●種の絶滅は人類の絶滅

・1600年代の大航海時代以降、モア、ドードー、ブルーバック、クアッガ、リョコウバト、ニホンオオカミ・・・など多くの生物種が絶滅しました。
　この絶滅は、開拓団や入植者によって面白半分に乱獲や射撃の的にされたり、持ち込んだ外来種（犬、猫など）によって殺された絶滅の一部に過ぎません。

・46億年の地球の歴史には、気候変動、天変地異などで生物の大部分が絶滅する「大絶滅」が5回ありました（オルドビス期、デボン期、二畳期、三畳期、白亜期）。
⇒ 二畳期（2億5千万年前）には90％が消滅
　　白亜期（6500万年前）には恐竜など75％が消滅

・しかし現在の絶滅は「大絶滅」よりも急激で大規模。
⇒ 生態系の破壊により、根こそぎ種の絶滅
　　毎年5～15万種（毎日100～300種）が絶滅
　　過去の絶滅の数万倍の速度で絶滅

全生物種の25％が絶滅の危機
 （IUCNほか）
 
　哺乳類　　１／４
　鳥　類　　１／９
　爬虫類　　１／５
　両生類　　１／４
　魚　類　　１／３
　植　物　　１／８

・国連などの報告書では、すでに全生物種の25％が絶滅の危機にあり、危機的な状況にあると警告されています。

⇒「生物多様性を保つことは既に手遅れ」　（99年国連ＵＮＥＰ報告）

⇒「現在は大量絶滅時代に突入」　（03年米ワールドウオッチ研究所）

●絶滅の原因

・乱開発で山の切り崩し、湖沼や河川の埋立、河川や海岸の護岸工事（コンクリート化）などによる生態系全体の破壊。ゴルフ場、リゾート、コンビナートなどの開発、農薬などによる環境汚染。

・里山が放棄されたり、人の手が入らなくなったことによる生態系の崩壊。

・不用意に持ち込まれる外来種（ペットの密輸、侵入など）が急増し在来種が絶滅。
・地球温暖化など海水温の上昇によるサンゴ礁、海洋生態系の破壊、砂漠化の促進。
⇒環境破壊や開発の加速を考慮すると、今後の種の絶滅は予測不可能

●種の絶滅は人類の絶滅

・生物は、互いに支え合って生きています。共生など見えているところだけではなく、見えないところの方がはるかに大きいのです。たとえば、森林破壊やダム建設で川から海に流れ込む有機物などが減少すると、海のプランクトンが減少し、漁ができなくるなどの連鎖がおこります。

・私たちの生活は、衣食住すべてにおいて自然の恵みなしに成り立ちません。
「我われは、毎年380兆円の自然の恵みを破壊し失っている」（UNEPのTEEB報告書）

・種の絶滅はドミノ倒しのように人類を含めた生物の全滅につながる可能性があります。

・すでに生態系が弱まり、生物の免疫機能や生殖機能の低下が始まっています。

　　　我々は知っている
 　 　すべての生命は、一つの生命の織物であり、
 　 　これを編んだのは我々ではなく、我々は一本の織糸に過ぎないことを
 　 　生命の織り物に対して行なったことは自分自身に降りかかってくることを
 　　　　  　　　　　　  （１８５４年　シアトル酋長がアメリカ大統領に宛てた手紙）

●私たちにできること

・毛皮のコート、野生生物の皮やハクセイなどを買わない、使わないようにしましょう

・野生生物 （ペットや熱帯魚も）を飼わないようにしましょう

・環境破壊をするリゾート （ゴルフ、スキー、テーマパークなど）の利用をやめましょう

・無農薬のものを買いましょう

・輸入品の利用を減らしましょう （輸入は相手国の環境破壊につながる場合が多い）

・空気、水、土を汚さないよう心がけましょう

・大量消費、大量廃棄をやめましょう

～COP10で話し合われる「生物多様性条約」とは～

・生物の多様性を保護することは、単に「生物種の多様性」を保護するということではありません。その生物が生息している 「生態系の多様性」や、その生物の中の「遺伝子の多様性」を保護することが必要です。

・生物多様性条約は、「生態系の多様性」、「生物種の多様性」、「遺伝子の多様性」を保護するために、単に生態系の保護、環境保全ではなく、先住民の伝統的な知恵や文化の尊重、バイオテクノロジーによる遺伝情報の管理、将来世代との利益共有まで含めた幅広い条約になっています。

●第２次大戦後、世界の１５１ヶ所の紛争・内戦で多くの犠牲者が

現在の戦争は兵士よりも非戦闘員、つまり一般市民の犠牲が多いことが特長で、悲惨な状況になっています。第2次大戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン侵攻と、今も世界では戦争が続いています。
　　　　　第1次大戦の死亡者数　　　　　　　　　　　：　約1000万人
　　　　　第2次大戦の死亡者数　　　　　　　　　　　：　約5000万人
　　　　　第2次大戦以降の戦争による死亡者数　：　　5000万人以上

●地雷・クラスター爆弾などの現状

・地雷は、民間人と兵士を区別せず、いったん埋設されると除去されるまで人を負傷させる驚異を保ち続けることから、非人道的兵器と呼ばれています。
・地雷は世界中におよそ１億個埋められています。
・地雷は非常に安価（1個2～3ドル）ですが、除去には1個約300ドルが必要です。
他にもクラスター爆弾（小爆弾を撒き散らす爆弾）の不発弾なども含めて、80カ国以上の国で毎年2万人が被害にあっていると言われています。

●核兵器の現状

・１発の核（１メガトン）で1000万人の大都市が全滅
・世界に存在する核の数は15,000発以上 （表 「核保有国の戦略核弾頭数」）
⇒　1000億人以上（全人類70億人の10倍以上）を殺すことができます。
・1発発射されると、自動的に報復攻撃が始まり、全面核戦争の可能性が
⇒　世界の破局を避けるために核廃絶が不可欠です。
５大国以外に、インド、パキスタン、イスラエルなど、核の拡散が始まっています。

 【核保有国の戦略核弾頭数】

ロシア　　　　９０００
アメリカ　　　５１００
フランス　　　　３００
中国　　　　　　２４０
イギリス　　　　２００
イスラエル　　　２００
パキスタン　　　　７０
インド　　　　　　５０

（ピースデポ資料より）

●貧困も戦争・紛争の大きな原因

・飢餓が10億人、しかし私たち日本人を含む10億人が飽食しています。
・水不足12億人、私たちは100倍の水を消費しています。
・12億人が一日1ドル以下の生活ですが、私たち先進国は100倍の生活をしています。
イデオロギーや宗教、領土、民族問題などと並んで、戦争・紛争の大きな原因である貧富の差は、産業革命､市場経済により拡大する一方で、経済のグローバル化によってさらに拡大（表 「最も豊かな国・貧しい国の格差」）しています。

【最も豊かな国・貧しい国の格差】
（ＵＮＤＰ「人間開発報告書」ほか）
　1820年　　　３：１
　1920年　　１１：１
　1960年　　３０：１
　1980年　　６０：１
　2000年　１００：１


●軍事費を平和に使うと平和は実現できる　

世界中で軍事費が、約1兆5000億ドル（下図）使われています。戦争のために軍事産業があるのか､軍事産業のために戦争がある（起きている）のか・・・。日本で土建業のために不要な公共事業が行われている関係に似ていると言えます。



全地雷の撤去　　　　　　　　  330億ドル
全核兵器の解体　　  　　　　  600億ドル
全飢餓人口10億人の食糧援助　  980億ドル
重債務国の全債務の帳消し　   4010億ドル
(米モントレー国際研究所、国連ＦＡＯ、世界資源研究所ほか)

上記のために必要な金額を合わせても約6000億ドルです。世界の軍事費が、約1兆5000億ドルですから、平和のために使っても十分に足りる計算になります。
 

【平和へ向けて動き出した国々】

●オバマ大統領の呼びかけで核軍縮が動き出した
オバマ大統領の2009年4月のプラハ演説「核兵器のない世界の平和と安全を目指す」の実現へ向けて、2010年4月「核安全保障サミット」が開催されました。

●地雷のオタワ条約、クラスター爆弾のオスロ条約
兵器削減へ向けた動きが始まっています。今後はアメリカなどの大国の条約加盟が必要となります。

●軍隊をもたない国
ミクロネシア連邦、リヒテンシュタイン、コスタリカなど世界27の国は軍隊を廃止するなど軍隊をもたない国です。なかでもコスタリカは、憲法で軍隊を廃止、非武装永世中立国となっています。日本も非武装中立は、決して不可能ではありません。軍事費や軍備を拡大するよりも、平和への積極的貢献をする方が安全を確保できるでしょう。
 

●世界は一歩ずつ、平和の実現へ動き出しています。
できることから始めましょう

・世界の現状を学びましょう

・軍縮、世界平和の方向へ動こうとしている政党、政治家を選挙で選びましょう

・平和活動に参加しましよう
 

●生物多様性が失われている

地球上の生物種は、絶滅しつつあります。絶滅危惧種の調査が終わった4万5千種のなかで、すでに38％が絶滅の危機にあると言われています。

生物多様性が残されている地域（生息地）も右グラフのように失われています。「ミツバチがいなくなると４年後に人類は滅びる」という警告もあります。

今後、地球は、世界は、人類はどうなるのでしょう。 今、私たちが動き出すことこそが大切なのです。

 

・想いでつなごう！COP10おりがみプロジェクト
http://www.cop10-origami.com
COP10のロゴマークは、日本の伝統文化「おりがみ」で人や動物たちをモチーフに描かれています。おりがみで動物たちを折り、10年後の未来に向けたメッセージをおりがみに書き、サイトから写真を投稿するというプロジェクトです。
メッセージ入りの「おりがみ」は、名古屋のCOP10会場に展示され、会議の参加者にも見ていただく予定です。詳しくは、COP10おりがみプロジェクトサイトをご覧ください。

● 交通事情

フィリピンでは、自動車やバイクが交通手段の基本になります。私たちは、車での移動がほとんどでしたが、フィリピン人はかなり危険な運転をしていました。例えば、

・道路中央の白線を越えて反対車線から追い抜く
・路上で交通警官が交通整理をしていても、ほぼ無視。警官の方が避けるぐらい
・車が通れるぐらいの幅があれば、割り込みは当然
・クラクションをしょっちゅう鳴らす。クラクションは挨拶代わり
・一般道路に速度規制はなく、空いていれば思い切りスピードを出す

そんな状況ですが、不思議と接触事故などは殆ど見かけませんでした。帰国後、調べると、人口10万人あたりの事故件数は、フィリピン7.2件に対して、日本651.6件（総務省統計局　「世界の統計」）です。交通法規が整いすぎているぐらいの日本の方が、フィリピンの100倍事故が多く、人口あたりの交通事故死亡者数も、約5倍日本の方が多いのです。
フィリピンでは、自分も荒い運転をしているため、いつクルマや人が飛び出してくるか分からない状況を実感し、危機感を持って常に注意しているため、運転のスキルも相当高いのかなと感じました。日本は逆に、整備された交通法規や自動車の安全性能向上などの安心感から、運転に対しての注意や危機感、責任感が薄いのかもしれないと思います。自動車の中の安全性が高くなっても、外で事故に遭う通行人や自転車には、シートベルトもエアバックもありません。一見、無謀な運転をしているようで、一線を超えない運転をしているフィリピンの人たちに見習うべきことがあるように感じました。

 

● ゴミ ： スモーキーマウンテン、ゴミ処理場

有名なスモーキーマウンテン跡地から道路を挟んだ脇にも、今は使われなくなったゴミの集積場があります。写真の山の地肌のように見えているものすべてが、ゴミとゴミの燃えた灰です。5階建ての建物ぐらいの高さまであり、周囲を一周するためには歩いて30分ほどかかります。マニラ市から出たゴミを、以前集積していたその場所だけで、この小山が出来ています。かなりのゴミの量ですが、スモーキーマウンテンはさらに大きかったと聞きました。マニラ市よりもかなり小さな地方都市イムス市（人口約25万人）のゴミ処理場では、見渡す限りの広い土地に大きな窪地を作り、市内のゴミを運び込み、埋め立てています。運び込まれたゴミの中から有価物をとり、それで生計を立てているスカベンジャーと呼ばれる人たちが集まり、いろいろなものをゴミからより分けていました。その様子をビデオ撮影してきました。子どもたちだけでなく、大人の人も笑顔で挨拶してくれています。
（※ビデオ映像⇒　http://www.chikyumura.org/bureau/2010/04/27140243.html）
人口20数万人の都市（イムス市）の出すゴミだけで、この広大な窪地が埋まるほどになります。一人当たりのゴミの発生量を日本とフィリピンで比べてみると、

　　日本　　　　400キログラム／年　（OECD資料）
　　フィリピン　135キログラム／年　（経済産業省資料）

日本は、一人当たりおよそ3倍のゴミを出しています。
総量では毎年フィリピンの約4倍のゴミを出しています。
フィリピンの農村部では、ほぼ自給自足的な生活をしていますので、首都圏 を除くとこの数字以上の差があることになります。日本では大量のゴミを燃やしてしまい、見えなくしているだけです。根本的な解決のためには、ゴミの発生を元から抑制するリフューズが必要です。私たちがフィリピン以上のゴミを出していることを自覚するためにも、自分がいま住んでいる地域のゴミの処理場を見ておくことが重要だと思います。

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●今、オゾン層破壊の現状は？

オゾン層を破壊する力が最も強い特定フロン（CFC）は、先進国（1995年）、途上国（2009年）でともに生産停止となりました。破壊力の弱い代替フロン（HCFC）も2020年（途上国は2030年）までに生産停止の方向で進んでいます。
2007年のオゾン層破壊物質の消費量は、途上国を含めても約95％以上（フロン破壊係数で換算）の削減がされています。それでも、オゾン層破壊の現状は厳しい状態が続いており、回復には今世紀いっぱいかかると報告されています。（UNEP報告）

●もうひとつのフロンガスの問題

オゾン層破壊を止めるための国際条約に沿って、フロンガスの削減が行われてきました。このため、特定フロンから破壊力の弱い代替フロン（HCFC）や、オゾン層を全く破壊しない代替フロン（HFC）へ切り替えが進んでいます。
しかし、この代替フロンは、二酸化炭素よりも地球温暖化の効果が2000～4000倍も大きいのです。地球温暖化を止めるためには、この代替フロンの消費が増えている現状を変える必要があります。

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●今、日本にあるフロンガスの総量

家庭にある冷蔵庫やエアコン、カーエアコン、自動販売機やコンビニ・スーパーなどのショーケース、壁の断熱材などにフロンガスは閉じ込められています。その総量は、34万トン以上といわれています。これを二酸化炭素に換算すると7億トン。この量は、日本の二酸化炭素の年間排出量（13億トン）の半分以上にあたります。このフロンガスをきっちりと回収する事が大切です。

参考サイト：
「オゾン層に関するＱ＆Ａ」（環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ozone/qa/index.html

「ストップ・フロン全国連絡会 (JASON)」
http://www.jason-web.org/

	絶滅危惧種
哺乳類	２１％
鳥類	１２％
両生類	３０％
昆虫	５０％
爬虫類	３１％
魚類	３７％
顕花植物	７３％

（IUCNレッドデータリストより）

・海の生態系はさらに厳しい
世界の天然魚の漁獲は、1980年代半ばをピークに20年間減少を続けています。生態系で上位にある大型魚は90％も減少しており、このままの漁獲を続けると今世紀半ばには天然魚を食べることができなくなるという予測もあります。また、海洋の酸性化により、貝類やプランクトンの減少など、さらに深刻な状況も予測されています。（今月号のトピックスもご覧ください）

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●エコラベルの紹介

欧米を中心に、生態系を保護するために、持続可能な資源維持に配慮された原材料を使用している商品にエコラベルが付けられており、消費者が選択する大きな基準となっています。　　 

・ＭＳＣ（海洋管理協議会）認証
１．「資源を枯渇させない」 ２．「海の生態系や多様性を維持する」 ３．「法律を順守する」  という3つの原則に基づき、持続可能な漁業による海産物製品を認証する仕組み。2000年からイギリスで認証が始められたが、日本でも一部の大手スーパーでこの認証をうけた海産物が販売され始めています。

　   

・ほかにも森林を破壊しないように管理された森林資源や農産物などを使った商品や紙製品など、認証ラベルの付いた商品が見られるようになっています。


●私たちの生活と生物多様性

一昨年の日本の古紙100%原料が虚偽であったように、日本でのエコラベルの基準は非常に甘く、「○○使用」と書かれていてもその比率が分からなかったり、十分な追跡などが行われていない場合が多いです。上記のような海外基準のエコラベルには、配合比率や原産地の記入などが義務付けられ、私たちの購入の一つの判断基準となります。
しかし、エコラベル商品であっても遠く海外の森林資源や農産物の場合、輸送エネルギーを考えると選ぶことが妥当とは言えません。国産品に対して、海外と同程度の厳しい基準のエコラベルが必要であり、そうした商品を選び、育成することが日本の急務です。
昨年の衆議院選挙での投票行動で政権が交代し、いろいろなことが変わり始めています。投票は選挙の時にしかできませんが、買い物で何を選ぶかは、どの企業の製品を選ぶかということになり、いわば毎日できる投票です。グリーンコンシューマとして、毎日の買い物に気をつけることは、社会を変えていく一歩になるのです。
 

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参考図書：
「企業のためのやさしくわかる生物多様性」 技術評論社
「世界に乗り遅れないための生物多様性読本」 日経BP社

※この行政投資実績には、自治体が作る土地開発公社、都道府県の有料道路や駐車場を管理する地方道路公社のほか、○○開発機構などの各種機構、各種事業団、各種研究所などの大半が含まれていないため、実態はこれよりもさらに大きくなりますが、公共事業全体の正確な金額はわかりません。

「世界の道路統計2005年」を元に作成

・ダムなど
【34兆7665億円】
全国のダム総数は2887基もある。

・農業関係
【32兆1678億円】
農林道、農業用水、農業ダムなど・・・諫早湾干拓事業などを含む。

・空港
【2兆5468億円】
全国に97空港。建設中の茨城空港は、500億円以上の事業費で建設されていますが、国内定期便の予定がない。

※八ツ場ダムは必要？？　　　（東京新聞2009年11月2日、11月27日など）

・上流に世界的にもまれな強酸性の草津温泉などがあり、八ツ場ダムを建設するためには、大量の石灰による酸の中和が必要です。しかし、酸性のまま流れ込んでいる河川もあり、コンクリート製のダムを建設した場合の安全性に不安が残る。さらに中和後の生成物（しゅんせつ汚泥）の除去にも税金が必要です。
・八ツ場ダムが必要という根拠になっている利根川の最大流量は、未着工の上流部のコンクリートによる堤防計画がすべて完成したという前提や上流に森林が少なかった昭和期の台風を元に試算されています。50年が経ち、ダムが必要と試算されている水量の半分を超えることが一度もありませんでした。

⇒　まず、本当に必要かどうかの試算のやり直しが必要です！

 ●日本の借金は、公共事業費とともに  

右のグラフのように公共事業費をつぎ込むほど、日本の借金は増えていっています。 一方でここ数年は、公共事業費を抑制し、減少していますが、ＧＤＰの増減との関係性（右下のグラフ）は薄くなってきています。

日本も公共事業に頼る土建国家ではなく、デンマークなどの北欧やドイツのような、高福祉、環境配慮型の  国家を目指  すこ  とが必要  になってきているのです。  

事業仕分けなどで、これまでのおかしな税金の使われ方が、見えはじめていますが、それでも氷山の一角です。
私たちも政治に興味関心を持ち、公共事業なども大きな視点で見るようにしましょう。

参考文献：「週刊ダイヤモンド12月12日 特大号　ゼネコン消滅列島」

●地球の大きさ、人の大きさ、時間は？

直径が12,756キロの地球を1ｍの球に縮めてみると、地球の表面積は、たたみ2畳よりも少し小さいサイズになります。この「1ｍの地球」では、たたみ2畳の上に人間が68億人と、動物、植物、昆虫、菌類も含めて700万種の生物が生きています。

・たたみ２畳のうち、７割が海で３割が陸です。陸地は、新聞紙４枚分です。
・日本の面積は、名刺の半分より小さくなります。
・人は130ナノ。「1ｍの地球」では、象や鯨が細菌類の大きさ、私たち人間はウイルスの大きさしかありません。
・時間も同じ縮尺で縮めてみると1日は0.007秒。1年は2.5秒。46億歳の地球は、生まれてから360年経っています。私たちの一生を80年とすると198秒、3分程度の命です。

●オゾン層破壊はすすんでいる

この「1ｍの地球」では、空気のある層（大気圏）はわずかに１センチ。オゾン層は2～3ミリの厚さになります。
この薄い膜で紫外線がさえぎられ、地球上の全ての生物が生きています。
フロンガスでオゾン層が破壊されることが発見されたのが1970年代です。この地球の上空で360年かけて作られてきたオゾン層は、2分弱でどんどん薄くなっています。

 ●地球温暖化の原因は？

実際には過去100年間で0.7度気温が上昇し、今後100年で最大6.4度上昇すると予測されていますが、「1ｍの地球」では、4分間で0.7度上昇し、4分後には最大6度上がるという状況です。
その結果、熱波、かんばつ、豪雨、洪水などが頻発しています。130ナノの人間が、「1ｍの地球」の温度を急上昇させています。

●森林の減少、砂漠化は深刻

新聞紙4枚分の陸地のうち、人や生き物が生きることができる面積はさらに限られています。1枚分はすでに砂漠化、残りは、両極や高山などとても住めない土地が大部分です。
森林はノート2ページ分しかありませんが、地球上の生物が生きていくために必要な酸素を作り出しています。その森が30秒ごとに名刺の大きさだけ減り、砂漠化しています。このままでは全ての森がなくなります。

●水が枯渇している

表面の7割に水があります。たくさんあるように見えますが、一番深いところ（チャレンジャー海淵10,920ｍ）で0.9ミリしかなく、表面に薄く張り付いているだけです。全ての水を集めてもペットボトル1本分ぐらい（600cc）です。大部分は海水や北極南極の氷などで、飲み水に使える水は小さなスプーン１杯分。放射能汚染や化学汚染などでその水を汚したり、無駄に使い捨てたりして、私たち自身が使える水量を急激に減らしています。

●石油や石炭の量は？

石油の埋蔵量はゴマ1粒、石炭の埋蔵量はゴマ1粒の4分の1ぐらいです。石油や石炭に頼っている現代の文明がいつまでも続かないのは明らかです。太陽光発電、原子力、そのエネルギー源を作り出すためにも、このわずかな化石燃料を使っています。 

どうですか。地球を直径１ｍにしてみただけですが、地球上でおきているグローバルな現実が手に取るように見えてきました。「今だけ、ここだけ」ではなく、もう少し視野を広げて、先のことを考えて、地球のことを考えて生活してみませんか。この「1ｍの地球」で私たちの命は、たった3分。その時間を大切に使っているでしょうか。

【 他にも、私たちにできること 】

・省エネ、節電、節ガス、節水を心がけましょう
・できるだけ化学薬品など、不自然なものを使わないようにしましょう
・地産地消、地元のものを買い、できるだけ輸入品を減らしましょう
・少しでも自給自足に近けるようにしまよう

●生物多様性条約とは？

「現在、地球上の生物種の絶滅が加速。すでに絶滅危惧種が全生物の24％に達し、このままでは数十年後には生物が絶滅するかもしれない」と言われ、それを防ごうとするのが、「生物多様性条約」です。この条約は、1992年リオデジャネイロの地球サミットで決められました。同じ地球サミットで、「地球温暖化防止条約」も決められており、この二つの条約は双子のような関係になっています。リオサミットから10年後に開催されたCOP６では、
「現在の生物多様性が減少している速度を2010年までに顕著に減らす」という「2010年目標」が設定されました。しかし、最近発表された生物種の減少のデータでは、

・人類が原因で、自然の種の絶滅速度が1000倍に
・哺乳類の22%、両生類の33％、鳥類の12％、針葉樹の28%が絶滅危惧種に

などとなっているため、この「2010年目標」は失敗したと報告されています。

●ＥＵでは、さらに野心的な目標

COP６に先立って、EU委員会は「2010年までにＥＵ域内における生物多様性の損失に歯止めをかける」という独自の2010年目標を設定し、COP６にＥＵ案として提案をしていました。今年4月28日、欧州委員会は、「さまざまな対策を行ってきたがこの『2010年目標』を達成する見込みがなくなった」と発表しました。同時に、「生物多様性の損失は、気候変動に対する懸念と同様、あらゆる面で脅威となるため早急な対策が必要」と報告しています。

 ●地球温暖化と違う点

・地域ごとにトータルでプラスになる対応
地球温暖化と違って、生物多様性の保全には地域ごとに特徴があり画一的な対応をとることができません。できるだけ多くの好事例（グッドプラクティス）を集めて、次の場所での活動の参考になるようにしていくことが大切です。そのため、地元の市民、企業などの民間参画が不可欠です。

・科学的な裏づけはこれから
昨年、中間報告が発表された「生態系と生物多様性の経済学※」の最終報告が、来年発表されます。（※詳細は、『地球村通信』8月号に掲載）また、地球温暖化のＩＰＣＣ（気候変動政府間パネル）では、科学者のグループによる報告書が４回発行されていますが、生物多様性のＩＰＢＥＳ（生物多様性政府間パネル）も来年、始めての報告書を発表する予定です。

●ＣＯＰ１０へ向けての「日本提案」

2010年に開催されるCOP１０では、「2010年目標」より後の目標を決めることがひとつのポイントになっています。このCOP１０に向けて、「2010年以降の目標」をホスト国の日本政府が提案を準備しています。
日本提案（環境省・10月16日現在）は次のとおりです。
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１. 中長期目標（2050年）

人と自然の共生を世界中で広く実現させ、生物多様性の損失を止め、その状態を現状以上に豊かなものとするとともに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させていく。

２. 短期の目標（2020年）　中長期目標を達成するために

[1] 生物多様性の状態を科学的知見に基づき地球規模で分析・把握する。生態系サービスの恩恵に対する理解を社会に浸透させる。

[2] 生物多様性の保全に向けた活動の拡大を図る。将来世代にわたる持続可能な利用の具体策を広く普及させる。人間活動の生物多様性への悪影響を減少させる手法を構築する。

[3] 生物多様性の主流化を図り、多様な主体が新たな活動を実践する。

３. 個別目標

Ａ：生物種を保全する活動を拡充し、生態系が保全される面積を拡大する

Ｂ：生物資源を用いる農林水産業などの活動において、持続可能な方法による生産の比率を高める

Ｃ：・・・・・・（以下略）
---------------------------------------------------------------
日本提案を分かりやすく要約すると・・・
１.人と自然の調和を世界中で取り戻し、2050年までに生物種の絶滅を止め、私たちが自然から受ける恩恵を将来へ続くようにする。
２.そのために2020年までに生物多様性が失われつつある現状を科学的に把握し、多くの人に知ってもらう。人間活動が生物多様性へ悪影響を起こすような開発は止め、生物多様性を守るような活動を積極的に推進する。

●こんな意思表示をしよう！

環境省は、COP１０での「日本提案」について、パブリックコメント（意見募集）を行います。直接意思表示をしよう！
⇒生物多様性条約ポスト2010年目標日本提案に対する意見募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11723　（11.27締切）

１. まず上記の「日本提案」を、分かりやすい文書に直して欲しい！と提案しよう

２. 地元の事例を盛りこむような提案をしよう
地元の好事例（グッドプラクティス）が世界を変える可能性があります。

３. 遺伝子組み換えなどには世界的な枠組みで規制をかけるように提案しよう
同時開催のMOP５では、特に遺伝子組み換えなどの問題について話し合われます。国際的な厳しい規制、国内での厳しい規制が生物多様性を守るためには必要です。

・植木や庭にいる虫（毛虫やムカデ）も生物多様性の一部です。
むやみに殺さないようにしよう

・地元の自然観察会、森林保護の活動などに積極的に参加しよう

●中期目標　８％ ⇒ ２５％削減

麻生政権の中期目標はマイナス8％でしたが、これは京都議定書の削減目標6％に2％上乗せしただけで、国際的には意味のない数値でした。
新政権は削減目標をマイナス25％と発表（9月12日現在）し、国内外から注目されています。

※京都議定書は、「1990年基準で2012年までに何％削減するか」を決めたもの。
※中期目標とは、「1990年基準で2020年までに何％削減するか」ということ。

＜温暖化ガス削減中期目標 （1990年基準）＞
　　　　 06年実績　 12年目標　20年目標
ドイツ　　　－19％   －25％   －40％
イギリス　 －16％   －23％   －30％
アメリカ  　＋14％   － 7％ 　 ± 0％
日　本 　 　＋ 9％ 　 － 6％  　－ 8％
　　　　　　⇒日本の新目標　　   －25％

●「乾いた雑巾は絞れない」のか

新政権の新目標に対して、国連や環境先進国が歓迎のメッセージを発表する一方、国内の産業界からは「日本の省エネ技術は世界的にも優秀で、乾いた雑巾はこれ以上絞れない」と反発しています。この点について、事実関係を検証してみます。

１．欧州諸国は1980年代から地球温暖化対策に取り組み、CO2排出を削減しているのに対して、日本とアメリカは、増加させてきました。

 
　　　　　　　＜アメリカ国立オークリッジ研究所＞

２．GDPあたりのCO2排出の効率改善を比較した場合、70～90年にかけてのオイルショック期の効率改善も欧州のほうが良く、日本はそれ以降ほとんど改善されていません。

＜GDPあたりのCO2排出効率の改善率（ＩＥＡ）＞
　　　　　1971～1990年 　　1990～2006年
日本 　　　　　　　-35% 　　　　　　-8%
ドイツ　　　　　　　-40%　　 　　　 -33%
イギリス　　　　　 -42%  　　　　　-34%
アメリカ　　　　　　-38%  　　　　　-26%

 ●日本に求められる政策

ドイツ、イギリスは政府が強い方針を出して産業界を動かしていますが、日本は、政府が産業界にノルマをかけず、産業界が申告した目標数値を積み上げるというやり方です。このため、産業界は、従来の利益優先の考え方で「削減は困難」 乾いた雑巾は絞れない」という甘い認識、甘い取り組みで推移してきました。
今後、日本も政府が大きな目標を立て、必要な法整備をし、その目標が実現するよう強い指導力を持たなければなりません。重要な柱は次の４つです。

【１】　環境税
右の表のように多くの国が実施しています。日本はガソリン税（暫定税率）などの
エネルギー税はありますが、利権と結びついているため使途が限られています。
環境税としての新たな取り組みが必要です。

＜各国で導入されている環境税＞
フィンランド 　1990 　炭素税
スウェーデン 1991 　炭素税
ノルウェー　　 1991 　炭素税
デンマーク　　1992 　炭素税
オランダ　　　 1992 　炭素税
ドイツ　　　　　1999 　電子税、鉱油税
イタリア　　　　1999　 鉱油税
イギリス　 　　2001　 気候変動税
フランス　　　　2007　 石炭税
スイス 　　　　2008 炭素税

【２】　再生可能エネルギーの固定買取制度
ドイツでは、産業界に市民発電（自然エネルギー）の買取を義務化したところ、
爆発的に風力発電、太陽光発電が増えました。デンマークやスペインなども、
この成功に習い、導入が広がっています。日本でも買い取り制度が実施されましたが、
買い取り枠の上限などの条件があり、効果を挙げていません。

【３】　排出権取引制度
「削減できなかった企業や国が、削減目標以上に削減した企業や国から余剰分を
買い取ることで自分が削減したこととする」というおかしな制度です。
「削減するより、買った方が安い」というように、削減の逃げ道になるなど
多くの問題があります。

【４】　気候変動法
「気候変動法」は、昨年イギリスが世界で始めて制定した法律です。長中期削減目標を
法律で設定したり、気候変動の専門化委員会を制定したり、国内排出権取引を強化する
など総合的な法律になっています。日本も早急に制定に向けて動くことが必要です。

●海のｐHの濃度は？

地球上にある天然水のｐHは、酸性からアルカリ性まで非常に多様です。
例えば、日本にある温泉一つとって見ても、酸性の温泉（草津温泉はｐH1.6）からアルカリ性の温泉（長野県白馬八方温泉はｐH11.28）など様々です。
ところが海水は、わずかにアルカリ性を示す狭い範囲でしか存在していません。


▲自然界の水と海水のｐＨの幅
（独立行政法人海洋研究開発機構講演資料より）

●徐々に酸性化している海水

しかし今、大気中のCO２の濃度上昇に伴って、海水に溶け込むCO２が徐々に増加しています。CO２が水に溶けると弱酸性の炭酸水になります。つまり、大気中のCO２濃度が徐々に増加することで、非常に少しずつですが、海水の酸性化が進行し始めています。安定しているはずの海水が酸性化すると、様々な現象が海の中で起きはじめるのです。


▲徐々に酸性化する海水のｐＨ
（ＩＯＣ,ＵＮＥＳＣＯのＷＥＢ上のグラフに加筆）

 ●過去に起きた大規模な酸性化

今から5500万年前の地球は、非常に暖かい時代（暁新世始新世温暖極大期）で、地球の平均気温は、現在よりも7～8℃（高緯度域では９℃）高くなっていました。そのため、南極などの氷床も現在よりも少なく、海面も高くなっており、右図から、内陸部まで海進があった様子がわかります。
この時代、大気中のCO２濃度は1200ppm（現在、約380ppm）あり、そのため海洋酸性化により、炭酸カルシウムの殻を持つ有孔虫を始めとして、海洋生物の5割が絶滅。この時代のCO２の増加の速度は、今の半分以下の0.8ppm/年（最近10年間は1.9ppm/年で増加）でしたが、それでも海洋生物に大きなダメージを与えました。
この異常気象は、メタンハイドレート（海底にあるメタンガスを含んでいる地層）の崩壊などによるといわれており、海洋酸性化が回復するまでに10万年かかっています。

※参考
５５００万年前の地球上の大陸分布
（Physical Oceanography & ClimateDynamics Winguth's Webpage）
→　http://www.uta.edu/faculty/awinguth/PETM-Home.html

●酸性化すると何が起きるのか？

・海は人間の活動によって放出されたCO２の約3分の１を吸収し、大気中の二酸化炭素濃度を抑える重要な役割を果たしています。現在の地球温暖化の進行速度は、海洋のCO２吸収分を考慮して算出されています。海洋酸性化によって、CO２が吸収されにくくなる可能性があり、CO２の濃度予測を根本から見直さなければならなくなります。
・海洋中の炭酸カルシウムを持った生物（サンゴ、ホタテなど二枚貝類、ウニなど）が絶滅する可能性があります。また、炭酸カルシウムの殻を持つプランクトン（有孔虫など）が絶滅すると、海洋の生態系が維持できなくなり、魚類など多くの生物が絶滅する可能性もあります。

海洋酸性化については、2004年頃から研究論文が増え始めたばかりで、よくわかっていないことも多く残されています。しかし、地球温暖化をさらに加速したり、海の生態系が大きく変化していくことが考えられます。

・これから少しずつ報道が増えてくると思います。関心を持つようにしましょう。

・二酸化炭素の排出を減らすために、マイカー利用を減らし、節電、節ガス、省エネを日常生活の中で心がけましょう。

・Intergovernmental Oceanographic Commission(UNESCO)
Ocean Acidification Summaries for Policymakers
http://ioc-unesco.org/index.php?option=com_content&task=view&id=148&Itemid=76

・Physical Oceanography & Climate Dynamics Winguth's WebpageのPETMホームページ
http://www.uta.edu/faculty/awinguth/PETM-Home.html

●私たちが受ける生物多様性の恩恵

地球上には様々な種の生物が生きており、それぞれがお互いに影響し合って生きています。多くの生物種がいること、同じ生物種でも個体ごとに異なる遺伝子をもっていること、環境によって複雑で多様な生態系をつくっていることなど、地球が４６億年という長い年月をかけ、多様で変化に富んだ自然生態系をつくりました。
この生物の多様性のおかげで、食料や水、木材などの供給、気候の調整や自然災害からの防御、さらにクスリの原料など、私たちの暮らしの全ては、地球の生態系から利益（サービス）を受けて成り立っています。ところが今その生態系が破壊されているのです。

●生態系破壊の現状　 国際連合食糧農業機関（FAO）報告、国連ミレニアム報告など

地球の生態系の約６割が過去50年間に劣化しました。その根本原因は人間の影響です。人為的原因（人類学的）による種の絶滅の速度は、自然な絶滅速度の1000倍速いと推定されています。人口増加や土地利用の変化、経済活動の拡大、地球規模の気候変動などの要因により、今後さらに悪化することが予測されています。
・過去300年間に、地球上の森林地帯は約40％縮小。25カ国において森林が完全に消滅し、29カ国で90％以上が消滅。減少は今も加速しつつあります。
・1900年以降、世界は50％以上の湿地を失いました。特に20世紀後半以降は、熱帯地域や亜熱帯地域の湿地が他の土地利用へ転換され激減。
・多くのサンゴ礁は、熱帯雨林と同じように貴重で生物多様性に富んでいますが、その30%が漁業、汚染、病気、サンゴの白化により深刻な状況にあります。
・過去20年間で35%のマングローブが消滅しました。養殖場への転換、過剰伐採、暴風雨などにより80%も消滅した国もあります。

 ●私たちの食料にも影響が

・主要農作物の需要拡大に伴い、森林地帯が農地に変わり、自然生態系が改変されています。アマゾンの熱帯雨林は1967年ごろに比べて20%消失し、伐採された森林の70%が牧草地へと転換されています（FAO 2006）。
⇒　広大な牧草地を必要とする肉の消費が、世界の森林破壊の大きな原因となっています
・世界の貧しい人々10億人以上が、動物性たんぱく質の摂取源を漁業に頼っています。しかし、野生の海洋漁業資源の4分の1がすでに過剰利用され枯渇が起こっています（FAO 2007）。

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あまり知られていない、生物多様性と現代の保健医療のつながり

・かぜ薬などの、薬の約半数に自然の中にある成分が使われている
・現在使用可能な抗がん剤の42%に自然の中にある成分が使われている
・中国では、5,000種以上の植物が漢方薬として治療目的で使われている
・世界人口の4分の3が伝統的な自然の薬に頼っている
・アメリカで遺伝子資源に由来する薬の売上げは最大1,500億ドル（約16兆円）

薬用植物を含む世界の植物種のうち70％が絶滅の危機にあり、
私たちは、未知の病気に対する特効薬を今、失っている可能性も考えられるのです
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●「ＧＤＰ増大＝幸せ」という考え方は根本的なあやまり

私たちがGDPを豊かさや政治経済活動の基準としている限り、人類にとって必要な生物多様性を守ることは不可能といえます。
発展途上国は、数十億人が衣食住など基本的ニーズを豊かな生態系に依存しているため、生物多様性が失われることで甚大な被害を被ります。もちろん先進国も大きな影響を受けます。しかし、その損失は、GDPの指標としては表れません。例えばハリケーンカトリーナやアジアの津波といった大災害が発生した後には、建物や農地の破壊、生物の消失など、人々の生活は貧しくなりましたが、救助や復興のため逆にGDPは増大しました。GDPは、人類にとって必要な生物多様性を守ることとは関係のない指標と言えます。

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生態系の価値（マダガスカルのマソアラ国立公園が破壊されなかった場合に、
これだけの価値を生み出すという試算）

・医療用（生薬や製薬になる可能性のある多様な植物の価値） ： 約160万ドル
・土壌浸食を防ぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　   ： 約　40万ドル
・ＣＯ２を吸収、気候変動による影響の軽減　　　　　　　　　　　　 ： 約１億500万ドル
・希少生物を観察するための観光資源　　　 　　　　　　　　　　　 ： 約520万ドル
・近隣に住む人の衣食住などに必要なものを提供　　　　        ： 約430万ドル

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日本でもこうした考え方を取り入れていく必要があります。
来年、名古屋で開催される「生物多様性条約締約国会議」について、
私たち一人ひとりが関心をもつようにしましょう。

●主要国の自給率の推移

戦後、戦場となった欧州（イギリス、ドイツなど）や日本は農地も荒れ、自給できない状況が続いていました。戦後の復興と共に欧州は食料自給率100％を目指したのに対し、日本はどんどん自給率を下げる方向へ政策を進めていきました。
日本の自給率が先進国の中で最も低いのは、農家への過保護施策などによる歪な農業政策の結果なのです。

●日本とＥＵの戦後の農業政策

[ 日本の戦後の農政 ]
･アメリカの政策によって日本人の食事は、米食からパンなど小麦食へと変わっていきました。当時、アメリカは小麦の生産量が増え、日本を余剰在庫の販路としたのです。

・政府は、米の消費量が減少しているにもかかわらず、農家を保護するために米価を維持する政策として、「作らせず（減反）＋農家へ補助金」を打ち出したため、米価は高く維持されましたが、米価が高いため消費はいっそう減少しました。これを40年近くも実施しています。

・米や麦など以外の農産物の関税率は、アメリカの圧力により他の国に比べて低いため、輸入が増え、ますます自給率が下がっています。

[ ＥＵの戦後の農政 ]
・高い農産物価格で農家を保護しています。農家は作りたいだけ作ることができるため過剰生産になりますが、過剰生産物は補助金で価格調整をし、国際市場に輸出しています。食料の自給率が高くなるのは当然のことなのです。

【PSE（生産者支持相当量）の総額　2003年】
　日本　　　　447億ドル
　アメリカ　　389億ドル
　ＥＵ　　　　1214億ドル

・EUの保護政策の負担額は、日本よりも大きい（PSEの表）のですが、日本とは税金を使っている方向が全く違っているため、制度疲労を起こさないシステムになっています。

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日本の農業 ：　生産調整（減反、価格維持）　⇒ 　自給率低下、輸入依存
ＥＵの農業　 ：　生産性アップ（コストダウン）　⇒　 自給自足、輸出増加
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 ●日本の農業政策の問題点

[ 日本の農業政策は過保護 ]
各国政府が農業に対する保護をどの程度しているか、農家の総収入に対する保護の割合というOECD（経済協力開発機構）の指標％ＰＳＥ（農業保護率）を比較すると、日本はダントツの率になっています。
保護の仕方に問題があることがよくわかります。

【％PSE（農業生産額当たりの保護率）】
　　日本　　　　　５８％
　　アメリカ　　　１８％
　　ＥＵ　　　　　　３７％
　　ＯＥＣＤ平均　３２％

[ 農産物の関税率と生産 ]
日本の農産物は、平均関税率が低いため自給率は下がります。ほとんどの品目の関税率は低い（裾野は広い）一方、米など特定の品目には関税による保護が偏在（米490%、バター330%、砂糖270%など、一部品目が突出）するという富士山型の関税構造をしています。これを示すOECDの指数（品目間の助成格差）は、アメリカ29、EU59に比べ、日本は118と際立っています。保護されている品目については、国際的な競争がほとんどない状況です。

「食糧自給は国家安全保障の問題。食糧自給をできない国は国際的圧力と危険にさらされている国だ」
（ブッシュ前アメリカ大統領）

政府方針に係わらず、私たち自身が農業を支えていくことが大切です。

・農家から宅配などで、無農薬などの農産物を購入しよう
・農家のお手伝い（援農）に参加しよう
・家庭菜園などで自分の手で農作物を作ってみよう
・政府に対して意思表示（パブリックコメント）をしよう