（事務局　渡辺裕文）

キューバの医療

・予防医学が基本（病気にならないように対策をとる）
⇒　国全体の医療費が削減される
・個人が支払う医療費は無料。治療、手術も無料。
・家庭医が地域住民の健康状態を把握している
・病状に応じて、上位の医療センターに紹介
この５０年で、充実した医療体制で医師の数も増加、
平均余命は高く、エイズなど疾病率は低く、先進国並みになった。

下図は、各国の平均寿命（縦軸）とＧＤＰ（横軸）の関係を表している。
ＧＤＰの高い国ほど平均寿命が長く、低い国ほど平均寿命が短くなり、右上に、アメリカや日本など先進国が集まっている。
キューバ（矢印）は、ＧＤＰは１桁小さいが、先進国並みの平均寿命となっている。キューバは、この医療技術を中南米を中心としたより貧しい
国に普及させるため、
・1963～2011年に、18,410名の医師を108の国に派遣した。
2012年には15,157名の医師を66ヵ国へ派遣している。
・28ヵ国から18,364名の医療留学生の受け入れを行なっている。

キューバは、なぜこんなすごい取り組みができたのか調べてみると、
キューバの憲法50条には、次のように書かれている。
「すべての人は健康を保持し守る権利を有する。国家はその権利を保障する。」
その具体策として、「無料の医療・入院の提供」、「無料歯科治療の提供」、「病気予防手段の実施」などが書かれている。

●キューバの教育

・教育費は無料。教科書だけでなく、学用品（鉛筆やノート）も無償で支給。
・制服や教科書は、下の学年の子どもたちに引き継ぐため、大切に使われる。
・重点教科は国語と歴史。（自国の言葉、自国の歴史を知ることがもっとも大切）
・大人も無料で教育を受けることができる。
・成人の識字率は９９．８％。
⇒日本、アメリカよりも高い。

UNESCOが実施した中南米の国々対象の算数、国語、理科のテストでは、ダントツの１位。
（下図は小学校３年生の算数の成績分布。上から６番目、丸で囲ったキューバが右側へ飛び抜けている）

憲法51条には、教育の権利として次のように書かれている。
「すべてのものは教育を受ける権利を持つ。この権利は広範で無料の学校制度により保障される。寄宿舎制度、奨学金制度はすべての教育水準で適用され、教材費は無料で各児童と若者に配給される。家庭の経済状況がどのようであれ、各人の能力・社会的要請に応じて勉強を履修する権利を持つ。成人男女は、同様に無料で教育を受ける権利を持つ」

医療も教育も一朝一夕に現状が作られた訳でない。
人民投票によって憲法が採択されたのが1976年。
30年以上の努力の結果、今の医療と教育の制度が実現したのだ。

●憲法とは　

キューバの憲法は、キューバの歴史そのものである。
キューバ国民は、スペインとの独立戦争、アメリカとの独立戦争で自由を勝ち取った。
小国、島国ながら、「自由か死か」という覚悟で大国を相手に戦い、自由を勝ちとった革命家であり、革命家の子孫である、と書かれている。
みんなの幸せを求め、命をかけ戦った人たちの歴史があって、自分たちの今があることを示し、そのことを忘れないようにとの熱い思いが伝わってくる。

いま、日本国憲法の改正議論が交わされているが、自衛隊を軍隊にするかどうか以前に、
国としてなにをめざすのか。国民に希望と未来を示さなければならない。
キューバは、その見事なお手本ではないだろうか。

引用図書：『キューバ・メキシコ視察報告書（全日本民医連ほか）』のキューバ共和国憲法訳

●冬のエネルギー需要

部屋の設定温度や、照明の使用時間は、エネルギー消費に大きく影響します。
夏⇒28℃　日中の気温が35℃を越えても、温度差は10℃以下。それに比べ･･･
冬⇒20℃　東京の1月の平均気温6℃から考えても温度差は10℃以上。
冬は日照時間も短いため、夕方の照明の需要でもエネルギーは消費増。
電気だけでも夏と同じだけ消費していますが【右図】、さらに、暖房は電気だけ
ではなく灯油やガスなど用途が多くあり、それらを合計すると、実は暖房のエネルギー消費は夏の冷房よりも何倍も多いのです。

●効率的に快適な部屋を作るポイント
以下の6つを調節したり、組み合わせることで体感温度は変わります。

①温度 ：資源エネルギー庁の推奨している冬の設定温度は20℃

②湿度 ：湿度を15％上げると、室温が1℃下がったとしても体感温度は変わりません。加湿器や植物と置くことをお勧めします。植物はインテリアとしても最適♪

③風 ：すきま風を無くしましょう。扇風機を上向きに軽くかけ、部屋の上部の暖かい空気を循環させましょう

④放射 ：窓は厚手で床まで届くカーテンを付けましょう

⑤服装 ：エアコンの温度を上げる前に厚着で体感温度を上げましょう！カーディガン+2.2℃+2.5℃靴下膝掛け+0.6℃

⑥作業状態 ：じっとしていては寒い…家事など、積極的に動いて身体を暖めましょう♪　頑張った後は温かい食事でホッと一息♪

●知ってましたか？
一人ひとりの省エネは少なくても、全世帯で省エネすれば、大きな効果に！（資源エネルギー庁）

3つの省エネでこんなに効果が！ 

●キューバとは

地理など：カリブ海に位置する島国。キューバ島（本島）、青年の島（旧ピノス島）及びに1600余りの島々で構成される。国土面積は約11万ｋ㎡（日本の本州の約半分）。人口は約1,100万人。言語はスペイン語。

住民：16世紀にスペインの植民地化で先住民は絶滅。現在は、主に欧州からの白人系とアフリカから奴隷として連れて来られた黒人系、移民としてきた少数のアジア系市民が住む。人種差別は全くない。
宗教：信教の自由が原則認められており、主にカトリックとアフリカ宗教が中心だが、無信教者が増加している。
気候：台湾やハワイと緯度は同じぐらいで、亜熱帯性海洋気候。ただ今回のツアー中は、北からの季節風の影響で朝晩は肌寒かった。
※歴史については、『地球村通信』12月号の巻頭言をごらんください。

今回のツアーでは、農業、福祉、防災、教育、医療、市民生活について視察をしました。

●農業

ソ連崩壊以降、同じ社会主義の同盟国から石油などの資源が輸入できなくなったため、化学肥料などが作れなくなり、有機農業へ移行。一時は首都ハバナは空き地や道路脇などでも食料が栽培されていました。現在は、郊外を中心に野菜や食糧の供給体制が整えられています。今回のツアーでは、都市近郊で自給自足＋周辺住宅への野菜供給を行なっている小規模エコビレッジを見学。このエコビレッジでは、10ヘクタールで140人が働き、その家族の自給自足を行なっています。ビレッジで働く人は周辺団地に住んでおり、その団地へ野菜供給を行ったり、一緒に農作業を行ったり、栽培指導・酢漬けなど保存食の指導をするなどビレッジ外へ向けた働きかけが行われているのが特徴的でした。

●福祉（特に老人介護問題）

キューバの高齢者人口は約18％（ハバナは22％）であり、少子高齢化が進んでいます。

キューバの高齢者介護施設は、国営のものとキリスト教会が設置したものとがある。

キューバ国内でキリスト教が容認されているのは、教会での布教活動を容認する代わりに、高齢者介護施設の運営を国に協力するというシステムになっているからです。施設利用者も入居したり、デイサービスを利用する費用は無料。国、教会、市民の三者ともにメリットがある関係が成り立っています。
今回のツアーでは、キリスト教会が運営する高齢者介護施設を訪問。数十名が楽しく自由に生活をしている様子を見学し、お金の心配がない生活の豊かさを実感。居住者の方に「しあわせですか」と聞くと即座に「とってもハッピーです」との答えが帰ってきました。

●防災

キューバは、ハリケーン（台風）の通り道にもあたり、異常気象による巨大台風の影響を最も受ける国の一つです。アメリカでは、2005年のハリケーン・カトリーナで死者3800人を筆頭に毎年ハリケーンで数十の死者を出しています。しかし、キューバでのハリケーンの被害者は数名。ここには、人を大切にする防災対策があります。
・専門家がわかりやすく、事実を住民に全て公表。
・国営バスを避難援助に使用し、安全に退避。数百万人規模の避難も。
・医師が避難に加わる。ペットも一緒に避難するので獣医を避難所に確保。
・老人、妊婦、子ども、身障者など社会的弱者を優先避難。

●教育

キューバ革命後、政府は教育・社会福祉部門に重点的に予算を配分、関連予算額が国家予算の2割近くを占めています。一般的に途上国では、農村部などでの識字率（字が読める）が低いが、キューバでは15歳以上の識字率は97％以上になっています。
※アメリカの識字率は約80％（2007年CNN報道による）

●医療

ファミリードクター制度を中心にした地域医療を行なっています。居住地ごとに1000名程度に１人ファミリードクターという医師（小さな診療所）がいて、初期医療（プライマリ・ケア）が行われています。十数か所のファミリードクター毎に地区総合病院（ポリクリニコ）が設置され日常的な全て医療が行われ、心臓手術などより高度な医療は国の研究所などで行われます。こうした医療を受ける保障や医療費は全て無料であることが憲法で規定してます。また、ジャワ島地震や内戦後の東チモールなど海外被災地への医師派遣も積極的に行い、医師不足の約70カ国へ述べ3万人の医師を派遣しています。アメリカのハリケーン・カトリーナや東日本大震災時にも医師派遣を打診してきましたが、アメリカ政府は拒否、日本政府は無視しています。

「人財こそが国の資産」というキューバの姿勢から、私たちが学ぶことは多いと思います。国の方向性にかかわらず、家庭から、職場から人を大切にすることを考えたり、はじめることが大切です。

自然の価値を正しく見よう

私たちは食料や水、木材などの供給、気候の調整や自然災害からの防御、さらにクスリの原料など、自然からありとあらゆる恩恵を受けています。
ところが、私たちは目先の利益の為に自然を破壊し、結果的に自分で自分の首を絞める行いばかりをしています。
その原因の一つに、私たちの経済が自然の価値を正しく判断できていないことがあります。

私たちは普段、お金を使って生活しています。
お金中心の社会では、例えば、森を切り開いて作った畑でバナナやコーヒーが採れて、それが売れればお金が得られます。
しかし、もともとの森の機能（二酸化炭素の吸収や、飲み水を作ってくれる浄化作用など）は失われてしまいます。
普通に考えれば、森を切るより残す方が地球にとっても人類にとっても価値があるところを、現状の経済では森を残すことよりも、森を切り開いて畑にする方が利益が大きいと判断してしまう仕組みになっています。
このように、お金儲けの基準に照らし合わせると、途端に自然の価値が低く見られてしまうのです。

自然の価値は世界のＧＤＰよりも高い

そこで、自然のあらゆる恩恵もきちんと数字で見えるようにして、経済活動の中に取り入れていきましょう、という考え方が注目されるようになりました。

右図は様々な機関が調査した自然の価値を金額に表したものです。
自然からもたらされる価値が非常に高いことが良く分かると思います。

例えば沖縄のサンゴ礁の場合、サンゴ礁には台風時の波から陸を守る防災機能が６００億円、海水の浄化機能が５億円、観光価値は２３００億円で、年間約３０００億円の価値があると試算されています。
サンゴ礁があるおかげで、私たちは３０００億円も得しているということです。
また、１９９７年に発表された地球全体の自然の価値を計算した論文では、その価値は３３兆ドルにのぼり、当時の世界のＧＤＰ総額１８兆ドルを超えていると試算されました。

コウノトリ復活で経済も潤う

もう少し身近な例もあります。兵庫県豊岡市で行われているコウノトリ復活の試みでは、コウノトリが飛来できるようにするために「減農薬栽培」や「ふゆみずたんぼ」の農法で田んぼ作りを行った結果、お米がブランド米として５４％も高値で販売されるようになりました。
また、実際にコウノトリが復活したことで観光客が増え、約１０億円の収入増となりました。
コウノトリ復活という生態系の回復によって、結果的に豊岡市の経済規模は１．４％増大しました。

見える化の様々な動き

このような自然の価値は「自然資本」と呼ばれています（厳密には、木材の生産や二酸化炭素の吸収価値ではなく、それを生み出す森や水などの元の資源を指します）。

自然資本を数値化するのは難しいことですが、国際機関、行政、金融業界、産業界など様々な機関がそれぞれの方法で自然資本の導入を進めています。

地球サミットで盛り上がる自然資本

６月にブラジルで行われた世界最大の環境国際会議、地球サミット（Rio+２０）では各業界で自然資本に関するイベントが多数開かれました。

これらのイベントで、世界銀行、国連機関のUNEP-FI（国連環境計画金融イニシアティブ）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）などが自然資本を企業や国家会計に組み込むこと、事業報告書に載せること、投融資の判断基準として採用することなどを話し合いました。
筆者も会場にいましたが、本筋の国家間交渉は良い結果が出せなかったのに対して、自然資本などをテーマに開かれていた５００以上のサイドイベントは非常に盛り上がりを見せていました。

環境問題が注目されるようになって２０年以上が経ちますが、いよいよあらゆる経済の考え方に、自然を大切にする仕組みが取り入れられるようになってきました。
この動きはこれからますます加速していくことと思います。

（事務局・渡辺裕文）

再生可能エネルギー（自然エネルギー）とは？　

繰り返し利用できる自然のエネルギーのことです。
電気として利用する場合には、次のような種類があります。（○は利点、×は欠点・課題）

【小規模水力発電】
　○：コストが安い、安定的な発電が可能、技術的にも成熟している
　　　小さな水流でも発電可能。都市の浄水場でも発電可能。
　×：あまりない

【風力発電】
　○：比較的コストが安い
　×：立地場所が限られる、発電量が天候に左右される

【地熱発電】
　○：安定的な大規模発電が可能
　×：火山地帯など立地場所が限られる、開発から発電開始まで時間がかかる
（「熱岩盤地熱発電」という新技術があり、３キロ以上採掘を行うとどこでも発電が可能になる。現在、実証実験が行われている）

【太陽光発電】
　○：立地場所を選ばない
　×：コストが高い、発電量が天候に左右される、夜間は発電できない、
寿命が短い（インバーターなどのシステムの寿命は１０年と言われています）

【バイオマス発電】
　○：比較的コストが安い、安定的に供給可能
　×：原料の調達に環境破壊などを引き起こす場合がある（p12環境トピックス参照）

世界の再生可能エネルギーの現状は？

世界の再生可能エネルギー発電の発電容量は、風力発電などの急増により、2010年には原子力発電の設備容量に肉薄しています（右ｸﾞﾗﾌ）。

規設備投資もアメリカやドイツの他に、中国、ブラジルなどで急増。
特に中国は風力で世界一、自然エネルギー全体でも世界一の発電容量を持つようになっています。
118カ国を超える国が、自然エネルギー政策を打ち出しています。

福島第一原発事故と日本のエネルギー政策

日本は、長く「原子力重視、再生可能エネルギー軽視」の政策方針でした。

しかし、昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故により、菅前首相が「エネルギー基本計画の白紙見直し」を表明。
退陣条件となった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（再生可能エネルギー促進法）」を成立させました。

この法律成立以前も、自然エネルギーによって発電された電気は、東京電力など９つの電力会社が一定の割合まで買い取る義務がありました。しかし、この割合が非常に小さく自然エネルギー利用の促進につながる制度ではなかったのです。

日本の再生可能エネルギー政策「固定価格買取制度」とは？

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを決めた制度です。

・発電設備を設置したコストの回収に見通しが立てやすくなる
　⇒再生可能エネルギーの普及が進む
・風力発電、太陽光発電、地熱発電、小規模水力発電、バイオマス発電が対象

固定価格買取制度の問題点は？

・現状の「地域独占」のままでは、買取価格が上乗せになるだけ
　⇒「地域独占」を解除しなければならない
　地域独占…住んでいる場所にある電力会社以外と自由に契約できない

・現状の「総括原価方式」は電力企業だけに認められた不当な原価方式
　⇒「総括原価方式」を解除しなければならない
　総括原価方式…電力会社が発電にかかった全てのコスト＋利益で電力料金を決定

・現状の「発送電独占」のままでは、電力会社の利益確保、思惑通りになる
　⇒「発送電分離」が不可欠
　発送電独占…電力会社が発電と送電を行なっており、自由な市場が形成できない

・経産大臣が買取価格や買取期間を決定するため政権交代などで、電力会社に有利に変更される可能性がる。
※ドイツでは「電力自由化」（発送電分離）と「自然エネルギーの優先買取」の義務付けにより自然エネルギーが爆発的に普及。

これからの自然エネルギー利用

今回の「固定価格買取制度」は自然エネルギー普及の一つのステップにすぎません。
今年の夏にエネルギー目標値の策定が行われます。脱原発、自然エネルギー優先の社会の実現に向けて、関心を持ち続け、意思表示を行なっていきましょう。

できることから始めましょう

• ・脱原発の意思表示をしよう
• ・身近なところから省エネ、節電を心がけよう
• ・グリーン電力を購入しよう