●温暖化防止会議COP17

今回の会議（COP17）は、2012年で期限切れとなる京都議定書後の削減目標を決定することが最大の目的だったが、

結果は、

• ・京都議定書の延長（５～８年）を、2012年のCOP18で決定する
• ・2015年までにアメリカや中国などすべての国が参加する新たな枠組みを作成
• ・新たな枠組みは2020年以降の発効を目指す
• ・京都議定書の延長に賛同する国は、COP18で削減目標を提示
• ・日本は、京都議定書の延長を拒否し、不参加を表明

●今回の日本政府の姿勢

日本政府は、会議の冒頭から「アメリカ、中国が参加しない京都議定書の延長は拒否」を繰り返し、会議を妨害した国に与えられる「化石賞」を今年も受賞。
「日本は京都議定書を捨て、今後、温暖化防止にどう取り組むつもりなのか」と海外からも非難の声が上がっている。

●中国の存在感（2011年12月8日京都新聞より）

これまで途上国の代表として、先進国に削減義務を要求し、自国は削減目標を示さないという方針であった中国が、会議直前に「2020年以降の削減の枠組みに参加する用意がある」と表明。日本政府の存在感のなさとは対照的に、EUと共に会議をリードし、「温暖化対策に熱心な中国」をアピールしていた。

●これまでの温暖化防止会議（COP3～COP15）での日本政府の姿勢

★温暖化防止京都会議（COP3）は、議長国日本の消極的姿勢とアメリカの非協力によって混乱したが、作業部会のエストラーダ議長（アルゼンチン）の活躍で、先進国の削減目標の採択にたどり着いた。日本が中心となり原発利用の推進を表明したり、京都メカニズム（排出権取引やCDMという海外での削減を自国の削減分とする仕組み）という削減にならない先進国の抜け道が盛り込まれ、欧州の案（15％削減）より大きく後退した議定書の採択になった。まさに「温暖化防止・防止会議」であった。

★〔COP7（2001年）〕京都議定書の運用ルールを採択し、京都議定書の批准が可能になった。しかし、日本政府がロシア、オーストラリア、カナダと共に遵守（不履行の場合の制裁措置）についての条項の修正（骨抜き）提案を行うなど後ろ向きの対応で、前年のボン（ドイツ）での会議の結果よりも後退した内容になった。
※2001年3月にアメリカが京都議定書を離脱した。

★〔COP10（2004年）〕アルゼンチンで開催されたCOP10の直前にロシアが京都議定書を批准し、COP３から７年経ってやっと京都議定書が発行された。京都議定書の立役者であるアルゼンチンが議長国であったので、2013年以降の削減目標を決める準備も始まった。

★〔COP11 (2005年）〕2013年以降の新たな削減目標と枠組みに対し、経済成長を阻害するとして経産省は京都議定書の基本（※）を破棄する制度を提案。京都議定書の議長国であった日本自ら京都議定書を台無しにするようなことを行った。
※総量規制、法的拘束力、遵守制度（不履行の場合の制裁措置）など

★〔COP13（2007年）〕2009年までに2013年以降の削減目標と枠組みを決めるための作業計画を採択した。しかし、草案段階で盛り込まれていた「温室効果ガスの排出ピーク2050 年までの半減、先進国は2020 年に25～40％削減」などの目標の記載がアメリカや日本の反対で削除された。

★〔G8洞爺湖サミット（2008年7月）〕
世界の温室効果ガス排出量の40％を占めるG8諸国が、「2050年までに2000年比で60～80％、2020年までに1990年比で25～40％削減」の中長期目標に合意することが求められていた。しかし、具体的な数値目標での合意はなく、サミット議長国である日本政府は中期目標すら提示できずリーダーシップ不在で終わった。

★〔COP15（2009年）〕政権交代によりに鳩山首相（当時）は1990年比25％削減の中期目標を提示し喝采を受けたが、すべての主要国の合意が前提など、発言が後退。
以降、官僚主導になり、今年のCOP17では、前述のような状況になっている

●今、日本に求められること、私達ができること

環境については常に後ろ向きの日本に、いま必要なのことは、「経済から環境へ」の大転換であり、そのためには、

• ①グリーンコンシューマが増えることと、
• ②大事なことは国民が直接意志表示して決定できる国民投票です。

その第一歩として、原発市民投票、原発都民投票を成功させよう！　http://kokumintohyo.com/

日本からの参加者がほとんどいないこの会議に参加しましたので、その様子などを報告します。

（事務局　渡辺　裕文）

●砂漠化対処条約（UNCCD：United Nations Convention to Combat Desertification）とは？

1992年のリオ地球サミットで「気候変動枠組み条約（UNFCCC、温暖化防止条約）」「生物多様性条約（UNCBD）」と一緒に設置が決まった三つの条約の一つです。

砂漠化は、「土が劣化し、生き物がいなくなる」ことであり、この条約名には英語で「COMBAT＝（砂漠化と) 戦う」と書かれていますが日本では関心が低いので、それを「対処」と翻訳しているなど、印象が弱くなってしまっています。

今回、この条約の第10回目の会議が10月10日から21日まで韓国の昌原（チャンウオン）市で開催されました。

世界的に砂漠化防止の政策を実施するために、2010～2020年が「国連砂漠化対処の10年（UNDDD：United Nations Decade for Deserts and the fight against Desertification）」と決められています。

●砂漠化対処条約で示されている世界の共通認識

・地表の約半分（41％）を占める乾燥地に世界の３人に１人
（24億人）が住み、その半数（12億人）は世界で最も貧しい。

・私たちの食料の44％、家畜の50％を乾燥地で生産。

・乾燥地で農業を行なっている人は26億人。

・農業を行なっている土地の52％は土壌劣化（砂漠化）が進行。

・すでに15億人の人が土壌劣化（砂漠化）の悪影響を受けている。

・毎年、干ばつと砂漠化で1200万ヘクタール（日本の国土面積の約3分の1）が失われ、その結果、毎年2000万トンの穀物が減収。

・熱帯林と亜熱帯林の42％は乾燥した森林。世界の生物多様性の大部分は乾燥地帯の森林で維持されている。

※「砂漠化」とは、「土壌劣化」、ひいては「食糧問題」につながります。その主な原因は先進国中心の経済活動（地球温暖化、過放牧、過開墾など）です。その過程で人口爆発が起きて、更に砂漠化に拍車がかかる悪循環になります。

●今回のCOP10の成果

今回参加して、地域ごとに行われていた砂漠化防止の取り組みが、全世界的に展開していくためのとても重要な会議であったように感じました。

・砂漠化防止に有効な事例や取り組み、知見を集め、より効果的な成果を出すために主催国である韓国の提案で「ランドフォーライフ（生命の大地）賞」の設置が決定しました。

・砂漠化対処条約の科学者会議（温暖化防止条約のIPCC、生物多様性条約のIPBESにあたる）の設置を検討することが決まり、一歩前進。
他の2つの条約に比べて遅れているのは、日本やアメリカなど先進国が砂漠化対処条約に対して、積極的でないことが原因です。
今回の会議に日本から参加している官僚はたった3名、政治家はいません。

●会議で行われたユニークな取り組み

・ペーパーレスを目指した取り組み

会議の参加者には、タブレット型のＰＣが配布されて、必要な書類はすべてサイト上にアップし、ＰＣ上で確認できるようにしていました。

これまで国連会議に参加するたびに莫大な書類の消費が気になっていましたが、今回は、紙の使用が最も少なかったです。

これは、韓国政府と韓国企業（サムスン）の協働の取り組みです。

・会議時間の短縮

首脳級会合が行われるときに各国政府が自国の主張をスピーチする時間があります。

主要な国以外の発言は大部分の参加者が聞いていません。

今回はUNCCD議長の提案で、そのスピーチを無くし、全員参加型で意見交換するようにしていました。

●韓国の環境への取り組みを知り、驚いたこと

・会議の議長である韓国の環境大臣は、博士号を持つ環境の研究者で、英語で司会を行なっていました。

対話には、専門的な知識があり、英語力はもちろん国際的な知識を持つ大臣が必要です。

昨年、名古屋で開催された生物多様性条約COP10では、英語も話せず、内容も理解できていなかった日本の環境大臣が情けなく思えました。

・開催地チャンウオン市は、2020年に、世界の環境首都（Environmental Capital)になるためにかなり広範囲のビジョンを上げ、取り組みをはじめています。

大気汚染の軽減、水環境の整備、都市緑化(緑地帯の整備)、公共交通手段（バス）や自転車利用促進、ゴミゼロ目標、再生可能エネルギーの利用促進、環境教育の推進など。

市が運営する共有自転車のシステムで市民が自転車を自由に使えるようになっていたり、会場から見える家の屋根に太陽光パネルが多数設置されていたり、生態系に配慮した（近自然な）護岸整備が実施されていたりと、いくつもの取り組みに、本気で世界の環境首都を目指していることがよくわかりました。

これほど広範囲な取り組みをしている日本の自治体は無いと思います。

今回、国連や韓国の取り組みを知り、あらためて日本の不甲斐ない現状を痛感するとともに、『地球村』としても砂漠化防止に力を入れていきたいと思っています。

※『地球村』は、アフリカの砂漠化防止として、故ワンガリマータイさんのグリーンベルト運動、国連UNHCRのザンビアでの緑化運動に支援をしています。

●TPP（Trans Pacific Partnership）とは？

TPPとは環太平洋経済連携協定のことで、元々は2006年5月に発効した地域的な経済的枠組みです。加盟国間では取引される全品目（工業製品や農作物など）の関税を撤廃し、徹底した自由化を目指す協定です。参加国は当初、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイといった小国ばかりの４カ国でしたが、2010年11月にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加し、現在9カ国で交渉が行われています。日本も参加を検討中で、2011年11月に行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに結論を出す考えです。

●TPPは誰に有利なのか

TPPへの参加で関税が撤廃されると、輸出品は（輸出する企業にとって）関税分だけ安くなり有利になります。輸入品も（輸入する企業にとって）関税分だけ安くなり有利になります。つまり、輸出も輸入も、関連する企業にとって有利になります。それにより、業界を挙げて推進しているのです。

●TPPは誰に不利なのか

日本は農業政策の失敗によって、農作物、国内の牛肉の値段が上がり、輸入品との価格差が大きくなってしまっています。たとえば、輸入の米は約800％（8倍）、輸入の牛肉は約40％（1.4倍）の関税がかかっていても、国産品と競合できるほど安いのです。その関税が撤廃されたら、日本の農業はひとたまりもありません。

この根本原因は「減反」です。減反政策は「米価の下落を防ぐため」という理由で、農地を減らし、米価を高く保ったのです。農地を減らすために税金を使い、米価を高く保つために税金を使い、私たちは高い価格で農作物や牛肉を買ってきたのです。
TPPで日本の農業が崩壊するのは避けなければなりませんが、今のままで良いというわけでもありません。農業政策を転換して、農業を復興しないといけないのです。

●私たちの暮らしはどう変わる？

TPPは農業だけの問題ではありません。TPPに参加することで、関税の撤廃だけでなく、医療、金融などあらゆる分野で規制緩和や民営化が進むことになります。現在のTPPはアメリカが参加し、医療や福祉などにも外国企業が参入できるようになるなど、徹底した自由化を求めるため、私たちの生活は完全に変わってしまいます。

・食の安全

2003年12月、世界的な狂牛病の問題でアメリカ産牛肉が輸入ストップになったときにも、アメリカは輸入再開の圧力をかけてきました。もし、日本が輸入障壁の完全撤廃を理念とするTPPに参加すると、牛肉だけでなく全品目の農薬や添加物の安全性基準を輸出国の都合に合わせなければならなくなる恐れがあります。

・漁業

TPPに参加すると、漁業補助金が禁止になります。漁業補助金をめぐっては、乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして、アメリカなどが原則禁止を求めています。原則禁止となれば、漁港や水産加工施設の整備も禁止になる恐れがあり、大震災の復興の支障になりかねません。

・医療

私たちは国民皆保険制度のおかげで完全ではありませんが、必要な医療を受けることができます。TPPに参加すると、医療の分野の自由化で、健康保険が適用されない「自由診療」が増えていきます。自由診療の値段は、医療提供側が決めるため、お金がないために病院で診てもらえない人が増えることになります。

・金融

TPPに参加すると、銀行や郵便局にも外国企業が入ってきます。アメリカの金融資本は、膨大な資金を持つ郵便貯金と簡易保険の運用に参入することを望んでいます。外国企業に参入された場合、郵便貯金と簡易保険の資金は当然、海外に流出します。つまり、私たちのためにある貯金が海外に流出してしまうことになるのです。

●TPPは百害あって一利なし

TPPはグローバリゼーションであり、強い者と弱い者がハンディなしに戦う（競争する）ということです。関税を撤廃すると、強い者がますます強くなり、弱い者がますます弱くなります。日本の場合、農業、医療、金融という重要な分野が、国際的に弱いので、非常に危険なのです。

日本はアメリカと不利な条件で取引をしてきましたが、TPPは、それに拍車がかかることになります。今までの不当な圧力が合法的圧力になります。

現在、TPPを推進しているのは、関税撤廃を望む輸出産業、経団連ですが、それによって、私たちの生活に最も重要な農業、医療、金融がダメージを受けます。
「脱原発」と同様、私たち市民が「脱TPP」の声を上げていかなければなりません。

●私たちにできること

・TPPの危険性について周りの人に伝えよう
・TPPに対して意志表示をしよう
⇒「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」

＊参考資料：
「TPPを考える―「開国」は日本農業と地域社会を壊滅させる 」
「TPPが暮らしを壊す　雇用、食生活、保険・医療の危機 」

なぜ遺伝子組み換え作物は作られたのでしょうか？ 遺伝子組み換え作物が引き起こす問題や私たちの生活との関わりについてまとめました。

（事務局　榮藤 洋）

●遺伝子組み換え作物の影響

遺伝子組み換え作物の主な目的は「殺虫性」「農薬耐性」ですが、多くの問題点が指摘されています。たとえば、対象の害虫以外の昆虫も殺してしまうことや、花粉が飛んで予想しない交雑が進み、除草剤をまいても枯れない雑草が増えるなどの問題が起きています。世代を経るほど害虫や雑草は耐性を持つようになり、結局は殺虫剤や除草剤の増加を招き、かえって環境や生態系を破壊します。

アメリカ環境医学会は、「遺伝子組み換え作物はアレルギーを引き起こし、人間の免疫機能に影響を与え、健康被害をもたらす可能性がある」と警告しています。

遺伝子組み換え作物は、人間にも悪影響を与えています。

●増え続ける遺伝子組み換え作物

現在、遺伝子組み換え作物の開発が始まって約30年が経ち、1996年からは世界で商業栽培が始まりました。

世界全体の栽培面積は、2010年には1億4800万ha（日本の耕地面積の約30倍）で年々増加しています。主な栽培国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチンなどで、アメリカがほぼ半分を占めています。

日本では商業栽培は行われていませんが、大豆、トウモロコシ、ナタネなど7作物が海外から輸入されて、飼料用や加工用、油を絞るために使われています。

●遺伝子組み換え作物は放射性物質と同じ！？

日本は現在、遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国です。

輸入された作物の種子は、陸揚げされた港や輸送中にこぼれ落ちて自生します。

各地で自生した遺伝子組み換え作物は、一本一本刈り取るしか解決する方法がなく、拡大を止められないほどに広がってきています。

ところで、福島第一原発の事故により、大量の放射性物質が広範囲に渡って拡散しています。

いったん広がった放射性物質は、その土地で数十年に渡って影響を及ぼし、簡単には処理することができません。

一度拡散すると手が付けられないという意味では、遺伝子組み換え作物は放射性物質と同じ恐ろしさがあります。

●遺伝子組み換え作物が無意図に拡散

農水省は、2004年に初めて遺伝子組み換えナタネが自生していることを公表しました。

これを受けてMOP５市民ネット（現　食農市民ネット）は、2005年から遺伝子組み換えナタネの自生調査を行っており、毎年1500人ほどの市民が参加しています。

調査の結果、日本各地で自生する遺伝子組み換えナタネが見つかり、在来ナタネや近縁種と交雑したと見られるものも確認されています。

2005年、遺伝子組み換えナタネは全国で129株確認され、この数は毎年増加し、2009年には330株が見つかっています。

港の倉庫周辺では、ほとんどが遺伝子組み換えナタネで、港から製油工場などを結ぶ道路沿いだけでなく、港や幹線道路から遠く離れた住宅街でも確認され、輸送中にこぼれ落ちたという理由だけでは説明できないほど全国に広がっています。

私たちは、生産性をもっと上げることや、手間をかけずに作物を育てることなど、目先の効率だけを追求したために遺伝子組み換え作物を作り出し、それが身近なナタネにまで無意図に広がってきています。自分たちの生活を見直し、できることから始めましょう。

●私たちにできること

• ・輸入食品の利用を減らしましょう。
  輸入食品を減らすことで遺伝子組み換え作物の被害を小さくすることができます。
• ・遺伝子組み換え作物の調査に参加しよう。
  NGOなどの調査に参加することで、遺伝子組み換え作物に関心を持つ機会になります。
• ・遺伝子組み換えに対して意志表示をしよう。
  　⇒厚労省「国民参加の場」（http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/）

＊参考資料：
「生物多様性と遺伝子組み換え作物（MOP5市民ネット）」
「遺伝子組み換え食品の安全性について（厚労省）」

そこで、すでに実用化されている3ヶ所の小水力発電所を高木代表といっしょに見学してきました。　

●小水力発電とは？

日本では1000キロワット（毎時）以下のものが小水力発電に分類されており、次のような特徴から有望視されています。

・環境配慮型である（既存の水路などに設
　置し、使われていないエネルギーを活用）

・発電機の価格も発電単価も安い

・太陽光や風力は発電量が不安定で発電時
　間も短い（年間20％程度）のに対して、
　24時間発電でき発電量も安定している

・山や川が多い日本では設置可能な場所が
　多い

●大阪の小水力発電

大阪市、堺市、豊中市の配水場に設置されている小水力発電を見学しました。

【大阪市】

大阪市長居公園の地下にある配水場に流入する残存水圧を利用した水力発電機。毎日24時間発電を行うことができており、年間の発電量は約200万キロワット時（約500軒の家庭の消費電力に相当）、配水場の電力の25％をまかなう量の発電（年間3000万円相当）を行っている。

・出力、発電量　：253KW、年間約200万KWh

・運転開始　　　：2004年

・設置費用など　：建設費1.5億円
　　　　　　　　　　　維持管理費 年100万円

・水車形式　　　：フランシス水車（日立）
　※約７年で元が取れる。

【堺市】

堺市桃山台配水場に流れこむ水圧を利用した水力発電機。

現在、年間約66万KWh（180軒分の家庭使用量、年間780万円相当）の発電を行っており、揚水ポンプを使用するときには3分の2を自給、ポンプ停止時にはほぼ全量を関電に売電している。8年で設置費用が償却出来る見込みになっている。

堺市内の他の2ヶ所の配水場でも設置することを検討している。

・出力、発電量　：82KW、年間66万KWh

・運転開始　　　：2007年

・設置費用など　： 建設費6500万円

維持管理費 年100万円

・水車形式　　　：インライン型水車（クボタ）
　※約8年で元が取れる。

【豊中市】

豊中市服部緑地公園そばにある寺内配水池に千里浄水場から流れこむ水圧を利用した水力発電。

現在、年間100万KWh（280軒分の家庭使用量に相当）の発電を行っている。

残念なことに、関西電力の子会社が豊中市水道局の場所を借りて設置・所有しているため、発電量（推定2000万円）だが、豊中市に入る収入は水と敷地の使用料（年35万円）だけになっている。

・出力、発電量　：129KW、年間100万KWh

・運転開始　　　：2007年

・設置費用など　：建設費1億円

・水車形式　：ポンプ逆転水車（酉島製作所）

【3つの小水力発電を見て】
発電機は小型なので水量がある場所ならどこでも設置・運用できることがわかりました。大阪市、堺市の水道局の方は、安定度やトラブルの少なさ、コストパフォーマンス（7，8年で投資が回収できる）などを誇らしげに語っておられました。

家庭用の小水力発電機も開発されていますので、今後、川や上水道、農業用水路やビルの循環水、工業用水など日本の様々な場所にどんどん広がる可能性があることを実感しました。『地球村』としても普及・推進したいと思います。

●私たちにできること

・地元の小水力発電の見学をしよう

・自分の住んでいる市町村（役所、市町村長、議員）に設置を働きかけよう

・自分の家庭や職場などでグリーン電力契約をしよう
　⇒ http://www.chikyumura.org/green.html
　※グリーン電力契約は、自然エネルギーの施設が増えることにつながります
・原発国民投票を実現させよう！自然エネルギーか原発かの方向性を私たちが
決めるために！⇒ http://www.chikyumura.org/tohyo

日本でも原発の是非を問う国民投票を行おうという市民の動きが出始めてきましたが、日本には「国民投票」という制度自体があります。

国民投票の実現へ向けて、必要なことについてまとめます。

●国民投票とは

憲法改正など重要な事項に対して国民が直接意思表示をする制度で、世界中の国々でこれまでに1100件以上実施されています。

★国民投票の例

・フランス　大統領任期の短縮（2000年　賛成多数）
　　　　　　欧州連合憲法の承認（2005年　反対多数）

・スイス　　遺伝子組み換え食品生産の一時凍結（2005年　賛成多数）

・オーストラリア　先住民アボリジニの人権保護（1967年　賛成多数）

・イタリア　終身刑の廃止（1981年　反対多数）

原発建設地を政府が決定する権限の廃止（1987年　賛成多数）

原発立地自治体への補助金廃止（1987年　賛成多数）

原発再開をしない（2011年　賛成多数）

・スウェーデン　EUへの加盟（1994年　賛成多数）
※アメリカでは州単位の住民投票が行われています。

●日本の住民投票の例

★日本でも自治体で条例を制定し、これまでに400件も住民投票を行われています。

・新潟県巻町（現新潟市）...1996年8月　原発建設反対が約60％
巻原発建設の是非を問う住民投票。（条例制定による日本初の住民投票）

・岐阜県御嵩（みたけ）町...1997年6月　産廃処分場建設反対が約80％
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う住民投票。
当時、町長の襲撃事件があったことで、広く報道された。

・徳島県徳島市...2000年1月　吉野川河口堰(ダム建設)反対が約90％
「投票率が50%に満たない場合は開票しない」という推進派に有利な規定だったにも関わらず、投票率は５０％を超え、反対意見が圧勝。

・新潟県刈羽村...2001年5月　プルサーマル計画導入反対が53％
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。

●国民投票の本当の意義

これまでに住民投票を行った自治体では、自分の一票で町の未来が決まるという自覚から、これまでビラなどを読まなかった人も熟読したり、現地へ赴いたり、強い関心をもつようになり、人生観や価値観をかけた一票を投じています。

●日本で原発国民投票はできるのか？

現在は、憲法改正のための国民投票法しかありませんので、原発国民投票のためには、原発国民投票を行う法律を作ることが必要です。

市民グループの「みんなで決めよう「原発」国民投票」は原発国民投票の市民案を作成し、7月7日に立法府へ国民投票の要請を行いました。

また、「みんなの党」も国民投票法案を準備しています。

この原発国民投票法が実現すれば、原発の賛否を私たち市民一人ひとりが意思表示できるようになるのです。そして、今私たちが動くことで、この国民投票が実現する可能性があるのです。

【私たちにできること】

・「みんなで決めよう「原発」国民投票」の賛同人になろう。
　　　http://kokumintohyo.com/（「原発国民投票」で検索）
　　『地球村』の高木代表も賛同人になっています。

・原発国民投票法を成立するよう地元の国会議員に電話やFAXでメッセージを送ろう
　この国民投票は、国民全員が原発に対して意思表示をする場です。
賛成でも、反対でも、意思表示ができるということが大切なのです。

・原発のことをもっと知ろう

　『地球村』の講演会、ウェブサイト、ビデオなどをご覧ください。

〔参考図書〕
「住民投票　観客民主主義を超えて」今井一著
「大事なことは国民投票で決めよう!　世界の常識「国民投票」のすすめ」今井一著
「「原発」国民投票」今井一著

●急速に伸びてきた自然エネルギー

世界では、チェルノブイリ事故以降、原子力は頭打ちになり、逆に自然エネルギーが急激に伸びています（右図）。

2010年、自然エネルギー（3億8100万ｋW）は原子力（3億7500万ｋW）を上回りました。また、国連は、「2050年には自然エネルギーが世界のエネルギーの77％を占める」という予測を発表しています（詳しくは「環境フォーカス（p.14）」をご覧ください）。世界は原子力から自然エネルギーに転換してきたのです。

●日本の自然エネルギーの現状

一方、日本はこの30年で、原子力は3倍になりましたが、自然エネルギーはわずか１％です。日本は世界に逆行して、原子力を推進してきたのです。

●日本の自然エネルギーの可能性

環境省は、「自然エネルギーを最大限に利用すると理論上の発電能力は約21億kW（原発580基分）になる」と発表（4月21日）。これは日本の総消費電力の4倍に当たります。さらに「採算可能なものだけでも原発46基分が可能」とのことです。日本にはこれだけ多くの自然エネルギーの可能性があるのです。

・風力発電

自然エネルギーの最大量21億kW のうち、19億kWが風力発電です。陸上だけでなく、海上に風車を設置する洋上風力もあり、一番大きな可能性があります。

特に、周りを海に囲まれた日本は洋上風力に向いていると言えます。

・小水力発電（小規模水力発電）

小水力が盛んなドイツは、年間降水量は800ミリですが、1000ｋW未満の小水力は6000カ所以上あります。一方、日本の年間降水量は1700ミリ以上で、河川の勾配も急で水力に最適ですが、日本の小水力は始まったばかり。適地は2万カ所以上ありますが、今はまだ500か所。今後、大きな可能性があります。

・地熱発電

火山国の日本は、地熱発電にも大きな可能性がありますが、ほとんど国も企業も本腰を入れなかったため、現在18基です。導入可能量は2000万ｋW以上で、世界第3位です。今後、大きな可能性があります。

・波力発電

周りを海に囲まれた日本は、海岸線の長さは世界第6位、広い海域は波力発電にも向いています。日本には、海にも無尽蔵のエネルギーが眠っています。

●市民主導の自然エネルギー事業が始まっている

現在、徳島県佐那河内村や鹿児島県南大隅町など、57の市区町村では、自然エネルギーだけで電力の100％以上を自給できていて、余った電力は売電して経済的利益を生んでいます（「永続地帯2010年版報告書」）。また、北海道浜頓別町や長野県飯田市などでは、市民主導の自然エネルギー事業が始まっています。市民は出資という形で事業に参加することで、事業の運営と自然エネルギーの普及促進に貢献できています。自然エネルギー事業の推進には、市民の積極的な参加が必要不可欠なのです。

●日本の自然エネルギーはこれから

日本では、3月11日に自然エネルギーの全量買い取り制度が閣議決定されました。一方、ドイツでは、日本より早く導入した同じ制度と市民の節電によって自然エネルギーの導入が急速に進んでいます。日本は、この法律ができて初めてスタートラインなのです。

●私たちにできること

日本には多くの自然エネルギーの可能性がありますが、これまで自然エネルギーを推進してきませんでした。世界は原子力をやめて、自然エネルギーを推進しています。日本もこれから自然エネルギーを大きく導入することが必要です。そのためには、私たちも関心を持って自然エネルギーの普及に取り組むことが大切です。
ぜひ、私たちもできることから始めましょう。
・節電、省エネを実行する
・日本の現状を知る、周りの人に広く知らせる
・自然エネルギー事業に出資しよう

＊参考資料：「地域の力で自然エネルギー！（小林久ほか）」

●「日本の電力の３割は原子力発電」？
日本の電力の３割は原子力発電とよく聞きます。確かに発電している３割は原子力発電です。しかし、「原子力発電を止めたら、電気が３割不足する」というのは間違いです。
私たちがよくみかけるグラフは、原子力発電をベースにして発電しているグラフですが、グラフを下の図のように書き換えると、原子力発電は全く必要ないというグラフになります。水力発電、火力発電で日本の電力は十分にまかなえるだけの発電設備があるのです。

●「原発の発電単価は安い」？
原子力発電所の発電単価が安いと言われていますが、本当でしょうか？
原発がある自治体への特別な補助金、原発の廃炉費用などを含めた場合に、火力発電所より高額になります。事故が起きた場合の補償費を含めると、比較対象にならない数字が出てきてもおかしくありません。

●「原発はCO2を排出しない」？　　「原発は温暖化対策になる」？
原子力発電はCO2を発生しないと言われています。確かに発電時にはCO2を排出しません。しかし、ライフサイクル全体では、火力に匹敵するCO2を排出しています。
今回の事故で明らかになったように、発電終了後も、冷却のために外部からの電気が何年にもわたって必要です。その電気のためにCO2が排出されているのです。
また、原子力発電所の冷却のために大量の水が必要で、その温水を川などに放水しています。原子力発電所からの熱で地球を暖め、地球温暖化をより進めることになります。

●原発を持っている国で日本ほど地震が発生している国はない
原発を持っている国のなかから、日本、イギリス、アメリカ、ドイツの４ヵ国で地震の発生数を比較しました。

狭い面積で多数の地震が発生している日本に多くの原発が建設されています。浜岡原発は停止しましたが、福島と同じ事が他の原発で起きないという保証はどこにもないのです。

●自然エネルギーへの切り替えのチャンス
環境省は、風力発電で原子力発電４０基分は発電可能と発表しました。より安心出来る自然エネルギーを求めて、私たちが意思表示をしていく時です。今がとても大切なターニングポイントなのです。
ぜひ、身近な人や地元の議員、電力会社などに自分の気持を伝えていきましょう。

2009年に公開されたジェームズ・キャメロン監督の映画「アバター」。３Ｄの映像がクローズアップされ、大ヒットしましたが、アカデミー賞作品賞などは受賞しませんでした。その理由はこの映画「アバター」のテーマ「紛争鉱物」にあったとも言われています。今回は、その「紛争鉱物」についてまとめてみました。（事務局　渡辺）

●映画「アバター」のあらすじ

地球から離れた惑星「パンドラ」は、地球の熱帯雨林に似た密林に覆われた美しい星で、野生動物と先住民族「ナヴィ」が暮らしていた。ナヴィの聖地の下には、地球のエネルギー問題の解決に必要な希少鉱物アンオブタニウムの鉱床があり、人間はその採掘のために主人公をナヴィの世界へ送り込む。平和的な解決を望む主人公の思いはかなわず、人間とナヴィとの武力衝突が始まった。

※ジェームズ・キャメロン監督自身、ブラジルのアマゾンに計画中のベロモンテ水力発電ダムの建設反対運動に参加している。ダム建設と反対する先住民という構図が、映画『アバター』のストーリーともよく似ており、「巨大ダムは21世紀の今では時代遅れ。先住民の知恵はブラジル最大の資源のひとつ」とコメントしている。（AFP）

●「紛争鉱物」とは

「アバター」のように先住民の土地に産する鉱物資源をめぐって紛争や人権侵害が起きたり、産出している希少鉱物が売買された資金がその地域での紛争の資金源となり、紛争の長期化や拡大に使われることがあります。

こうした鉱物資源を「紛争鉱物（Conflict Minerals）」と呼んでいます。

●いま、起きている鉱山を巡る紛争

世界の発展途上国の鉱山では、政府、地域住民、鉱山会社、NGOの間で、先住民の強制移住や抑圧、自然破壊、環境汚染、児童労働、奴隷労働などの問題で反対運動や係争、政争、紛争などが起きています。例えば、

・ペルーのリオブランコ鉱山（銅、モリブデン）

・アフガニスタンのアイナック鉱山（銅）

・ニューカレドニアのゴロー鉱山（ニッケル）

　・パプアニューギニアのポルゲラ鉱山（金）、ラムー鉱山（ニッケル）など

他にも、カナダ、ホンジュラス、メキシコ、エクアドル、チリ、アルゼンチン、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マダガスカル、タンザニア、ニジェール、ギニア・・・・。

特に、コンゴ共和国、ザンビア、中国などでは、レアメタルの鉱山をめぐっての争いが起きています。

●身近な「紛争鉱物」  ～携帯電話に何が使われているのか～

私たちが使う携帯電話の中に次のような鉱物が使われています。金、銀、パラジウム、鉄、銅、鉛、亜鉛、アルミ、バリウム、レアメタル（ニッケル、マンガン、クロム、タンタル、レアアース）など。こうした鉱物の産地までの追跡は、完全にはできません。

その結果、例えば、コンゴ民主共和国の紛争については、反政府武装勢力（ルワンダ解放民主軍）は、金やスズ、タンタルなどの取引で年間数億ドルの収益を得、その収入で兵器が購入されていると国連が報告しています。

●原子力発電は、先住民も苦しめる

アメリカ、オーストラリア、インドなどで採掘される原子力発電所の燃料ウラン。その鉱山の多くは、先住民が居住するエリアにあります。ウランを採掘していることで、先住民は生活の場を失い、さらにウラン残土からの放射能で健康被害を受けていると報告されています。原発の放射性燃料は、産地でも多くの人を苦しめているのです。

●私たちにできること

私たちが携帯電話やハイテク機器を頻繁に買い換えることは、世界の紛争に加担することにつながります。出来ることから始めましょう。

• 世界の現状を知る、広く知らせる
• 流行を追って新製品に買い換えず、できるだけ長く使うようにする
• 「ケータイforコンゴ」に協力しよう

参考資料：「教養としての資源問題（谷口正次）」

ブラジルとその周辺の国々にまたがる広大な熱帯林アマゾン。日本の8倍の面積の熱帯林の中には、オウム、ハチドリ、ピラニア、カワイルカなどよく知られたものを始め、植物約6万種、魚類2000種、鳥類1800種、昆虫類100万種が生きており、地球上最も豊かな生物多様性が残されている場所と言われています。

しかし、このアマゾンの熱帯林もこの40年間に20％近くが消失。今後20年間にさらに20％が失われ、さらなる森林生態系の崩壊や降雨量の減少による大量枯死も予測されています。
1970年代からのアマゾンの森林の減少は、マホガニーなどの商業伐採、道路のための伐採などもありましたが、現在は主に下記の原因で減少しています。

１．先進国の牛肉のための放牧地
２．欧州での畜産のための大豆畑の増加
３．石油の代替品としてのバイオ燃料用サトウキビ畑の増加
４．植物油脂、胡椒、フルーツなどの換金作物

●ベレン市を訪ねて

アマゾン河の河口都市であるベレン市は、1600年代にポルトガル人が入植、現在周辺都市も含めた人口は200万人の都市です。
ベレン市周辺は、元はアマゾンの熱帯林が広がっていましたが、現在は植物園など保護された地域でわずかに自然林が残されているだけになっています。
　
【ハンバーガーコネクション】

1980年代より、中央アメリカでの食用肉の生産のため熱帯林が伐採され、放牧場が作られていることから、「ハンバーガーコネクション」と呼ばれ、「ハンバーガーを1個食べると約９平方メートルの熱帯雨林が失われる」と試算されていました。
1997年以降の10年間でブラジルからの牛肉の輸出が10倍以上増えており、食肉が熱帯林の減少に繋がっていることは今も変わっていません。

 
●今回訪問した３カ所の活動紹介

■アマゾニア森林保護植林協会

日系人の長坂勝氏が、「植林により少しでも二酸化炭素の吸収に役立てたい」との思いから、サンタバーバラ郡に所有している農地の一部（150ヘクタール）で植林を行っています。長坂氏が日本でも精力的に講演活動をされていて、その結果、十数年前から各地のロータリークラブ、ライオンズクラブなどからの募金で少しづつ、植林地が広がっています。
http://www.sl-world.co.jp/topix.html

■アマゾン群馬の森（アマゾン日伯友好の森）

1996年にブラジルの在北伯群馬県人会と群馬県が共同で行った募金を元に取得したサンタバーバラ郡の原生林（約400ヘクタール）と植林地（約100ヘクタール）を「アマゾン群馬の森」と名づけて保護しています。ベレン市近郊で残された数少ない広面積の熱帯原生林であるため、ビジターセンターを拠点として、環境教育、植林活動、アグロフォレストリー（森林農業）の普及などを行っています。

■ASFLORA（アスフローラ：アマゾン森林友の協会）

日系人の佐藤卓司氏が、2000年12月に設立。ベレン市のあるパラ州を中心に環境教育、自然保全、植林活動など、地域での持続可能な農林業の育成を行っています。特に土地なし農民が焼畑を行うことで森林が減少する事を防ぐために環境教育や農業の指導を行い、実績を上げています。http://asflora.org/jp/

今回、上記3団体を訪問。それぞれ、日系人の方が中心になってアマゾンの大切さを思い、森林保護活動をされていることを知り、心強く思いました。
今後、こうした団体との協働でアマゾン地域での植林活動などを行っていく予定です。

●森林の現状と原因
＊きびしい現状
・乱開発、乱伐採ですでに世界の原生林の80％が失われた
・毎年日本の面積の半分の森林が失われ、さらにその半分が砂漠化
　　⇒大量の表土が流出し耕作面積が減少　⇒世界の食料生産の減少へ
＊先進国が作った原因
・先進国の商業伐採、木材消費の急増により安い木材資源を途上国に求めたため
・工業用地、農地、リゾート、換金作物のためのプランテーションなどの乱開発

●森林の消費大国、日本
・森林率68％(先進国第2位)の日本が世界第3位の木材輸入国
・1960年代にはフィリピン、1970年代にはインドネシアの熱帯林を大規模伐採・輸入、大きな被害を与えた
・現在はロシア、カナダ、アメリカ、マレーシア、中国などから大量輸入
・日本も1950年代までは木材を自給（右グラフ参照、線が自給率、棒が供給量、クリックで拡大）

●アメリカとヨーロッパは途上国からの輸入木材を規制
【アメリカの木材輸入規制】（木材輸入規制<レイシー法>を2008年に改正）
・海外において違法伐採された木材や木材製品の輸入、輸送、販売、購入を禁止（違法性を認識していなくても違法とする）
・アメリカへの全ての木材・木材製品の輸入に申告書が必要
・2010年9月から下記の全てのアメリカ向けの輸出品が対象丸太、製材、工具の柄、木炭、木枠、木箱、たる・おけ、木製まな板、紙の原料のパルプ、新聞紙、トイレットペーパー、化粧用ティッシュ、木製家具など
【欧州の木材輸入規制】（欧州違法木材法により2013年3月3日から規制）
・違法伐採木材やその製品をEU市場に出すことを禁止
・独立した検証機関を設置し、原産国から製品までの追跡ができる書類を義務付け
・違反企業には、環境破壊の程度や木材価値を考慮した罰金など
・輸入された木材や木材産物だけではなく、国内で生産された木材や木材産物も対象。材木、合板、パルプ、紙など（本や雑誌、新聞などの印刷物やリサイクル製品は除く）

●日本での木材輸入規制（グリーン購入法）の現状
・企業や一般市民に対する強制力のある法制度はない
・原産地表示は、原産地の法律に任せており、不透明
・違法伐採された木材でも、間伐材、端材などは、合法性の確認対象から除外する場合がある。

必要なこと
・森林資源が有限であることを認識し、自分たちの生活を見直すことが大切です。
・紙製品、木材などの無駄遣いをやめましょう。使い捨て割り箸の日本での消費は、多くの方の努力で25％も削減出来ています。（事務局ブログ「マイ箸を持つことの意味 ～輸入割り箸の使用量が激減～」参照）
・第三者機関によって認証された紙製品を購入しましょう。ネットワーク『地球村』の会員情報誌『地球村通信』で使用している紙は認証された製品を使っています。
・日本の法律を欧米並みにするため、地元選出の議員の方に現状をお伝えしましょう。

参考資料：緊急院内セミナー　「欧州違法木材法」に学ぶ！(2010年12月14日国際環境NGO FoE Japan、地球･人間環境フォーラム主催)資料より

▽▲▽▲▽▲▽ 作ってみよう！ 新聞紙エコバッグ ▽▲▽▲▽▲▽


レジ袋の削減のため、エコバッグがいろいろなところで作られたり、販売されたりしています。でも、中には「本当に環境に配慮しているの？」と疑わしいものも。

そこで、新聞紙で自分だけのエコバッグを作ってみませんか？自分で作ったほうが愛着もわきますので、事務局ブログで、作り方のサイトを紹介しています。

そういえば、昔は買い物に行っても、野菜でも玉子でも新聞にくるんでお店で買っていましたよね。『地球村』事務局でも、来局されて書籍等をお買い求めのみなさんに、手作りの新聞紙エコバッグに入れてお渡しようとしています。

新年にあたり、地球の現状を改めて見てみましょう。今回は地球を構成する要素（エレメント）ごとにその現状をまとめています。(事務局　渡辺裕文)

●地球温暖化

・大気中の二酸化炭素の増加で、地球全体の気温が過去100年間で0.74℃の上昇。21世紀末の平均気温は最大で6.4℃上昇（過去100年の温度上昇の約10倍！）

・世界で豪雨、干ばつ、熱波など異常気象がすでに急増。今後は、猛暑や熱波、豪雨などの異常気象がさらに増加する可能性

・異常気象、降雨量の変化、塩害などで食糧の収穫減、大量の環境難民を予測

・海面上昇により、先進国の平地やモルジブなど数十ヵ国は国の大半が水没

※2012年以降の温暖化ガスの排出削減目標は、COP16（メキシコ・カンクン会議）でも決まらずに今年開催のCOP17に先送りとなっています。

●水資源の枯渇
・世界で約7億人が水不足、年間約180万人の子どもが死亡

・干ばつ、地下水の減少、湖沼の縮小、湿地の消滅が進行
アメリカやインドでは地下水が枯れ、農地が減少

・世界の食糧生産の4割を支えている灌漑農業は、破綻寸前

・いくつかの国際河川（国境をまたがる河川）では、上流での水需要の増加と、下流での水の枯渇で国家間の紛争も

・アジア、アフリカ諸国は人口増で水供給が破綻。2025年には世界の3分の2が水不足

※世界水フォーラムが、来年3月フランスで開催されます。

●森林破壊

・乱開発、乱伐採ですでに世界の原生林は80％が消失
（現在、ヨーロッパではほぼゼロ、アメリカでは15％以下に）

・毎年日本の面積の半分の森林が失われ、さらに失われたうち半分の面積が砂漠化⇒大量の表土が流出し耕作面積が減少
熱帯林の破壊はすでに取り返しがつかない状態(99年UNEP)

※今年、2011年は国際森林年です。

●広がりゆく砂漠化

・地球の陸地の4分の1が砂漠化、毎年6万平方キロの拡大

・世界の9億人に砂漠化の影響

・今後、アジアで耕作可能な土地の3分の1、アフリカで3分の2を失い、食料不足と貧困により環境難民が増大する可能性

・アフリカのサヘル地域では1980年代に砂漠化で2500万人が死亡

・アラル海、チャド湖など巨大な湖さえ、砂漠化し周辺では生活できない状況

※今年10月10日から、韓国で国連砂漠化対処条約COP10が開催されます。

●消えていく生物多様性

・生態系の破壊による種の絶滅で毎年5～15万種（毎日100～300種）が絶滅（過去の絶滅の数万倍の速度）

・全生物種の25％が絶滅の危機にあり、危機的な状況
　⇒「生物多様性を保つことは既に手遅れ」（ＵＮＥＰ報告）

・私たちの生活は、衣食住すべてにおいて自然の恵みなしには不成立
「毎年380兆円の自然の恵みを破壊し失っている」（UNEPのTEEB報告書）

・種の絶滅はドミノ倒しのように人類を含めた生物の全滅につながる可能性

・すでに生態系が弱まり、生物の免疫機能や生殖機能の低下が始まっている
※昨年、10月に名古屋で国連生物多様性条約COP10が開催され、名古屋議定書や愛知ターゲットなどが決定。今年から生物多様性の10年が始まる予定です。

こうした環境問題の原因は、私たち先進国の豊かな生活です。水や石油を湯水のように使い、リゾート地やアスファルト化、護岸工事で水源や生物多様性を破壊し、結果としてこのような地球環境問題を引き起こしています。私たちのあたりまえの生活をみなおしていきましょう。
※ブックレットの新版では、新しい環境情報も含めて掲載しています。ぜひご購入ください。

『地球環境ブックレット』　～美しい地球を子どもたちに～ 　『地球村』出版　 700円
 

■今回の題字と各テーマの書は書家の山村龍和（りょうわ）さんに書いていただきました。
ホームページhttp://ryou-wa.com
ブログhttp://ameblo.jp/rojyo/

【会議場の発言から】

アリ・ボンゴ・オンディンバ　ガボン大統領
（生物多様性アフリカ会議議長）
「アフリカの兄弟を代表して声を届ける。このままでは、世界の生物多様性がすべて失われてしまう脅威がある。アフリカでは、今や最後の警告が出ている状況である。人間活動のため、地球は死にかけている。もう手をこまねいてみているような状況ではない」

アリ・ムハンマド・ムジャワル　イエメン首相
（G77＋CHINA代表）
「生物多様性を保全することは子どもたちや貧しい人達の生活や未来を守るということ。生物多様性の損失は未曾有の拡大をしてきている。後戻りができなくなる前に、生物多様性を回復しなければいけない。」

子どもCOP10参加者からCOP10参加の各国代表へのメッセージ
「世界のトップの方々にお願いがあります。多様な生き物がずっと生き続け、生き物にあふれる美しい緑や碧い海がいつまでも続くようにしてください。あなたがたの今の決断にかかっているのです。地球の生物を守るための行動を直ちに実行してください」


各国代表からたくさんの感動的なステートメントがありました。
「事務局の社窓から」に掲載しております。ぜひご覧ください。



【COP10で何が決まったのか？】

〔ABS議定書（名古屋議定書）〕微生物や動植物を利用した抗生物質や抗ガン剤など、（特に途上国の）貴重な生物資源の利用やそれにより得られる利益の配分についての国際的ルールを取り決めた。これまでは、途上国の生物資源を先進国が収奪し、利益は途上国には少なかったり、生物多様性条約で作られた任意の国際ルール（ボンガイドライン）に従ったり、途上国ごとに国内法で強い規制を行うなど、対応は各国バラバラであったが、入手に同意が必要、利益を公平に分配など大枠での合意が得られた。しかし、大枠は先進国よりで、個別の協議に先送りであったり、不透明な点も残されている。

〔遺伝子組み換え補足議定書（名古屋・クアラルンプール補足議定書）〕輸入した遺伝子組み換え生物がその生態系に被害を与えた場合、輸入国は原状回復や賠償を求めることができる。遺伝子組換え生物が生態系に影響を与えないようにする輸送規定などを定めた「カルタヘナ議定書」の補足ルール。

〔2010年以降の生態系保全目標（愛知ターゲット）〕「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」という2010年目標の達成失敗を受けて、「自然生息地の損失速度を少なくとも半減」、「少なくとも陸域の17％と海域の10％を保全」「劣化した生態系を15％以上回復」など２０の目標が設定された。しかし、京都議定書のように各国に義務付けられた数値目標ではない。

〔国連生物多様性の10年〕生態系保全目標を達成する以前に、日本で「生物多様性」についての認知度が低いことを受け、生物多様性に関心をもち行動する人が増えるように、来年以降の10年間を国連生物多様性の10年とすることを国連総会に提案する事が決まった。

〔その他〕科学的検知に基づき提言する、気候変動と政策のインターフェイスIPCCの生物多様性バージョン、生物科学と政策のインターフェイスIPBESの設置提案や各国で生物多様性についての教育や普及啓発（CEPA）の行動計画作成など、最終日だけで名古屋議定書などを含めた49項目の決議が行われた。

【会議の結果を受けて・・・】
先進国と途上国の立場の違いから問題となった「名古屋議定書」で、途上国が求めていた「過去の生物資源による利益の分配」が含まれないことになったため、先進国の製薬会社、バイオ関係企業などは、負担増にならないことを歓迎している。
途上国の多くは、生物多様性の宝庫であるが、一方で開発や気候変動等の悪影響を受け易い状況にあり、先進国からの支援なしには生物多様性保護が十分にできない状況にある。日本は会議中に約1600億円の途上国支援を提示したが、これは企業が負担すべきものを国民の税金で負担することを約束したことになり、企業を優遇するこれまでの政治そのものです。

【子どもCOP10より】
COP10に合わせて、世界の３２カ国の子どもたちが集まり、「国際子ども環境会議」が名古屋市内で開催されました。「僕らの将来を救いたい。大人は解決できていない。大人になってから行動するのでは遅い（ドイツ）」「子どもが大人に手本を見せるいい機会になった（モロッコ）」

【会議場の外では・・・】

〔山口県で〕山口県で中国電力が建設しようとしている上関原発の予定地は、８割以上が護岸工事をされてしまった瀬戸内海で残されている数少ない自然海岸です。国の天然記念物カンムリウミスズメやスナメリ、ナメクジウオなど貴重な生物が生息し、瀬戸内海の最後の生物多様性の宝庫と言われています。この場所がCOP10の期間中に埋め立て工事が始まる直前までの状況になり、会議場周辺でのアピールが連日行われました。COP10の本会議でこのことが参加者全員に知らされ、一時的に工事予定は中断しましたが、いつ工事が再開してもおかしくない状況が続いています。

〔名古屋市でも〕名古屋市の平針地区の一角に昔からの里山が残されており、地元ではトトロの森と呼ばれていました。会議中に宅地開発のための伐採工事が始まり、その里山の風景は失われてしまっています。


詳細は「事務局の社窓から」にて掲載しております。

COP10の期間中も、今も、生物多様性ホットスポットでの開発は続いています。今以上の電力、住宅、そして物質的な豊かさが必要なのでしょうか？

会議場での熱心な議論も関心をもつ人が少なければ、それ以降の動きや政策につながりません。環境に関心を持ち、毎日の当たり前の生活を見直し、共に行動をしていくグリーンコンシューマが増えることが必要です。
 

▼COP10に関して「知識を深めたい！」「共有したい！」という皆さまへ▼

生物多様性条約COP10に関しての、『地球村』事務局スタッフによる講演を承っております。ご希望、ご検討の際は、お電話またはホームページ右上のお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。

●廃棄食料の現状

日本の廃棄食料はカロリーで26％、年間約2000万トンになります。
日本の穀物生産量が約1000万トンですから、その２倍を廃棄していることになります。
 

●廃棄食料でどのくらいの人が食べられるのか？

日本人ならば3000万人分、途上国の人なら5000万人分の１年分の食料になります。世界での食糧援助の総量は550万トン。その約4倍の食料が廃棄されています。
栄養不足で亡くなる子どもが年間約500万人。廃棄食料の1割でこの子どもたちの命が救えます。飢えに苦しむ子どもたちの食糧を、捨てているのと同じなのです。

●廃棄食料を燃やして発生するＣＯ２は？

廃棄食料のうち、飼料や肥料として再利用されている量は、わずか25％に過ぎません。食品業界からの廃棄の半分と家庭からの生ごみは、ほぼ全てが焼却処分されています。
この焼却処分で排出されたＣＯ２は約4500万トン。日本のＣＯ２排出量の約3％にあたります。廃棄食料をなくすことだけで、京都議定書で約束した日本のＣＯ２排出目標の半分をクリアできるのです。

●廃棄食料を輸送するために排出されたＣＯ２は？


毎日の生活の中で捨てている食料の中には、牛肉、バナナ、コーヒー、マンゴーなど海外から輸入しているものもたくさんあります。
日本の輸入食料は年間約5800万トン。その輸入食料のフードマイレージは、9000億トン・キロメートルで、世界の中でも突出しています。
日本の食料輸入だけで、日本の排出するＣＯ２の１％以上（1690万トン）になります（農水省試算）。このうち、食べることなく廃棄された食料の輸入のためのＣＯ２は、約380万トン。
日本人約40万人分のＣＯ２の排出に相当しています。
※廃棄食料の４割が国産、残りが輸入と仮定して試算。

 

●廃棄された輸入食料を育てるために使った水は？

日本の輸入食料を育てるために使われた水（バーチャルウォーター）は、とうもろこし145億立方メートル、大豆121億立方メートル、牛肉140億立方メートルなど、合計627億立方メートル。日本の水消費に匹敵する量の水を海外で使用しています。ＣＯ２同様、無駄に廃棄された輸入食料のバーチャルウォーターは、単純計算で約125億立方メートル。これは、日本全国の一般家庭が1年間に使用する水よりも多いのです。
 

 
●日本のＧＤＰ
日本のGDP（国内総生産）は、戦後の高度経済成長と共に急速に増加。2009年度で比較して、世界第2位の経済大国になっています。
（※左図　2010年は予測値）
 
 

 

●日本の借金
一方で、日本の借金（右図）は年々増え続け、国債、地方債をあわせて1000兆円を超えています。GDPと比較すると約2倍。つまり、全国民が2年間働いた総収入分と同じだけ借金があるのです。

先進国の債務をGDPで比較（下図）してみても、200％近くまで借金をしている国はありません。日本の豊かさは、借金の上に築かれた砂上の楼閣と言えるのです。

●「日本がわかる」 お金の使い方の比較

●日本という国の幸福度
日本は「幸せな国」になったのでしょか？
GNH（国民総幸福量）は数値化されていませんが、英国ロンドンに本部があるシンクタンク、ニュー・エコノミックス・ファンデーション（新経済財団）が、 生活満足度・寿命・環境負荷などから算出した幸福度ランキングでは、日本は143カ国中75位になっています（ブータン17位、ドイツ51位、スウェーデ ン53位、イギリス74位、アメリカ114位）。主観的な側面もありますが、GDPと幸福度指数のランキングを比較すると、経済を基本にした生活満足度を 追い求めることだけでは、幸せとは言えないことをしめしています。