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2007年の環境トピックス

投稿日 タイトル
2007年12月 5日 イギリスで原子力発電所の解体が予算不足で中断 (産経新聞11月9日)
2007年12月 5日 「第4次地球環境概況」を国連環境計画が公表 (国連環境計画)
2007年11月 5日 アフリカの広範囲で洪水 150万人が被害 (国連WFP報告)
2007年11月 5日 世界の動植物の40%が絶滅の危機! (IUCN国際自然保護連盟)
2007年11月 5日 穀物在庫、過去最悪 (9月20日東京新聞、農業新聞など)
2007年10月 3日 2020年に温室効果ガス25~40%削減が必要 (9月1日毎日新聞)
2007年10月 3日 異常気象による被害が続出 (8月21日共同通信ほか)
2007年10月 3日 コンビニ各社が販売期限切れ商品を飼料に (9月3日フジサンケイビジネスアイ)
2007年10月 3日 北半球のフロン濃度、現在も急増中 (環境省報告書より)
2007年8月31日 日本は京都議定書の目標達成困難と発表 (毎日新聞7月25日ほか)
2007年8月31日 地球上の砂漠化が、さらに深刻 (国連報告書ほか)
2007年8月31日 世界各地で異常気象の猛威 (産経新聞7月14日、朝日新聞7月25日など)
2007年8月 2日 ドイツで風力や太陽光発電を2030年に電力消費量の45%に (7月6日 毎日新聞ほか)
2007年8月 2日 各地で洪水が発生 (6月18日 CNNほか)
2007年8月 2日 地球温暖化で気候難民が10億人に (6月27日 東京新聞、英国大使館)
2007年8月 2日 WHOが電磁波の環境基準を公表 予防策が急務 (6月19日 毎日新聞)
2007年7月 3日 バイオ燃料は万能ではない (6月4日 時事通信)
2007年7月 3日 日・米が原子力推進をG8サミットで強く主張 (6月1日時事通信)
2007年7月 3日 「温暖化ガス、30年までにゼロ」コスタリカ表明 (5月25日 朝日新聞)
2007年7月 3日 世界のCO2排出 IPCCの最悪のシナリオを上回る (5月10日、22日各紙)
2007年6月 6日 ノルウェー 温暖化ガスの排出をゼロに (4月20日 朝日新聞)
2007年6月 6日 環境トピックス : 氷河後退で地殻が急激に隆起 (5月1日 毎日新聞)
2007年6月 6日 北極海の氷の減少、予測より30年早く進行 (5月1日 読売新聞)
2007年6月 6日 温室効果ガスの1トン削減に100ドルで十分 (5月5日 各紙)
2007年5月 2日 商品の製造・輸送時の温暖化ガス排出量、商品に表示 (3月29日 日経新聞)
2007年5月 2日 地球温暖化対策の自動車税を推進 (4月7日 毎日新聞ほか)
2007年5月 2日 環境アセスメントの対象から発電所は除外 (4月7日 毎日新聞)
2007年5月 2日 電力各社のトラブル隠しなど、不正総数は1万650件 (4月5日 読売新聞)
2007年5月 2日 水不足の被害、生物種の絶滅、温暖化被害予測、さらに深刻に (4月7日 各紙)
2007年4月 6日 欧州の温暖化ガス削減目標2020年に最大30%削減 (欧州委員会ほか)
2007年4月 6日 世界の穀物生産 3%減少 (国連食糧農業機関FAO報告)
2007年4月 6日 世界の異常気象 (2月10日 読売新聞、 2月21日 毎日新聞ほか)
2007年4月 6日 世界の平均気温 統計史上最高 (気象庁)
2007年3月 6日 【終末時計】地球滅亡まであと5分 (1月18日 毎日新聞ほか)
2007年3月 6日 トウモロコシ、大豆の国際価格高騰 (1月22日 読売新聞ほか)
2007年3月 6日 世界各地の異常気象(2月3日 読売新聞ほか)
2007年3月 6日 2006年は過去3番目に暑い一年 (気象庁資料)
2007年3月 6日 海水面上昇はIPCCの予測以上に進行 (2月2日 毎日新聞ほか)
2007年3月 6日 待ったなし地球温暖化 (1月19日 毎日新聞ほか)
2007年2月 3日 洪水などで主要穀物の価格が高騰 (国連FAO報告)
2007年2月 3日 世界で多発する異常気象
2007年2月 3日 2040年夏、北極の氷が消滅 (12月12日 ロイター、共同通信ほか)
2007年2月 3日 2007年は世界平均気温が観測史上最高に! (1月5日 読売新聞ほか)
2007年1月 9日 温暖化による自然災害の被害額2040年に120兆円! (11月16日 共同通信、京都新聞ほか)
2007年1月 9日 地球温暖化で鳥類絶滅の恐れ  (11月15日 毎日新聞ほか)
2007年1月 9日 11億人が安全な水を飲めない (国連開発計画 2006報告)
2007年1月 9日 カネミ油症の影響 孫の世代にまで (11月10日 読売新聞)

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