環境トピックス

２０１０年度政府予算で執行停止７６事業が復活　（12/26産経、1/19共同、2/6朝日など）

2010-03-01T01:36:40Z

２０１０年度政府予算で執行停止７６事業が復活　（12/26産経、1/19共同、2/6朝日など）
政府が2009年度第1次補正予算の見直しで執行停止となっていた356事業のうち、少なくとも76事業が2010年度予算案に計上されていることがわかった。

・凍結候補の国道6割に予算。地方要望に応じる
2010年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約130路線のうち、少なくとも6割の78路線が「凍結解除」となることが朝日新聞の調べで分かった。この凍結解除により10年度の予算額は計約100億円だが、完成までには総事業費は約3兆円と試算されている。
・スーパーコンピュータの予算も復活
政府は、仕分けによって予算カットになったスパコン（227億円）もノーベル賞受賞学者の抗議によって復活。ソフトも含めると1000億円近くの巨費が投じられるスパコンの消費電力は、淡路島の消費電力（5万世帯）を超える7万世帯分で、毎年の維持費が100億円かかる。

ノーベル賞受賞学者の抗議は「正しい」と思われがちですが、本当はどうでしょう。（高木善之）

高速道路無料化6月実施、公共交通機関反発、世論も不評　（2月3日　新聞各紙）

2010-03-01T01:31:35Z

政府は、高速道路無料化について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。民主党マニフェストの柱の一つだが、予算の制約や渋滞への配慮から、当面は地方中心の限定的な無料化となる。今回は、社会実験と位置づけ、マニフェストでは2012年度に原則無料化に完全移行するとしている。しかし無料化への世論の支持は低く、行方は混とんとしている。各公共交通の無料化への反発は根強い。JR東日本は、「極めて残念。交通体系のあり方や環境政策との整合性の面で大きな問題がある。CO2排出量が増え、受益者負担の原則や地方公共交通機関の経営が崩れる」と批判した。バス、フェリー業界も無料化に反対しており、全日本トラック協会でさえ「メリットを感じない」としている。報道各社の世論調査でも無料化は不評。財政が厳しい中、「ほかに優先すべき課題は多い。無料化にこだわるべきではない」との声がある。

「CO2排出量25％削減」「ムダを省き、財政再建」と公約した民主党ですが、渋滞の悪化やCO2の排出量増加、公共交通機関への悪影響と無料化による税収減など、政策は矛盾しています。（『地球村』事務局）

温暖化ガス削減の自主目標、55カ国・地域が提出　　（2月1日 UNFCCC）

2010-03-01T00:30:22Z

昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での「コペンハーゲン合意」を受け、温暖化ガス排出削減の2020年までの自主目標を米国や中国、インドなどを含む50カ国以上が国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）に提出した。これらの国の排出量は世界の総排出量の78％を占めている。

京都議定書では削減目標のなかった中国、インドなどの新興国も含め、排出削減に取り組む国際合意が動きだしたのは画期的なことです。しかし、京都議定書に含まれる先進国がこの目標に沿って最大限努力しても、2005年比の十数％の削減にしかならない。さらに中国やインドはＧＤＰ比での削減率を自主目標にしているため、GDPが2倍近く増加すると排出増でも目標達成となってしまうなど、根本的な改善にはなっていません。（『地球村』事務局）

海水の酸性化、急速に進行。40年後には今の2.5倍に　（12/14 共同通信）

2010-02-01T02:00:47Z

国連生物多様性条約の事務局は大気中の二酸化炭素濃度の増加に伴い、海水に溶け込む二酸化炭素の量が増え、世界の海水の酸性度が急速に上昇、2050年には現在の2.5倍になり、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を発表した。報告書では、現在の海水の酸性化の速度は最近2千万年の中で最も変化が激しかった時の100倍で、生物が対応することが難しくなっている。サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムが生成できず、海の食物連鎖全体に大きな影響があるとしている。

大幅な温室効果ガス削減は経済的に可能、科学者が提言

2010-02-01T01:59:38Z

ストックホルム環境研究所、気候変動ポツダム研究所、およびエネルギー資源は共同で「コペンハーゲン予測：安全な気候の未来に向けて、気候変動、環境ならびに開発に関する最新科学の一考察」を発表。「気温上昇を2℃以内にできるだけ制限しようとすると、地球温暖化ガス排出量は2015年以降急激に削減し、21世紀の中ごろには事実上ゼロにしなければならない。」「そのようなシナリオは世界レベルでも地域レベルでも技術的、経済的に可能であり、むしろ利益になるという分析結果が増えている。」など、近年の研究結果がまとめられている。

ストックホルム環境研究所　⇒　http://www.sei-international.org

ＣＯＰ１５、政治合意文書「承認」で閉幕、採択は見送り　（12/20朝日新聞ほか）

2010-02-01T01:59:19Z

コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約会議（COP15）は19日、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの方向性を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認し、閉幕した。途上国の反対で全会一致が原則の採択が見送られ、「合意に留意するという決定を容認」との結論になった。具体的な成果は、途上国支援策の前進のみ。先進国は来年から12年まで年100億ドルを途上国に拠出し、20年までに官民あわせ年最大1千億ドル拠出するように努力する。各国の削減義務づけは、2010年末に改めて合意をめざすことになった。交渉決裂は回避できたものの、温暖化をくい止めるのには不十分な内容となった。先進国は削減する総排出量の自主目標を1月末までに示す。途上国は目標を示さず、2年に1度、排出量の状況を報告するのみとなった。

映画　「オーシャンズ」　本日公開です！

2010-01-22T10:54:22Z

海を見たことがない少年の「海ってなに？」という途方もない問いかけから始まるこの作品は、「ミクロコスモス」「WATARIDORI」を手がけたジャック・ペラン監督が4年の歳月をかけて世界中の海を取材したネイチャー・ドキュメンタリー映画。北極から南極、海上から1,100気圧の深海まで、地球上のあらゆる海で最新の撮影技術を駆使してとらえられた映像は美しくも驚異的で、まるでダイバーとなってすぐそばで見ているような臨場感が味わえます。
数万匹のクモガニの脱皮のための行進、海中を猛スピードで迫ってくる魚の大群を正面から捉え突き抜けていく映像、グンカンドリとイルカ、そして強烈な吸引力ですべてを飲み込みそうなザトウクジラが集団で一斉に狩りをするシーンなど、躍動感に満ちた映像に圧倒されます。またコブダイ、ムラサキダコ、チンアナゴなどはその表情や動きを見るだけで楽しくなります。
私もダイバーですが、ウミウシが泳いでいる姿は初めてで感激しました。そして、その生態系から外れてしまっている人間の行動が、自然界にどんな影響を及ぼしているのかということまで描き出しています。是非、ご家族でご覧いただきたいお勧めの映画です。

「オーシャンズ」公式サイト ⇒http://oceans.gaga.ne.jp
※期間限定で、こども料金は500円です

異常気象被害で、移住難民が多数　（国連移住機関ほか）

2010-01-02T06:25:55Z

国連国際移住機関（IMO）は、気候変動がすでに途上国の住民を移住に追い込んでいることを報告した。エチオピア、マリ、ブルキナファソ、セネガルでは、干ばつのたびに大規模な移住が発生。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、環境悪化が原因で難民となっている人が世界で推定2400万人にのぼっているとの試算をすでに発表。今後地球温暖化の影響を受ける人や地域がさらに増加することが予測されているため、貧困国が移住問題に対処するため、国際的な資金援助が必要になるとしている。また、ドイツのNGO「ジャーマンウオッチ」は、過去約20年間に異常気象で大きな被害を受けた国のワースト10を発表。1990年～2008年の豪雨や洪水といった気象災害による年平均の死者数、損害額など四つの統計をもとに作成した結果、被害が大きかった国のワースト10は、　
〈１〉バングラデシュ　〈２〉ミャンマー　〈３〉ホンジュラス
〈４〉ベトナム　〈５〉ニカラグア〈６〉ハイチ　〈７〉インド
〈８〉ドミニカ共和国　〈９〉フィリピン　〈１０〉中国　
となっている。

映画『未来の食卓』　（原題：「子どもたちは、私たちを訴える」）を観て

2010-01-02T06:25:05Z

「未来ある子どもたちに何を残すことができるか」をテーマに、農薬や石油に依存する現代人の食生活の危険性や地球規模の化学汚染についてのドキュメンタリー映画です。南フランスのバルジャック村で、村長はじめ村の役人たちが、学校や高齢者への給食をすべてオーガニックにするという前例のない試みに挑戦したことから、村に大きな変化が始まります。食べ物の本当の美味しさを知り、校庭菜園で野菜を育てることによって、食の大切さを学んだ子どもたちは、家族や村の大人たちにも影響を与え始め、1年間で大きく変わっていく様子が生き生きと描かれています。世界中の学者たちが集まり食の危機的状況について語り合う国際会議のシーンで、今後の提案として非常に印象に残る言葉がありました。「スーパーではオーガニックの野菜の方が高く売られているが、実は普通の野菜の方が何倍も高く買っていることになる。それは化学物質を体に入れることで健康被害による医療費がかさみ、土壌汚染を改善するための費用などを税金として支払っている。これまで農家に出していた補助金をやめ、それを学校などへのオーガニック給食への補助金に回す。するとオーガニック農家が増え、医療費が下がり、永続的に使用できる土壌になり、結果的に税金も下がり、全てが良くなる」。私たちが食の問題に、より関心を向ければ世の中は大きく変わっていきます。バルジャック村の様な試みが、今後日本でも広がっていき、子どもたちの未来の食卓が本当の意味で豊かになることを願っています。あなたも自分の町の未来の食卓について考えてみましょう。　

※2008年11月にフランスで公開されたこの映画は、ドキュメンタリー作品としては異例のヒットとなり、日本でも
上映されました。映画『未来の食卓』　ＨＰ⇒　http://www.uplink.co.jp/shokutaku/

２００９年は、過去５番目の高気温。世界各地で熱波など頻発　（国連WMO、米海洋大気庁NOAA）

2010-01-02T06:25:00Z

国連世界気象機関（WMO）は、今年の世界全体での平均気温が10月までの段階で1961～1990年の長期平均気温（14℃）を上回り、過去5番目の高水準になっていると発表。気温上昇により、イタリア、インド、豪州などで熱波が発生、中国は過去50年で最も深刻な干ばつを記録している。また、米海洋大気局（NOAA）も2009年の地球の地表・海面温度は過去5番目に高く、さらに2000～2009年は記録がある期間の中で最も地球の表面温度が高い10年間だったとする年次報告書（暫定版）を発表。国際的な2機関が気候変動に対し、同様の警告を発表している。

飢餓人口、１０億人突破　（国連FAO報告など）

2009-12-01T01:40:02Z

国連食糧農業機関(FAO)の2009年の推計では、飢餓人口は前年より1億人増えて10億2千万人となった。バイオ燃料として穀物が大量に転用され、さらに温暖化がもたらした干ばつや洪水などで食料価格が上昇し、昨年秋の世界的な金融危機後、世界的な経済の混乱が追い打ちをかけた。
FAOは、多くの途上国で経済的な混乱から食料の輸入が滞ったことや、海外への出稼ぎ労働者の多くが経済危機で仕事を失ったこと、さらに中国などが海外の農地への投資を加速させたことも飢餓人口を増加させる原因となったとしている。これまで農地への投資は、生産量や雇用の増加を通じて、貧困地域にメリットをもたらすとされていた。しかし、アフリカや南米では、地元民が農地として使っていた国有地を、政府が外国企業に売ったり、貸し出した結果、逆に貧困を深刻化させているケースもある。国連は事態を重く見ており、11月16日より開催の食料サミットでは、2025年までに世界から飢餓を根絶、2050年までに食料生産を7割増やす必要があることや、食料危機に対する国際的な枠組みや農地への投資のあり方について話し合われた。

【地球温暖化懐疑論に対する報告書】

2009-12-01T01:36:02Z

東京大学の研究機関が地球温暖化懐疑論に対する報告書「地球温暖化懐疑論批判」を発表しています。
懐疑論に関する出版物の論点の一つひとつについて、科学的に反証しています。
この報告書は、サイトからダウンロードできます。ぜひお読みください。

URL⇒　http://tigs.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho

地球温暖化防止へ向けて世界の取り組み　（エクールなど）

2009-12-01T01:34:02Z

【オーストラリア】
　オーストラリア政府は、地球温暖化の進行により今世紀末までに海面上昇や暴風雨による高波などにより、豪沿岸部で最大約25万戸の　住宅に浸水などの危険があるという報告を発表。

【イギリス　ロンドン市】
　ロンドン市は、一般家庭からのCO2排出量削減に向け、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えや、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行えるようにする助成制度を発表。市長は英国の首都として省エネに積極的に取り組むとともに、グリーン雇用につなげるとしている。

【日本　】
　環境省は、2008年度の地球温暖化ガス排出量の速報値を発表。1990年比 1.6％増（前年度比で6.2％減）となっているが、京都議定書の目標までまだ7.6％ある。大幅減の理由は不景気の影響によるもので、温暖化防止政策の効果ではない。

これは、日本でも大幅な削減が可能であり、削減できないのではなく、削減したくないということを示す結果といえます。12月7日から京都議定書より後の、温暖化ガスの削減目標を決める国際会議（COP15）が開催されます。ニュースなどを見て、新政府（首相官邸）へ応援の意思表示をするようにしましょう。（『地球村』事務局）

【日本】経済同友会「温暖化ガス25％削減」に協力表明（10/7毎日新聞など）

2009-10-30T07:52:37Z

経済同友会は、温暖化ガスを2020年までに90年比25％削減する政府目標の実現に協力する意向を示した。これまで、政府目標に対し反対の声が強かった産業界から大きな意思表示となる。同友会は麻生政権が8％削減を決める過程でも、日本経団連など他の経済団体に比べ、高い数値目標をとるよう提言していた。

地球温暖化ガスの削減には、産業界の協力も不可欠です。英国はこれまでは老朽化した石炭火力発電を天然ガス発電に切り替えるなど、比較的温暖化ガスの削減が容易だったようですが、それ以上の削減には大きな社会構造の変革が必要となります。政府の大きな削減目標に対して、英国産業界はグリーン産業革命をチャンスと捕らえて推進していこうとしています。日本でもこの姿勢が求められています。　（『地球村』事務局）

【英】英国商工会議所が温暖化防止のパンフレットを作成　（英国大使館）

2009-10-30T07:51:21Z

英国政府は、2005年から気候変動を最重要課題にあげ、京都議定書の目標をすでに達成、さらに高い次期の削減目標を掲げている。産業界でも、英国産業連盟（イギリスの経団連）は、2007年に「気候変動」という冊子を発行し、産業界としてすべきこと、すでに参加企業で取り組んでいることなどを紹介している。たとえば、「200万人の従業員と協力して温暖化ガスの排出削減に取り組んでいること」や、「家庭での排出量を半減できるような製品・サービスの開発をしていくこと」などの事例が書かれている。また、温暖化防止会議COP13に向けて今年度版のパンフレットも作成中。

この2007年度版のパンフレットは、英国産業連盟サイトで日本語版が入手できます。
URL ⇒　　http://climatechange.cbi.org.uk/reports/00110/

環境トピックス

２０１０年度政府予算で執行停止７６事業が復活 （12/26産経、1/19共同、2/6朝日など）

高速道路無料化6月実施、公共交通機関反発、世論も不評 （2月3日 新聞各紙）

温暖化ガス削減の自主目標、55カ国・地域が提出 （2月1日 UNFCCC）

海水の酸性化、急速に進行。40年後には今の2.5倍に （12/14 共同通信）

大幅な温室効果ガス削減は経済的に可能、科学者が提言

ＣＯＰ１５、政治合意文書「承認」で閉幕、採択は見送り （12/20朝日新聞ほか）

映画 「オーシャンズ」 本日公開です！

異常気象被害で、移住難民が多数 （国連移住機関ほか）

映画 『未来の食卓』 （原題：「子どもたちは、私たちを訴える」） を観て

２００９年は、過去５番目の高気温。世界各地で熱波など頻発 （国連WMO、米海洋大気庁NOAA）

飢餓人口、１０億人突破 （国連FAO報告など）