院
 議員任期6年。3年ごとに定員の半数の改選を実施
 議員定数は242人(選挙区146人、比例代表96人)
★投票率は、どんどん下がって
 前回の衆議院選挙は52.66%、参議院選挙は52.61%。
 特に若者の投票率はさらに低く、30%台だった。
★一票の格差は違憲状態から抜本的解決はされていない。


●選挙に行かない理由

1.面倒
2.政治のことがわからない
3.どうせ変わらない

若い人の投票率が低いから、
政治家は投票率の高い高齢者を意識した政策をアピールしている。
投票しない年齢層、投票しない人たちの意見はますます反映されなくなる。


●選挙権を18歳に引き下げた狙い

若い世代の意見を政治に反映させるため、
71年ぶりに投票年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。
これにより、有権者が約240万人増える。
世界では87.8%がすでに選挙年齢18歳以上である。


●どんな政治家を選んだらいいか

★「安保法制廃止」「集団的自衛権の閣議決定撤回」の野党共闘が始動。
★主権者が政治を動かす時代が始まった。
★その時代にふさわしい政治家とは

投票を控えたい人政治家に望ましい人
・お金が好きな人
・勝ち組、出世組、キャリア組
・政治家の二世、三世
・倫理、常識、モラルがある人
・自分のことより、みんなのことを考える人
・市民の生活、市民の気持ちがわかる人


●選挙公約とは

候補者は当選するための選挙公約を掲げるが、
当選後には党議に反する選挙公約は破棄されることをお忘れなく。
つまり、党議に反する公約を掲げる候補者は、その時点で政治家失格!
自民党には「脱原発」を掲げて当選、あとでそれを破棄する議員がいた。


●自民党の公約と現状のギャップ(2012年衆議院選挙時)


公約現状

経済
株安・円高からの脱却を再優先
GDP3%以上の経済成長達成
生活の底上げ
株安・円高は一進一退
GDPは年0.9%減
貧困、格差広がる
集団的自衛権集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法の制定基本法は制定せず、憲法解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権行使容認
特定秘密記述なし特定秘密保護法を制定
原発・エネルギー原子力に依存していなくても良い経済、社会構造の確率を目指すエネルギー基本計画で原発は重要なベースロード電源とし、再稼働推進
TPP交渉参加反対
交渉参加、聖域なき譲歩
政治改革議員定数削減など改革断行実現せず
社会保障弱い立場の人に援助の手を差し伸べ、安心できる制度にする生活保護の日常生活費を計670億円削減
基地負担地元負担軽減辺野古基地建設推進


●数に奢る与党議員と大臣たち

★お金に目がくらんだ大臣:甘利経済大臣は「口利き」辞任、特捜が捜査開始。
★威嚇する大臣:高市総務大臣は電波停止発言で報道の萎縮を招いている。 
★頼りない大臣たち:丸川環境相は環境のことを知らず、林経産相は原発の質問に窮し、
 岩城法務大臣はTPPで答弁不能に、島尻沖縄北方担当相は「歯舞」が読めなかった。
★ゆるみきっている大臣:石破地方創生相は昨年可決した議案を間違って読み、
 元法務大臣・松嶋みどり氏は、答弁中の岸田外相の隣で居眠り、携帯、大あくび。 
★失言大臣:麻生財務相は、軽減税率に関して「混乱は当然、倒産も当然」と失言。


●私たちにできること

あきらめないこと・関心を持つこと・意思表示すること ( = 投票に行こう!)
民意を反映できる選挙へ転換するために、30分でよくわかる小冊子
びっくり! よくわかる日本の選挙』 をぜひお読みください。