この研究では、東南アジアの熱帯泥炭地にあるパーム油プランテーションから排出される温室効果ガスの規模について調査を行った。その結果、プランテーション開発によって排出されるCO2の規模は、今まで考えられていたよりも著しく高く、年換算で1ヘクタール当たり86トンのCO2が排出されていることが分かった。

パーム油プランテーションは、西インドネシアだけで2020年までに250万ヘクタール（イギリスの国土面積に相当）に拡大する計画であり、パーム油のために多くのCO2が排出されることになると警告されている。

化石燃料によるCO2排出量は、平均して2000年から2010年にかけて毎年3.1％ずつ上昇してきた。これは1990年代の3倍の増加率であり、その結果、化石燃料燃焼だけでなく、セメント生産、森林伐採、その他の土地利用からのCO2排出量を合計した総排出量は、2010年に過去最高の約367億トンに到達し、2011年も3.1％上昇すると予測されている。

2010年、世界でCO2を最も多く排出した国は順に、中国、アメリカ、インド、ロシア、EUであり、中国やインドなどの排出量が年々増加している。研究チームは「2000年以降の世界のCO2排出量は、今後100年以内に気温が2℃以上上昇するというIPCCの予測通りに増加し続けている。」と警告している。

当初は3市町でつくる企業団が負担する事業費のうち、給水人口の右肩上がりの増加を見込んで、半分は国からの補助金を充て、10分の1を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。しかし、実際の給水人口は減少し続けたため、1991年のダム完成後も、従来からの水源で対応でき、企業債の発行も停止となり、代わりに住民らの税金で負担している。

3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込みであり、誤算のつけを住民が負担させられていることが明らかになった。

●最大の焦点
京都議定書は2012年で期限切れとなるため、その後は温室効果ガス削減のための国際的な枠組みをどうするかという点で、各国は激しく対立している。

●各国の利害が対立
2012年の期限切れが迫る中で、各国は歩み寄れないままとなっている。

【日本】
日本の立場は終始一貫している。アメリカや中国などが参加しない現在の京都議定書の延長には絶対反対で、延長なら京都議定書の体制から離脱する方針。
2013年以降は、すべての国に削減を義務付ける新たな枠組みを作るべきと主張している。

【アメリカ】
2001年、京都議定書から離脱。「中国やインドのような新興国は、自らの責任を真剣に理解しなければならない」と指摘し、新たな枠組み作りよりも新興国が足並みをそろえるかどうかに関心を寄せている。

【途上国】
先進国が歴史的に温室効果ガスを排出して経済成長を遂げたという認識があり、中国などは「これから経済成長する国には排出する権利がある」と主張し、京都議定書延長を求めている。

【EU】
全ての主要排出国が参加する枠組みに向けた工程表策定を提案し、これをCOP17で合意することを条件にして、京都議定書延長を容認している。
「日本が京都議定書延長に不参加ならば、排出量取引などを使わせない」と主張している。

また、EUや途上国のグループでは、日本やカナダなどは外して、京都議定書延長の枠組みを作成しようとする動きもある。

●このままでは・・・
京都議定書の延長に必要な各国の批准手続きには1年程度かかるため、今回の会議で交渉がまとまらないと、2013年以降の削減目標がない状況になる。

各国の温暖化対策、特にドイツやイギリスなど、EUでの削減によって、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う先進国全体の排出量は減ったが、日本やアメリカでは増加している。

中国やインドなど新興国での排出量の増加により世界全体の排出量が押し上げられ、前年比では5.8%増と20年間で最大の伸び率となった。

研究チームが測定機器を積んだ気球や人工衛星を使って観測した結果、北極圏の成層圏で4月上旬、元々あったオゾンのうち最大で80％が失われたことが分かった。

オゾン層の破壊は、南極や北極の冬に成層圏の気温が低くなると進みやすくなる。南極と違い、北極には成層圏に暖気が入り込みやすい地形的な特徴があり、これまで北極では南極ほど顕著なオゾン層の破壊が起きていなかった。

しかし、今年は北極上空の成層圏で温度の低い時期が長く続いたことで、観測史上最大規模のオゾン層の破壊となった。研究チームは、オゾン層破壊の規模が拡大する可能性を指摘している。

食糧危機が深刻なのはソマリア、エチオピア、ケニアなどで、特にソマリアが最も深刻な状況で、過去2年の干ばつによる農作物の収穫量減少により、人口の3割に当たる約300万人が食糧不足に直面していると推定されている。

また、ケニアやエチオピアでは、ソマリアからの難民流入で食糧価格が高騰し、農村部の貧困層を中心に食糧を購入できない事態となっている。

WFPは、国連機関や各国政府、NGOなど、国際社会が結束して事態に対処することが必要だと結論付けている。

●アフリカ北東部の食糧危機の詳細については、こちらのHPをご覧ください。

・国連UNHCR協会（http://www.japanforunhcr.org/）

・WFP　国連世界食糧計画（http://www.wfp.or.jp/kyokai/index.html）