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●今、オゾン層破壊の現状は？

オゾン層を破壊する力が最も強い特定フロン（CFC）は、先進国（1995年）、途上国（2009年）でともに生産停止となりました。破壊力の弱い代替フロン（HCFC）も2020年（途上国は2030年）までに生産停止の方向で進んでいます。
2007年のオゾン層破壊物質の消費量は、途上国を含めても約95％以上（フロン破壊係数で換算）の削減がされています。それでも、オゾン層破壊の現状は厳しい状態が続いており、回復には今世紀いっぱいかかると報告されています。（UNEP報告）

●もうひとつのフロンガスの問題

オゾン層破壊を止めるための国際条約に沿って、フロンガスの削減が行われてきました。このため、特定フロンから破壊力の弱い代替フロン（HCFC）や、オゾン層を全く破壊しない代替フロン（HFC）へ切り替えが進んでいます。
しかし、この代替フロンは、二酸化炭素よりも地球温暖化の効果が2000～4000倍も大きいのです。地球温暖化を止めるためには、この代替フロンの消費が増えている現状を変える必要があります。

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●今、日本にあるフロンガスの総量

家庭にある冷蔵庫やエアコン、カーエアコン、自動販売機やコンビニ・スーパーなどのショーケース、壁の断熱材などにフロンガスは閉じ込められています。その総量は、34万トン以上といわれています。これを二酸化炭素に換算すると7億トン。この量は、日本の二酸化炭素の年間排出量（13億トン）の半分以上にあたります。このフロンガスをきっちりと回収する事が大切です。

参考サイト：
「オゾン層に関するＱ＆Ａ」（環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ozone/qa/index.html

「ストップ・フロン全国連絡会 (JASON)」
http://www.jason-web.org/

	絶滅危惧種
哺乳類	２１％
鳥類	１２％
両生類	３０％
昆虫	５０％
爬虫類	３１％
魚類	３７％
顕花植物	７３％

（IUCNレッドデータリストより）

・海の生態系はさらに厳しい
世界の天然魚の漁獲は、1980年代半ばをピークに20年間減少を続けています。生態系で上位にある大型魚は90％も減少しており、このままの漁獲を続けると今世紀半ばには天然魚を食べることができなくなるという予測もあります。また、海洋の酸性化により、貝類やプランクトンの減少など、さらに深刻な状況も予測されています。（今月号のトピックスもご覧ください）

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●エコラベルの紹介

欧米を中心に、生態系を保護するために、持続可能な資源維持に配慮された原材料を使用している商品にエコラベルが付けられており、消費者が選択する大きな基準となっています。　　 

・ＭＳＣ（海洋管理協議会）認証
１．「資源を枯渇させない」 ２．「海の生態系や多様性を維持する」 ３．「法律を順守する」  という3つの原則に基づき、持続可能な漁業による海産物製品を認証する仕組み。2000年からイギリスで認証が始められたが、日本でも一部の大手スーパーでこの認証をうけた海産物が販売され始めています。

 

・ほかにも森林を破壊しないように管理された森林資源や農産物などを使った商品や紙製品など、認証ラベルの付いた商品が見られるようになっています。


●私たちの生活と生物多様性

一昨年の日本の古紙100%原料が虚偽であったように、日本でのエコラベルの基準は非常に甘く、「○○使用」と書かれていてもその比率が分からなかったり、十分な追跡などが行われていない場合が多いです。上記のような海外基準のエコラベルには、配合比率や原産地の記入などが義務付けられ、私たちの購入の一つの判断基準となります。
しかし、エコラベル商品であっても遠く海外の森林資源や農産物の場合、輸送エネルギーを考えると選ぶことが妥当とは言えません。国産品に対して、海外と同程度の厳しい基準のエコラベルが必要であり、そうした商品を選び、育成することが日本の急務です。
昨年の衆議院選挙での投票行動で政権が交代し、いろいろなことが変わり始めています。投票は選挙の時にしかできませんが、買い物で何を選ぶかは、どの企業の製品を選ぶかということになり、いわば毎日できる投票です。グリーンコンシューマとして、毎日の買い物に気をつけることは、社会を変えていく一歩になるのです。
 

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参考図書：
「企業のためのやさしくわかる生物多様性」 技術評論社
「世界に乗り遅れないための生物多様性読本」 日経BP社

※この行政投資実績には、自治体が作る土地開発公社、都道府県の有料道路や駐車場を管理する地方道路公社のほか、○○開発機構などの各種機構、各種事業団、各種研究所などの大半が含まれていないため、実態はこれよりもさらに大きくなりますが、公共事業全体の正確な金額はわかりません。

「世界の道路統計2005年」を元に作成

・ダムなど
【34兆7665億円】
全国のダム総数は2887基もある。

・農業関係
【32兆1678億円】
農林道、農業用水、農業ダムなど・・・諫早湾干拓事業などを含む。

・空港
【2兆5468億円】
全国に97空港。建設中の茨城空港は、500億円以上の事業費で建設されていますが、国内定期便の予定がない。

※八ツ場ダムは必要？？　　　（東京新聞2009年11月2日、11月27日など）

・上流に世界的にもまれな強酸性の草津温泉などがあり、八ツ場ダムを建設するためには、大量の石灰による酸の中和が必要です。しかし、酸性のまま流れ込んでいる河川もあり、コンクリート製のダムを建設した場合の安全性に不安が残る。さらに中和後の生成物（しゅんせつ汚泥）の除去にも税金が必要です。
・八ツ場ダムが必要という根拠になっている利根川の最大流量は、未着工の上流部のコンクリートによる堤防計画がすべて完成したという前提や上流に森林が少なかった昭和期の台風を元に試算されています。50年が経ち、ダムが必要と試算されている水量の半分を超えることが一度もありませんでした。

⇒　まず、本当に必要かどうかの試算のやり直しが必要です！

 ●日本の借金は、公共事業費とともに  

右のグラフのように公共事業費をつぎ込むほど、日本の借金は増えていっています。 一方でここ数年は、公共事業費を抑制し、減少していますが、ＧＤＰの増減との関係性（右下のグラフ）は薄くなってきています。

日本も公共事業に頼る土建国家ではなく、デンマークなどの北欧やドイツのような、高福祉、環境配慮型の  国家を目指  すこ  とが必要  になってきているのです。  

事業仕分けなどで、これまでのおかしな税金の使われ方が、見えはじめていますが、それでも氷山の一角です。
私たちも政治に興味関心を持ち、公共事業なども大きな視点で見るようにしましょう。

参考文献：「週刊ダイヤモンド12月12日 特大号　ゼネコン消滅列島」

●地球の大きさ、人の大きさ、時間は？

直径が12,756キロの地球を1ｍの球に縮めてみると、地球の表面積は、たたみ2畳よりも少し小さいサイズになります。この「1ｍの地球」では、たたみ2畳の上に人間が68億人と、動物、植物、昆虫、菌類も含めて700万種の生物が生きています。

・たたみ２畳のうち、７割が海で３割が陸です。陸地は、新聞紙４枚分です。
・日本の面積は、名刺の半分より小さくなります。
・人は130ナノ。「1ｍの地球」では、象や鯨が細菌類の大きさ、私たち人間はウイルスの大きさしかありません。
・時間も同じ縮尺で縮めてみると1日は0.007秒。1年は2.5秒。46億歳の地球は、生まれてから360年経っています。私たちの一生を80年とすると198秒、3分程度の命です。

●オゾン層破壊はすすんでいる

この「1ｍの地球」では、空気のある層（大気圏）はわずかに１センチ。オゾン層は2～3ミリの厚さになります。
この薄い膜で紫外線がさえぎられ、地球上の全ての生物が生きています。
フロンガスでオゾン層が破壊されることが発見されたのが1970年代です。この地球の上空で360年かけて作られてきたオゾン層は、2分弱でどんどん薄くなっています。

 ●地球温暖化の原因は？

実際には過去100年間で0.7度気温が上昇し、今後100年で最大6.4度上昇すると予測されていますが、「1ｍの地球」では、4分間で0.7度上昇し、4分後には最大6度上がるという状況です。
その結果、熱波、かんばつ、豪雨、洪水などが頻発しています。130ナノの人間が、「1ｍの地球」の温度を急上昇させています。

●森林の減少、砂漠化は深刻

新聞紙4枚分の陸地のうち、人や生き物が生きることができる面積はさらに限られています。1枚分はすでに砂漠化、残りは、両極や高山などとても住めない土地が大部分です。
森林はノート2ページ分しかありませんが、地球上の生物が生きていくために必要な酸素を作り出しています。その森が30秒ごとに名刺の大きさだけ減り、砂漠化しています。このままでは全ての森がなくなります。

●水が枯渇している

表面の7割に水があります。たくさんあるように見えますが、一番深いところ（チャレンジャー海淵10,920ｍ）で0.9ミリしかなく、表面に薄く張り付いているだけです。全ての水を集めてもペットボトル1本分ぐらい（600cc）です。大部分は海水や北極南極の氷などで、飲み水に使える水は小さなスプーン１杯分。放射能汚染や化学汚染などでその水を汚したり、無駄に使い捨てたりして、私たち自身が使える水量を急激に減らしています。

●石油や石炭の量は？

石油の埋蔵量はゴマ1粒、石炭の埋蔵量はゴマ1粒の4分の1ぐらいです。石油や石炭に頼っている現代の文明がいつまでも続かないのは明らかです。太陽光発電、原子力、そのエネルギー源を作り出すためにも、このわずかな化石燃料を使っています。 

どうですか。地球を直径１ｍにしてみただけですが、地球上でおきているグローバルな現実が手に取るように見えてきました。「今だけ、ここだけ」ではなく、もう少し視野を広げて、先のことを考えて、地球のことを考えて生活してみませんか。この「1ｍの地球」で私たちの命は、たった3分。その時間を大切に使っているでしょうか。

【 他にも、私たちにできること 】

・省エネ、節電、節ガス、節水を心がけましょう
・できるだけ化学薬品など、不自然なものを使わないようにしましょう
・地産地消、地元のものを買い、できるだけ輸入品を減らしましょう
・少しでも自給自足に近けるようにしまよう

●生物多様性条約とは？

「現在、地球上の生物種の絶滅が加速。すでに絶滅危惧種が全生物の24％に達し、このままでは数十年後には生物が絶滅するかもしれない」と言われ、それを防ごうとするのが、「生物多様性条約」です。この条約は、1992年リオデジャネイロの地球サミットで決められました。同じ地球サミットで、「地球温暖化防止条約」も決められており、この二つの条約は双子のような関係になっています。リオサミットから10年後に開催されたCOP６では、
「現在の生物多様性が減少している速度を2010年までに顕著に減らす」という「2010年目標」が設定されました。しかし、最近発表された生物種の減少のデータでは、

・人類が原因で、自然の種の絶滅速度が1000倍に
・哺乳類の22%、両生類の33％、鳥類の12％、針葉樹の28%が絶滅危惧種に

などとなっているため、この「2010年目標」は失敗したと報告されています。

●ＥＵでは、さらに野心的な目標

COP６に先立って、EU委員会は「2010年までにＥＵ域内における生物多様性の損失に歯止めをかける」という独自の2010年目標を設定し、COP６にＥＵ案として提案をしていました。今年4月28日、欧州委員会は、「さまざまな対策を行ってきたがこの『2010年目標』を達成する見込みがなくなった」と発表しました。同時に、「生物多様性の損失は、気候変動に対する懸念と同様、あらゆる面で脅威となるため早急な対策が必要」と報告しています。

 ●地球温暖化と違う点

・地域ごとにトータルでプラスになる対応
地球温暖化と違って、生物多様性の保全には地域ごとに特徴があり画一的な対応をとることができません。できるだけ多くの好事例（グッドプラクティス）を集めて、次の場所での活動の参考になるようにしていくことが大切です。そのため、地元の市民、企業などの民間参画が不可欠です。

・科学的な裏づけはこれから
昨年、中間報告が発表された「生態系と生物多様性の経済学※」の最終報告が、来年発表されます。（※詳細は、『地球村通信』8月号に掲載）また、地球温暖化のＩＰＣＣ（気候変動政府間パネル）では、科学者のグループによる報告書が４回発行されていますが、生物多様性のＩＰＢＥＳ（生物多様性政府間パネル）も来年、始めての報告書を発表する予定です。

●ＣＯＰ１０へ向けての「日本提案」

2010年に開催されるCOP１０では、「2010年目標」より後の目標を決めることがひとつのポイントになっています。このCOP１０に向けて、「2010年以降の目標」をホスト国の日本政府が提案を準備しています。
日本提案（環境省・10月16日現在）は次のとおりです。
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１. 中長期目標（2050年）

人と自然の共生を世界中で広く実現させ、生物多様性の損失を止め、その状態を現状以上に豊かなものとするとともに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させていく。

２. 短期の目標（2020年）　中長期目標を達成するために

[1] 生物多様性の状態を科学的知見に基づき地球規模で分析・把握する。生態系サービスの恩恵に対する理解を社会に浸透させる。

[2] 生物多様性の保全に向けた活動の拡大を図る。将来世代にわたる持続可能な利用の具体策を広く普及させる。人間活動の生物多様性への悪影響を減少させる手法を構築する。

[3] 生物多様性の主流化を図り、多様な主体が新たな活動を実践する。

３. 個別目標

Ａ：生物種を保全する活動を拡充し、生態系が保全される面積を拡大する

Ｂ：生物資源を用いる農林水産業などの活動において、持続可能な方法による生産の比率を高める

Ｃ：・・・・・・（以下略）
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日本提案を分かりやすく要約すると・・・
１.人と自然の調和を世界中で取り戻し、2050年までに生物種の絶滅を止め、私たちが自然から受ける恩恵を将来へ続くようにする。
２.そのために2020年までに生物多様性が失われつつある現状を科学的に把握し、多くの人に知ってもらう。人間活動が生物多様性へ悪影響を起こすような開発は止め、生物多様性を守るような活動を積極的に推進する。

●こんな意思表示をしよう！

環境省は、COP１０での「日本提案」について、パブリックコメント（意見募集）を行います。直接意思表示をしよう！
⇒生物多様性条約ポスト2010年目標日本提案に対する意見募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11723　（11.27締切）

１. まず上記の「日本提案」を、分かりやすい文書に直して欲しい！と提案しよう

２. 地元の事例を盛りこむような提案をしよう
地元の好事例（グッドプラクティス）が世界を変える可能性があります。

３. 遺伝子組み換えなどには世界的な枠組みで規制をかけるように提案しよう
同時開催のMOP５では、特に遺伝子組み換えなどの問題について話し合われます。国際的な厳しい規制、国内での厳しい規制が生物多様性を守るためには必要です。

・植木や庭にいる虫（毛虫やムカデ）も生物多様性の一部です。
むやみに殺さないようにしよう

・地元の自然観察会、森林保護の活動などに積極的に参加しよう

●中期目標　８％ ⇒ ２５％削減

麻生政権の中期目標はマイナス8％でしたが、これは京都議定書の削減目標6％に2％上乗せしただけで、国際的には意味のない数値でした。
新政権は削減目標をマイナス25％と発表（9月12日現在）し、国内外から注目されています。

※京都議定書は、「1990年基準で2012年までに何％削減するか」を決めたもの。
※中期目標とは、「1990年基準で2020年までに何％削減するか」ということ。

＜温暖化ガス削減中期目標 （1990年基準）＞
　　　　 06年実績　 12年目標　20年目標
ドイツ　　　－19％   －25％   －40％
イギリス　 －16％   －23％   －30％
アメリカ  　＋14％   － 7％ 　 ± 0％
日　本 　 　＋ 9％ 　 － 6％  　－ 8％
　　　　　　⇒日本の新目標　　   －25％

●「乾いた雑巾は絞れない」のか

新政権の新目標に対して、国連や環境先進国が歓迎のメッセージを発表する一方、国内の産業界からは「日本の省エネ技術は世界的にも優秀で、乾いた雑巾はこれ以上絞れない」と反発しています。この点について、事実関係を検証してみます。

１．欧州諸国は1980年代から地球温暖化対策に取り組み、CO2排出を削減しているのに対して、日本とアメリカは、増加させてきました。

 
　　　　　　　＜アメリカ国立オークリッジ研究所＞

２．GDPあたりのCO2排出の効率改善を比較した場合、70～90年にかけてのオイルショック期の効率改善も欧州のほうが良く、日本はそれ以降ほとんど改善されていません。

＜GDPあたりのCO2排出効率の改善率（ＩＥＡ）＞
　　　　　1971～1990年 　　1990～2006年
日本 　　　　　　　-35% 　　　　　　-8%
ドイツ　　　　　　　-40%　　 　　　 -33%
イギリス　　　　　 -42%  　　　　　-34%
アメリカ　　　　　　-38%  　　　　　-26%

 ●日本に求められる政策

ドイツ、イギリスは政府が強い方針を出して産業界を動かしていますが、日本は、政府が産業界にノルマをかけず、産業界が申告した目標数値を積み上げるというやり方です。このため、産業界は、従来の利益優先の考え方で「削減は困難」 乾いた雑巾は絞れない」という甘い認識、甘い取り組みで推移してきました。
今後、日本も政府が大きな目標を立て、必要な法整備をし、その目標が実現するよう強い指導力を持たなければなりません。重要な柱は次の４つです。

【１】　環境税
右の表のように多くの国が実施しています。日本はガソリン税（暫定税率）などの
エネルギー税はありますが、利権と結びついているため使途が限られています。
環境税としての新たな取り組みが必要です。

＜各国で導入されている環境税＞
フィンランド 　1990 　炭素税
スウェーデン 1991 　炭素税
ノルウェー　　 1991 　炭素税
デンマーク　　1992 　炭素税
オランダ　　　 1992 　炭素税
ドイツ　　　　　1999 　電子税、鉱油税
イタリア　　　　1999　 鉱油税
イギリス　 　　2001　 気候変動税
フランス　　　　2007　 石炭税
スイス 　　　　2008 炭素税

【２】　再生可能エネルギーの固定買取制度
ドイツでは、産業界に市民発電（自然エネルギー）の買取を義務化したところ、
爆発的に風力発電、太陽光発電が増えました。デンマークやスペインなども、
この成功に習い、導入が広がっています。日本でも買い取り制度が実施されましたが、
買い取り枠の上限などの条件があり、効果を挙げていません。

【３】　排出権取引制度
「削減できなかった企業や国が、削減目標以上に削減した企業や国から余剰分を
買い取ることで自分が削減したこととする」というおかしな制度です。
「削減するより、買った方が安い」というように、削減の逃げ道になるなど
多くの問題があります。

【４】　気候変動法
「気候変動法」は、昨年イギリスが世界で始めて制定した法律です。長中期削減目標を
法律で設定したり、気候変動の専門化委員会を制定したり、国内排出権取引を強化する
など総合的な法律になっています。日本も早急に制定に向けて動くことが必要です。

●海のｐHの濃度は？

地球上にある天然水のｐHは、酸性からアルカリ性まで非常に多様です。
例えば、日本にある温泉一つとって見ても、酸性の温泉（草津温泉はｐH1.6）からアルカリ性の温泉（長野県白馬八方温泉はｐH11.28）など様々です。
ところが海水は、わずかにアルカリ性を示す狭い範囲でしか存在していません。


▲自然界の水と海水のｐＨの幅
（独立行政法人海洋研究開発機構講演資料より）

●徐々に酸性化している海水

しかし今、大気中のCO２の濃度上昇に伴って、海水に溶け込むCO２が徐々に増加しています。CO２が水に溶けると弱酸性の炭酸水になります。つまり、大気中のCO２濃度が徐々に増加することで、非常に少しずつですが、海水の酸性化が進行し始めています。安定しているはずの海水が酸性化すると、様々な現象が海の中で起きはじめるのです。


▲徐々に酸性化する海水のｐＨ
（ＩＯＣ,ＵＮＥＳＣＯのＷＥＢ上のグラフに加筆）

 ●過去に起きた大規模な酸性化

今から5500万年前の地球は、非常に暖かい時代（暁新世始新世温暖極大期）で、地球の平均気温は、現在よりも7～8℃（高緯度域では９℃）高くなっていました。そのため、南極などの氷床も現在よりも少なく、海面も高くなっており、右図から、内陸部まで海進があった様子がわかります。
この時代、大気中のCO２濃度は1200ppm（現在、約380ppm）あり、そのため海洋酸性化により、炭酸カルシウムの殻を持つ有孔虫を始めとして、海洋生物の5割が絶滅。この時代のCO２の増加の速度は、今の半分以下の0.8ppm/年（最近10年間は1.9ppm/年で増加）でしたが、それでも海洋生物に大きなダメージを与えました。
この異常気象は、メタンハイドレート（海底にあるメタンガスを含んでいる地層）の崩壊などによるといわれており、海洋酸性化が回復するまでに10万年かかっています。

※参考
５５００万年前の地球上の大陸分布
（Physical Oceanography & ClimateDynamics Winguth's Webpage）
→　http://www.uta.edu/faculty/awinguth/PETM-Home.html

●酸性化すると何が起きるのか？

・海は人間の活動によって放出されたCO２の約3分の１を吸収し、大気中の二酸化炭素濃度を抑える重要な役割を果たしています。現在の地球温暖化の進行速度は、海洋のCO２吸収分を考慮して算出されています。海洋酸性化によって、CO２が吸収されにくくなる可能性があり、CO２の濃度予測を根本から見直さなければならなくなります。
・海洋中の炭酸カルシウムを持った生物（サンゴ、ホタテなど二枚貝類、ウニなど）が絶滅する可能性があります。また、炭酸カルシウムの殻を持つプランクトン（有孔虫など）が絶滅すると、海洋の生態系が維持できなくなり、魚類など多くの生物が絶滅する可能性もあります。

海洋酸性化については、2004年頃から研究論文が増え始めたばかりで、よくわかっていないことも多く残されています。しかし、地球温暖化をさらに加速したり、海の生態系が大きく変化していくことが考えられます。

・これから少しずつ報道が増えてくると思います。関心を持つようにしましょう。

・二酸化炭素の排出を減らすために、マイカー利用を減らし、節電、節ガス、省エネを日常生活の中で心がけましょう。

・Intergovernmental Oceanographic Commission(UNESCO)
Ocean Acidification Summaries for Policymakers
http://ioc-unesco.org/index.php?option=com_content&task=view&id=148&Itemid=76

・Physical Oceanography & Climate Dynamics Winguth's WebpageのPETMホームページ
http://www.uta.edu/faculty/awinguth/PETM-Home.html

●私たちが受ける生物多様性の恩恵

地球上には様々な種の生物が生きており、それぞれがお互いに影響し合って生きています。多くの生物種がいること、同じ生物種でも個体ごとに異なる遺伝子をもっていること、環境によって複雑で多様な生態系をつくっていることなど、地球が４６億年という長い年月をかけ、多様で変化に富んだ自然生態系をつくりました。
この生物の多様性のおかげで、食料や水、木材などの供給、気候の調整や自然災害からの防御、さらにクスリの原料など、私たちの暮らしの全ては、地球の生態系から利益（サービス）を受けて成り立っています。ところが今その生態系が破壊されているのです。

●生態系破壊の現状　 国際連合食糧農業機関（FAO）報告、国連ミレニアム報告など

地球の生態系の約６割が過去50年間に劣化しました。その根本原因は人間の影響です。人為的原因（人類学的）による種の絶滅の速度は、自然な絶滅速度の1000倍速いと推定されています。人口増加や土地利用の変化、経済活動の拡大、地球規模の気候変動などの要因により、今後さらに悪化することが予測されています。
・過去300年間に、地球上の森林地帯は約40％縮小。25カ国において森林が完全に消滅し、29カ国で90％以上が消滅。減少は今も加速しつつあります。
・1900年以降、世界は50％以上の湿地を失いました。特に20世紀後半以降は、熱帯地域や亜熱帯地域の湿地が他の土地利用へ転換され激減。
・多くのサンゴ礁は、熱帯雨林と同じように貴重で生物多様性に富んでいますが、その30%が漁業、汚染、病気、サンゴの白化により深刻な状況にあります。
・過去20年間で35%のマングローブが消滅しました。養殖場への転換、過剰伐採、暴風雨などにより80%も消滅した国もあります。

 ●私たちの食料にも影響が

・主要農作物の需要拡大に伴い、森林地帯が農地に変わり、自然生態系が改変されています。アマゾンの熱帯雨林は1967年ごろに比べて20%消失し、伐採された森林の70%が牧草地へと転換されています（FAO 2006）。
⇒　広大な牧草地を必要とする肉の消費が、世界の森林破壊の大きな原因となっています
・世界の貧しい人々10億人以上が、動物性たんぱく質の摂取源を漁業に頼っています。しかし、野生の海洋漁業資源の4分の1がすでに過剰利用され枯渇が起こっています（FAO 2007）。

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あまり知られていない、生物多様性と現代の保健医療のつながり

・かぜ薬などの、薬の約半数に自然の中にある成分が使われている
・現在使用可能な抗がん剤の42%に自然の中にある成分が使われている
・中国では、5,000種以上の植物が漢方薬として治療目的で使われている
・世界人口の4分の3が伝統的な自然の薬に頼っている
・アメリカで遺伝子資源に由来する薬の売上げは最大1,500億ドル（約16兆円）

薬用植物を含む世界の植物種のうち70％が絶滅の危機にあり、
私たちは、未知の病気に対する特効薬を今、失っている可能性も考えられるのです
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●「ＧＤＰ増大＝幸せ」という考え方は根本的なあやまり

私たちがGDPを豊かさや政治経済活動の基準としている限り、人類にとって必要な生物多様性を守ることは不可能といえます。
発展途上国は、数十億人が衣食住など基本的ニーズを豊かな生態系に依存しているため、生物多様性が失われることで甚大な被害を被ります。もちろん先進国も大きな影響を受けます。しかし、その損失は、GDPの指標としては表れません。例えばハリケーンカトリーナやアジアの津波といった大災害が発生した後には、建物や農地の破壊、生物の消失など、人々の生活は貧しくなりましたが、救助や復興のため逆にGDPは増大しました。GDPは、人類にとって必要な生物多様性を守ることとは関係のない指標と言えます。

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生態系の価値（マダガスカルのマソアラ国立公園が破壊されなかった場合に、
これだけの価値を生み出すという試算）

・医療用（生薬や製薬になる可能性のある多様な植物の価値） ： 約160万ドル
・土壌浸食を防ぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　   ： 約　40万ドル
・ＣＯ２を吸収、気候変動による影響の軽減　　　　　　　　　　　　 ： 約１億500万ドル
・希少生物を観察するための観光資源　　　 　　　　　　　　　　　 ： 約520万ドル
・近隣に住む人の衣食住などに必要なものを提供　　　　        ： 約430万ドル

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日本でもこうした考え方を取り入れていく必要があります。
来年、名古屋で開催される「生物多様性条約締約国会議」について、
私たち一人ひとりが関心をもつようにしましょう。

●主要国の自給率の推移

戦後、戦場となった欧州（イギリス、ドイツなど）や日本は農地も荒れ、自給できない状況が続いていました。戦後の復興と共に欧州は食料自給率100％を目指したのに対し、日本はどんどん自給率を下げる方向へ政策を進めていきました。
日本の自給率が先進国の中で最も低いのは、農家への過保護施策などによる歪な農業政策の結果なのです。

●日本とＥＵの戦後の農業政策

[ 日本の戦後の農政 ]
･アメリカの政策によって日本人の食事は、米食からパンなど小麦食へと変わっていきました。当時、アメリカは小麦の生産量が増え、日本を余剰在庫の販路としたのです。

・政府は、米の消費量が減少しているにもかかわらず、農家を保護するために米価を維持する政策として、「作らせず（減反）＋農家へ補助金」を打ち出したため、米価は高く維持されましたが、米価が高いため消費はいっそう減少しました。これを40年近くも実施しています。

・米や麦など以外の農産物の関税率は、アメリカの圧力により他の国に比べて低いため、輸入が増え、ますます自給率が下がっています。

[ ＥＵの戦後の農政 ]
・高い農産物価格で農家を保護しています。農家は作りたいだけ作ることができるため過剰生産になりますが、過剰生産物は補助金で価格調整をし、国際市場に輸出しています。食料の自給率が高くなるのは当然のことなのです。

【PSE（生産者支持相当量）の総額　2003年】
　日本　　　　447億ドル
　アメリカ　　389億ドル
　ＥＵ　　　　1214億ドル

・EUの保護政策の負担額は、日本よりも大きい（PSEの表）のですが、日本とは税金を使っている方向が全く違っているため、制度疲労を起こさないシステムになっています。

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日本の農業 ：　生産調整（減反、価格維持）　⇒ 　自給率低下、輸入依存
ＥＵの農業　 ：　生産性アップ（コストダウン）　⇒　 自給自足、輸出増加
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 ●日本の農業政策の問題点

[ 日本の農業政策は過保護 ]
各国政府が農業に対する保護をどの程度しているか、農家の総収入に対する保護の割合というOECD（経済協力開発機構）の指標％ＰＳＥ（農業保護率）を比較すると、日本はダントツの率になっています。
保護の仕方に問題があることがよくわかります。

【％PSE（農業生産額当たりの保護率）】
　　日本　　　　　５８％
　　アメリカ　　　１８％
　　ＥＵ　　　　　　３７％
　　ＯＥＣＤ平均　３２％

[ 農産物の関税率と生産 ]
日本の農産物は、平均関税率が低いため自給率は下がります。ほとんどの品目の関税率は低い（裾野は広い）一方、米など特定の品目には関税による保護が偏在（米490%、バター330%、砂糖270%など、一部品目が突出）するという富士山型の関税構造をしています。これを示すOECDの指数（品目間の助成格差）は、アメリカ29、EU59に比べ、日本は118と際立っています。保護されている品目については、国際的な競争がほとんどない状況です。

「食糧自給は国家安全保障の問題。食糧自給をできない国は国際的圧力と危険にさらされている国だ」
（ブッシュ前アメリカ大統領）

政府方針に係わらず、私たち自身が農業を支えていくことが大切です。

・農家から宅配などで、無農薬などの農産物を購入しよう
・農家のお手伝い（援農）に参加しよう
・家庭菜園などで自分の手で農作物を作ってみよう
・政府に対して意思表示（パブリックコメント）をしよう

●日本が国際会議で提案していること

【基準年の変更】
1997年に決められた京都議定書での基準年は1990年。この1990年の温暖化ガスの排出量と比較して、2008年～2012年までに6％の削減が義務付けられています。
2012年以降の排出削減も、欧州やアメリカはこの1990年を基準年として提案をしていますが、日本は洞爺湖サミット以降、2050年に現状（基準年が明確でない）に比べて50％削減という案を提示しています。

　　　　　　　現状（1990年比）　　　　     2020年　　　　　　　  2050年
日　　本　　　　 9％増加（2007年）   未定（6月発表）　　　   50％削減（現状比）
アメリカ　　　　14％増加　　　　　　   1990年水準へ削減　   80％削減（1990年比）
欧　　州　　　 　2％削減　　　　　　    20～30％削減　　　　   80％削減（同上）
ドイツ　　　　　18％削減　　　　　     　最大40％削減　　　　   80％削減（同上）
イギリス　　　 15％削減　　　　　　    26～32％削減　　　  　 60％削減（同上）
　　　　　　　　　　　　　　  （削減量データは、日本以外はUNFCCCサイトより）

【計算方法の変更】
京都議定書では、国ごとに国全体として何％を削減するという具体的な目標削減率を決めていますが、この二酸化炭素排出削減の目標の計算方法の変更を提案しています。
国全体の具体的な削減目標を設定するのではなく、業界ごとに決めた削減量を足し合わせた数字が国としての削減量とする「セクター別アプローチ」を提案。

⇒ ボトムアップ方式での無理の無い削減量の足し合わせのため、大きな削減になりません。

【途上国の参加が不可欠】
中国やインドなど途上国の排出削減を義務付けるように提案しています。

⇒　私たちが普段見ている温暖化ガスの排出量は、各年度ごとでの排出量のため、中国やインドがかなり大きな排出量をしめているように見えます。（左図）
しかし、これをもっと長期のスケール（1900年以降）で算出しなおす（右図）とアメリカとＥＵだけで約60％の排出量を占めており、インド、中国を足しても1割程度にしかなりません。人口比で考えると、より先進国の責任と行動が重要であることがわかります。

  　

●国を越えた対策ができない日本

ヨーロッパの国々は、1970年代より環境問題は国というレベルを越えた、より大きな広がりの中で対策をとる必要があると認識し、酸性雨やオゾン層破壊に対して条約を作成し、実行してきました。地球温暖化対策についても、国を越えたＥＵという枠組みの中で大きな目標を決め、国ごとに対策をおこなうトップダウン方式で取り組もうとしています。
日本は、大気中や海洋に放出した汚染物質が、太平洋に拡散するため、認識が甘く対策が遅れています。地球温暖化についても同様に認識が甘い状態で進んできています。私たちが認識を変え、政治や社会を変えていくことが必要なのです。

・官僚中心の現状の政治では、消極的な日本の提案を変えることができません。
まずは、政権交代が必要です。

・ＮＧＯが中心になって、地球温暖化対策のための厳しい法律を作ろうという「MAKE THE RULE キャンペーン」を行っており、『地球村』も参加しています。
ぜひ、ＨＰから参加しましょう。
「MAKE THE RULE キャンペーン」　⇒　http://www.maketherule.jp

●「グリーン・ニューディール」とは 
イギリスのNPO「ＮＥＦ（ニュー・エコノミックス財団）」が、2008年7月に英国政府へ向けて公表した報告書『グリーン・ニューディール：金融恐慌、気候変動（地球温暖化）、原油高騰の３重の危機を解決する政策集』が世界的に高い評価を受け、国連環境計画もグリーン経済構想を打ち出しています。
「ＮＥＦ」は、現状の危機を解決するために、

・金融部門の縮小（メガバンクの失策は大規模なダメージを市民生活に与える）
・低炭素社会、低炭素経済の実現（京都議定書の遵守、2050年に温暖化ガス８割削減など）
が必要であるとし、イギリス政府へ下記の政策を提言をしました。

・エネルギー効率改善のためにビル単位での小規模発電などへの政府主導の投資
・低炭素社会へのインフラ整備によるグリーンジョブの創出
・新エネ開発や省エネのため、石油、ガス関連企業への課税強化
・英国の金融システムの再構築（環境優先への転換、メガバンクの解体）
　など

※「ニューディール（新規まき直し）政策」とは？
1929年、フランクリン・ルーズベルト米大統領がウォール街大暴落とその後の世界恐慌を克服するため行った社会・経済政策。自由市場への規制強化や公共事業への公的資金投入で、失業者の雇用、基幹産業の救済などにより経済の建て直しを行おうとした。しかし、アメリカの実質的な経済復興は、第２次世界大戦の軍需のためとも考えられ、政策としては失敗との評価も多い。

●国連の「グリーン・ニューディール」
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、グリーン経済構想「グローバル・グリーン・ニューディール」報告を公表。世界のＧＤＰの１％（7500億ドル）で「再生可能エネルギーの推進、持続的農業、生態系保護、グリーンジョブの創出、社会的弱者の保護、温室効果ガスの削減、生態系の劣化防止、水不足への対応など」が可能であるとし、アヒムシュタイナーＵＮＥＰ事務局長は「新たな経済の始まりになる」としています。

●アメリカの「グリーン・ニューディール」
オバマ米大統領は、「再生可能エネルギーへ1500億ドルを投資し、500万人のグリーン雇用を創出する」と公約、ブッシュ政権とは180度違う環境重視の政策、意識改革を打ち出しています。例えば、自然エネルギーを軸とするグリーン景気刺激策は、ばら撒き公共事業ではなく、民間の投融資を引き出し活性化させる施策になっています。

●欧州では、すでにグリーン化
ドイツ、オーストリア、北欧諸国を中心に、公共交通の復権、環境配慮型の都市づくり、再生可能エネルギーの拡大などが行われています。例えば、ドイツでは、再生可能エネルギー産業だけで300億ユーロ(4兆円)規模、28万人の雇用を生んでいます。（環境トピックス参照）

●日本版「グリーン・ニューディール」
環境省が中心となり、「日本版グリーン・ニューディール」を提案しています。しかし、経済産業省(資源エネルギー庁)の圧力からか、欧米に見られる根本転換
　・石油多消費産業に対する環境税の実施（財源確保）
　・公共交通利用への優遇
　・農林業重視（バイオマス利用も含めて）への政策転換
などが盛り込まれておらず、従来のばら撒きを、太陽光発電や電気自動車など環境関連分野で行おうとしているだけにとどまっています。

※電気自動車や太陽光発電の普及が「グリーン・ニューディール」と言えるのか？
電気自動車や太陽光発電は、エネルギー効率（燃費）が改善すると言われていますが、仮に効率が２倍になったとしても、電気の消費量、自動車台数が１０倍になればどうなるでしょう？先進国は、貧しい国の１００倍の豊かさを享受しています。その先進国の消費量を下げずに、その生活レベルが発展途上国の目標になれば大変なことになります。全世界、地球全体を考えた方向転換が必要です。

かつての「ニューディール政策」が、現状の経済への転換（自由経済から保護経済）であったように、今回の「グリーン・ニューディール」が新たなグリーン経済への大きな転換であってもらいたいものです。残念ながら日本の「グリーン・ニューディール」は、従来通りの経済優先、ばら撒き公共事業、赤字国債の発行など負の遺産を大きくしてしまいます。
グリーンコンシューマが増え、「世直し」の機運を盛り上げていきましょう。

●先進国（特に日本）に必要な方向転換
・ ＧＮＰ（国民総生産）　⇒　ＧＮＨ（国民総幸福）
・ 環境調和　 ＝　 低炭素、低消費、自然エネルギー
・ 安心社会　 ＝　 食糧自給、森林保全、水資源保全、核兵器の廃絶
・ 福祉社会 　＝　 福祉、医療、教育の充実
・ 平等社会 　＝　 格差の是正（金融、投資に制限、所得に上限）

一年間の収入から、職業別にその暮らしぶりをみるとこのようになります。

〔大工さんの場合（江戸中期、夫婦と子ども１人）〕
・収入：金約26両（1日4時間半程度の労働を約300日）
・だいたい月に2両ほどで生活していた。食費が約70％、
　その内、米が23％。家賃が8％など

〔農家の場合（江戸後期、江戸近郊、夫婦と子ども１人）〕
・収入：金約47両に相当（米20石、麦、大根などの収穫）
・年貢（米5石）や地代、翌年分の種籾、運賃などの必要経費で約30両。
　残り1/3（約16両分）で生活（主食6石、塩・農家具7両など、野菜は自給）

〔下級武士の場合（江戸後期、夫婦と子ども１人、下男下女を１人ずつ）〕
・収入：金約28両（70俵5人扶持）
・主食（米）7両、衣食費9両、下男下女の給金4両など

※〔お金の単位〕　
江戸時代は米を中心とした経済で、米1石＝金1両。
金、銀、銭の3つの通貨が使われており、
交換比率は変動しましたが、だいたい金1両＝銀60匁＝銭6000文

江戸時代の200年間の物価は、他の時代と比べて、かなり安定していました。


・米１石の価格は、豊作や凶作、飢饉などで変動はあるが、200年間ほぼ銀60～80匁で推移していた。急激な上昇は、江戸幕府に影響力がなくなった安政以降の幕末だけ（グラフ：江戸物価事典より）

・かけそばは、1668年に16文と決まった後、1856年に20文になるまでずっと同じ価格

・食品や日用品の価格は比較的安く、町民が買うお米は1升100文。ほかに、大根8文、しじみ1升6文、寿し1個8文、醤油1升188文、酒１升248文など

税金はどうなっていたのでしょう。まず、江戸時代の人口の8割を超える農民の年貢は「四公六民」と言われ、生産量の40％を年貢として、残り60％を農民に残すのが標準でした。

ところが実際の年貢は？
・幕府領では実質28％ぐらいしか納めていなかった
・裏作の麦などの収穫は対象になっていなかった
・8代将軍吉宗以降は、その年の収穫に係らず一定量を納める努力をして収穫を増やすようにしたため、実質の年貢の比率は下がったが、有り余るような生活をしていたわけではない

次に、町人の税金は？
・江戸の町では「公役（くやく）」という税金があった
・土地の面積に応じて銀を徴収（固定資産税のようなもの）した。都心部（日本橋など）では土地100坪に対して銀30匁（大工の１週間の日当）ほどのものであった

江戸時代、主たる税金としては、農民の年貢以外に消費税などの物品税もなく、税金が掛けられている感覚はほとんどなかったのです。 

⇒ 歳入内訳グラフ　単位：億円　
　　　（財務省ＨＰより）　

日本の国家予算(一般会計)は83兆円。このうち税金収入は54兆円です。残りは国有財産の使用料や売却などによる4兆円と国債の発行25兆円となっています。つまり54万円の収入しかない家庭が、借金と資産売却などで83万円の生活をしていることになります。

※問題になっている特別会計を含めた214兆円の収入は、不透明な状態でしか公表されていません。

日本の借金は、国債だけでなく、地方自治体が発行している地方債、日銀からなどの政府借入金があり、その総額は約1000兆円と言われています。私たち国民一人ひとりに約800万円もの借金があることになります。さらに、独立行政法人や特殊法人などが持っている債務が400兆円(2003年)と言われています。

【日本の借金】
　国債　　　　　683兆円
　地方債　　　　163兆円
　政府借入金、短期証券
　              163兆円
　―――――――――――――――
　合計　　1009兆円

日本のＧＤＰの２～３倍になっている借金を返済するため、下記のような可能性もあります。
①消費税を上げて税収を増やす。
②鎌倉幕府の「徳政令」のように、借金をすべてなかったことにする。
③政府が1000兆円のお金（紙幣）を発行する。
※②や③では、日本の「円」の国外での価値は全くなくなってしまいます。

国家破産について幾つかの例をみてみましょう。
〔１〕トルコ（1970年から2005年）
　・原因 ： 政府の財政赤字、政治家と官僚の腐敗・利権
　・トルコ政府の 歳入4兆2000億円、 歳出5兆8000億円
　・1970年から2000年にかけて12万倍のハイパーインフレ。30年前の1億2000万円が現在の100円の価値に
　・2005年に100万トルコリラ（TL）を1新トルコリラ（YTL）へのデノミを実施

〔２〕アルゼンチン（1991年から2002年）
　・原因 ： 国の借金17兆円で破産状態になり、先進国からのＯＤＡなどの借金が返せない状況になった
　・年率300～500%のハイパーインフレが起きた
　・2001年に預金封鎖によって国民の全預金を封鎖。国民の暴動により大統領が辞任、逃亡
 ・国債の債務不履行により、通貨が暴落し国民の財産が消滅
〔３〕ロシア（1991年から1999年）
　・1990～91年のソ連崩壊に伴って、1991～1993年に年7000％（7000円が翌年に100円の価値に）のハイパーインフレとルーブルの暴落
　　海外にお金を待避させていた一部富裕層のみ影響を受けなかった
　・1994年デノミを強行（通貨価値を1000分の1に）し、国民の財産が消失（預金なども1000分の1に）
　・1998年（ロシア危機）、ロシア国債の債務不履行、銀行封鎖、貸金庫など財産の没収

国家予算が85兆円あり、この中から各省庁へ使えるお金の配分が国会で決められます。厚生省22兆円、国土交通省7兆円、防衛省5兆円、環境省0.2兆円など。
しかし、厚生省の年金支出だけで34兆円ですから、厚生省の年間予算を大きく上回ります。この矛盾は、各省庁に見られます。さて、これはどういうことでしょう。

 ●特別会計の不可解 

 実は各省庁には、さまざまな収入があるのです。これを特別会計といいます。
各省庁のこうしたお金の総額は377兆円。国家予算の4倍以上という途方もない金額なのです。もとはといえば、それはすべて国民や企業が支払っているのです。
特別会計は、現在21種類あり、各省庁間のお金のやりとり、国家予算との間のお金のやりとりがあり、非常に複雑な流れになっていて金額の把握が難しく、国会でも審議されないため、「密室政治、官僚政治、天下り、談合、埋蔵金、無駄な公共事業、巨大公共事業」などの温床になっているのです。

一般会計と特別会計の重複を除いた金額、214兆円が本当の国家の年間支出になります。
しかし、一般会計から特別会計へ繰り入れられる金額は48兆円なので、国会で審議され使途が明確な金額は一般会計のうち37兆円（85兆円－48兆円）であり、国民がわかる部分は、日本の214兆円のわずか6分の1という仕組みになっているのです。
無駄なダム、無駄な公共事業、無駄な道路工事などは、こうしたことに利害のある「族議員」（与党）の暗躍する結果なのです。この仕組みを一掃しない限り、日本は変わらないでしょう。

●こんな身近な特別会計

●埋蔵金、国の借金・・・
特別会計の中には、様々な目的のために積み立てられてそのままになっているお金が210兆円（平成17年度末）あります。これが「霞ヶ関埋蔵金」と言われています。
一方で、国と地方の借金（長期債務）の総額は約800兆円（平成21年度末）。私たち一人ひとりが600万円以上の借金をしているのと同じです。　

【結論】
一般会計、特別会計を一元化し、国民に見える形にし、国会で審議するようにすれば、現在の予算（２１４兆円）よりも小さい予算で、日本はもっともっといい国になるでしょう。
政治や、税金、お金の使い方に、もっと関心を持ち、意見を述べましょう。

・地球平均で（2050年までに）2℃上昇すると、北極地方では3～6℃気温が上昇します。10年で1℃の上昇は、動植物の適応能力を上回っています。海氷の消失、生態系の激変、グリーンランドの氷床の融解など劇的な変化が起きます。

・インド、アメリカ西海岸などでは熱波や干ばつが多発。アフリカでは29カ国で乾燥等により穀物が不作となり、飢餓が生じる危険性がさらに高まります。一方、バングラディシュなどでは洪水がこれまで以上に多発します。

・2050年に世界の平均気温が2℃上昇するまでに、100万種以上が絶滅し、全生物種の3分の１が絶滅危惧となります。何百万年もかけて進化してきた生物種が数十年で絶滅。地球史上6番目の大量絶滅が起きることになります。

●＋３℃の世界

・アフリカ北部では砂漠（サハラ砂漠、カラハリ砂漠）が拡大します。

・中国では、主要農作物（米、小麦、トウモロコシ）が40％収穫減となり、農業生産が崩壊。中国の人口は、15億人になると予測されており、人々は飢餓に苦しむことになります。

・西オーストラリアでも乾燥が進み、農業生産が不可能になりオーストラリアの小麦生産は激減。他の熱帯、亜熱帯地域も干ばつや飢餓の危機に直面し、何十億人もの人が危機的な状況におかれます。

●＋４℃の世界

・欧州南部は砂漠化し、東欧でも雪がほとんど降らなくなります。アルプス地方など降雪が水源となっている河川では夏場の水不足が深刻化し、干ばつが多発します。一方、欧州中央部と北部では豪雨の被害が増加します。

・オーストラリア東部では、巨大サイクロンの発生による被害は深刻となります。

・南極大陸のロス棚氷、ロンネ棚氷などが融解して、南極大陸の10分の１の氷量がある西南極氷床が融解や崩壊し、急激に数メートルの海面が上昇します。

・シベリア地域の永久凍土層が溶け、二酸化炭素やメタンガスが放出されれば、平均気温を＋４℃で安定化させることは不可能になります。

 ●＋５℃以上の世界

・両極は氷結せず、両極端な乾季と雨季がある世界になります。

・海水温が上がれば、海底のメタンハイドレードが気化しさらに地球温暖化が進みます。


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気温の上昇　　　　私たちの行動
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１～２℃　　　　早急に産業革命以前の排出量に戻す（現実的に困難）
３～４℃　　　　先進国も途上国も環境を優先し、最大限努力
５℃　　　　　　 先進国は環境を優先、途上国は経済を優先
６℃　　　　　　 先進国も途上国も、このまま経済優先で進む
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・家庭で省エネ、節ガス、節電を心がけよう。

・自動車などの利用を控えよう。