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パリ協定、11月に発効 日本は間に合わず

2016年10月19日


パリ協定は、「締結国55カ国以上、排出量55%以上」をクリアすると30日後に発効する。
すでに中国や米国、インド、フランス、欧州諸国、中南米や南太平洋の島しょ国、北朝鮮など67カ国以上が批准、
排出量も56.3%を占め、COP22が開催される11月7日までに発効する見通し。
京都議定書で世界の足を引っ張った日本は、ここでみっともない姿をさらすことになる。

日本はまだ動かない。
TPPや金融拡大などアベノミクスがメインで、この問題は後回しだ。日本は自国の経済拡大、格差の拡大には熱心だが、国民全般の安心や、環境問題、平和問題には関心が薄いと感じる。
優先順位が逆ではないか。
【9月30日朝日新聞】