環境情報

再生可能エネルギーのリーダーシップ（全米科学アカデミー報告書など）

2010年6月 9日

アメリカのオバマ大統領は、昨年末開催のCOP15の最終日にクリーンエネルギー経済を目指すことを宣言、クリーンエネルギーでの世界のリーダーになるための政策を強力に推し進めている。自動車の排出するCO2は国民の健康を害するとして厳しい燃費規制を打ち出したり、再生可能エネルギー業界への税制優遇、海上風力発電の建設計画など、前政権とは180度異なる政策を打ち出している。
全米科学アカデミーも「気候変動は差し迫った課題である」という内容のレポート「気候変動に対するアメリカの選択」を発表。リスクマネージメントの重要性や今後のアメリカのとるべき政策を提言し、オバマ政権の政策を科学的にバックアップしている。
一方、現在、2020年に1990年比20％削減を打ち出しているＥＵは、欧州委員会で目標を30％削減に引き上げることを検討し始めている。これはアメリカや中国が風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を急速に進めていることに対して、リーダーシップを失う可能性があるという危機感の表れでもある。

関連記事

• 2011年12月 3日 気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）が開幕
• 2010年12月 7日 温暖化で2030年には84万人死亡（12月4日共同通信ほか）
• 2010年10月14日 生物多様性会議スタート（環境省）
• 2010年10月 5日 停滞する日本の自然エネルギー（REN21）
• 2010年6月 1日 欧州　炭素税導入が増加。2050年までに再生可能エネルギー100％も可能に　（4月22日国際自動車ニュース、4月20日エクール）