環境情報

空港整備、航空行政 大きな見直しが必要　　（3月10、11日 朝日新聞ほか）

2010年3月29日

国土交通省は、国内の空港について国内線の需要予測と2008年度の利用実績
をまとめた。需要予測と利用実績のある空港の9割（68空港中61空港）が予測を下回っていることを報告。また、大分県央空港など5空港が、路線の運休などで利用実績がほぼゼロ。33空港は実績が予測の半分以下になっている。3月11日には98番目の茨城空港が開港。初年度、ターミナルビルの維持管理などで2000万円の赤字が予測されている。需要予測は、国土交通省出身者が幹部を務める「運輸政策研究機構」などの財団法人などに委託されており、空港の建設費は、高度成長期（1970年）にできた空港整備特別会計で賄ってきた。また、空港や航空会社の赤字が報道される一方で、空港で独占的に業務を行う国土交通省の公益法人（天下り法人）が、多額の剰余金を持っていることも発覚。情報が公開されない中、過剰な人件費として消えている可能性も指摘されている。

---

前政権下での上記の天下りや特別会計に依存した日本の航空行政が無駄を生み出し、世界の航空政策と大きくかけ離れていることは、「血税空港（幻冬舎新書）」にも詳しく書かれています。前原国交相は、特会を
抜本的に見直す方針を打ち出しています。私たちがこうした「過去の政策の見直し」を応援し、支えていくことが必要です。（『地球村』事務局）

関連記事

• 2010年11月 4日 国交省 治水計画を正当化（10月24日毎日新聞ほか）
• 2010年6月 1日 高速道建設　評価"水増し"。建設ありきの見せかけ数字　（4月20日東京新聞）