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      <title>環境トピックス</title>
      <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/</link>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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      <item>
         <title>開発が進んでいない洋上風力発電（『日経エコロジー』2010年7月号より）</title>
         <description><![CDATA[<p>
	日本は世界第6位の排他的経済水域を持つ海洋国家で、その豊富な海洋エネルギーのうち、最も可能性があるとされているのが海洋上に風車を浮かべる方法の浮体式洋上風力発電である。日本近海の海底地形は急に深くなるため、水深の影響を受けにくく、陸上よりも風況が良い浮体式洋上風力発電の開発が、日本が風力資源を活用するカギとなる。洋上風力発電は、英国を始めとするヨーロッパでは海底に風車を固定する方法の着床式がすでに実用化され、大規模洋上ウインドファームが誕生している。また、ノルウェーでは浮体式の実証実験が2009年から始まっている。しかし、日本では着床式の実験を今年から始めることが決まったばかりで、浮体式は模型による実験しか行われていない。</p>
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width: 500px; height: 63px">
	<tbody>
		<tr>
			<td>
				日本では原子力発電も風力発電も明確な設置条件に関する法律がないため、風力発電でも設置後に周囲への低周波公害や、鳥が風車に当たる事故など、トラブル が発生しています。今の日本に必要なのは、100年後を見据えたエネルギービジョンとそのための法整備です。（『地球村』事務局）</td>
		</tr>
	</tbody>
</table>
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/08/20102839.html</link>
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         <pubDate>Fri, 20 Aug 2010 10:28:39 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>確実に進行する地球温暖化（NOAAほか）</title>
         <description>アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、2010年１月～6月の世界の平均気温は過去100年間で0.7℃上昇し、9カ国で気温の最高記録を更新した。さらに、過去20年で海面は5.6センチ上昇、最近30年で北極海氷の総面積は10％減少しており、地球温暖化が進んでいることは明らかであると発表している。
世界各地では豪雨や干ばつなど異常気象が相次ぎ、ロシアでは7月の平均気温が平年より10℃も高く、過去130年で最も高い気温。中国南部では6月の豪雨により最大規模の洪水が起きて１億人以上が被災、南米各地では寒波により200人以上の死者が出ている。
一方、IPCC第4次報告書に捏造疑惑の浮上、記述ミスの発見もあったが、調査に当たった英国の大学やオランダ政府は、「研究者の公正さを疑う余地はなく、IPCCの結論を否定する証拠は見つからなかった」として、「地球温暖化は人間活動が原因で、深刻な影響をもたらす」と相次いで公表している。
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/08/20100427.html</link>
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         <pubDate>Fri, 20 Aug 2010 10:04:27 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>豪雨の発生回数と過去最高の平均気温（７月15日　気象庁ほか）</title>
         <description>気象庁は、1日で400ミリを超える大雨の発生回数が最近20年間で２倍になったと発表した。一方、2010年3月～6月の世界の平均気温は平年より0.4℃高く、統計が始まって以来最も高い値となった。陸域ではアジア地域やアメリカで、海域は熱帯域のほぼ全域と大西洋熱帯域などの広い範囲で平年より高い気温になった。平均気温が高くなった要因として、地球温暖化に加えて、昨年夏から今年春まで続いていたエルニーニョ現象の影響が関係していると発表している。</description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/07/16201921.html</link>
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         <pubDate>Fri, 16 Jul 2010 20:19:21 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>世界各地で多発する異常気象（気象庁ほか）</title>
         <description><![CDATA[気象庁は、大雨の強度や頻度が増加し、気象の極端化も進んでいるという報告「異常気象リスクマップ」を発表しています。異常気象が頻発しているのは、日本だけではありません。2010年上半期の世界各地での異常気象をまとめました。

<strong>[</strong>中国<strong>]</strong>過去60年間で最悪の豪雪の被害が1月に東部の江蘇省で発生。交通網や電力供給が寸断され、1億人以上が影響を受けた。
<strong>[</strong>アメリカ東部<strong>] </strong>ワシントンDCで2月に過去90年間で最悪の豪雪が発生。21万世帯が停電、交通マヒが頻発。
<strong>[</strong>ハイチ<strong>]</strong>1月の大地震で壊滅的な被害を受けた後、2月に豪雨による洪水が発生。
<strong>[</strong>ブラジル<strong>]</strong>リオデジャネイロでは2月に観測史上で最大の熱波が発生。
<strong>[</strong>カザフスタン<strong>] </strong>アルマトイ州で3月に豪雨によりダムが決壊し、洪水が発生。約2,000人が被災。
<strong>[</strong>コロンビア<strong>]</strong>4月に各地で洪水が発生。約700棟が損壊し、約9,000人が被災。
<strong>[</strong>中央ヨーロッパ<strong>]</strong>チェコ、ハンガリーなどでは、5月に豪雨により洪水が発生。数千人が被災。
<strong>[</strong>コンゴ民主共和国<strong>] </strong>北キブ州で5月に豪雨による大規模な土砂崩れが発生。
<strong>[</strong>スリランカ<strong>]</strong>西部と南部で5月に豪雨による洪水が発生。首都コロンボなどで約20万人が被災。
<strong>[</strong>中国南部<strong>]</strong>福建や江西、湖南などで6月から豪雨が続き、洪水や土砂崩れにより被災者は1500万人以上、被害総額は709億元（約9300億円）。
<strong>[</strong>ブラジル<strong>]</strong>アラゴアス州で6月に発生した豪雨による水害で、600人以上が行方不明、12万人が被災。
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/25153830.html</link>
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         <pubDate>Fri, 25 Jun 2010 15:38:30 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>政府の原子力の試算の信憑性</title>
         <description>政府（原子力委員会）は、原発の稼働率を現在の65％から85％に引き上げ、日本のCO2排出量を1990年比で8.6％減にすることを目指す「成長に向けての原子力戦略」を発表した。
この産出の根拠となる「発電コストは石油の半分、CO2排出量は太陽光の半分」に対し、環境NGO「CASA」は、「原発の80％の稼働率など現実性のないモデルでコスト試算され、CO2排出量の試算も不明なところが多い」と指摘。原発の立地から運転、使用済み核燃料の処理費用までを考慮すると、原子力は風力発電などの２倍のコストが必要、太陽光は原子力のおよそ半分のCO2排出量になると、政府とは大きく異なる試算を発表している。</description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/09164343.html</link>
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         <pubDate>Wed, 09 Jun 2010 16:43:43 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>再生可能エネルギーのリーダーシップ（全米科学アカデミー報告書など）</title>
         <description>アメリカのオバマ大統領は、昨年末開催のCOP15の最終日にクリーンエネルギー経済を目指すことを宣言、クリーンエネルギーでの世界のリーダーになるための政策を強力に推し進めている。自動車の排出するCO2は国民の健康を害するとして厳しい燃費規制を打ち出したり、再生可能エネルギー業界への税制優遇、海上風力発電の建設計画など、前政権とは180度異なる政策を打ち出している。
全米科学アカデミーも「気候変動は差し迫った課題である」という内容のレポート「気候変動に対するアメリカの選択」を発表。リスクマネージメントの重要性や今後のアメリカのとるべき政策を提言し、オバマ政権の政策を科学的にバックアップしている。
一方、現在、2020年に1990年比20％削減を打ち出しているＥＵは、欧州委員会で目標を30％削減に引き上げることを検討し始めている。これはアメリカや中国が風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を急速に進めていることに対して、リーダーシップを失う可能性があるという危機感の表れでもある。
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/09151103.html</link>
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         <pubDate>Wed, 09 Jun 2010 15:11:03 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>欧州　炭素税導入が増加。2050年までに再生可能エネルギー100％も可能に　（4月22日国際自動車ニュース、4月20日エクール） </title>
         <description>欧州自動車工業会は「税制ガイド2010年版」を発表し、ＥＵ加盟国で乗用車への炭素税を導入している国が増加傾向にあることを明らかにした。ＥＵ加盟国中、ドイツ、フランス、イギリス、デンマークなど17カ国が乗用車のCO2排出量や燃料消費量に応じた課税制度を導入している。06年には9カ国の導入であったが4年程の間にほぼ倍増している。
また、再生可能エネルギー関連の企業団体や研究組織の統括団体である欧州再生可能エネルギー評議会（EREC）は報告書「Re-thinking 2050」を発表。この中で、欧州連合（EU）が2050年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーへ100％移行するための道筋を示している。報告書は政治・経済面でのサポートを前提に、持続可能なエネルギーへの転換を実現するための方策を検証、2050年までにEU全体のCO2排出量は、1990年比で90％以上削減でき、関連事業で610万人の雇用が創出されるとしている。
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/01103017.html</link>
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         <pubDate>Tue, 01 Jun 2010 10:30:17 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>脊椎動物は35年間で3割減少。国連生物多様性白書が発表　（5月10日毎日新聞）</title>
         <description>国連は、今年10月に名古屋で開催される国連生物多様性条約締約国会合（COP10）へ向けて「地球規模生物多様性概況」という報告書を発表。この中で、地球上の脊椎動物の個体数が1970年から3割減少するなど、乱開発や汚染、外来種の侵入、気候変動などが原因で生物多様性の損失に歯止めがかからない深刻な実態を報告している。特に熱帯に生息する動物は59％減少しており、野生生物の生息地が先進国の人間の生活のために、耕作地や牧草地に転換するため破壊されたことが大きいとしている。生物多様性は過去1万年にわたり人類の生活を支えてきたが、今後もその恩恵を受けられるかどうかは今後10～20年の取り組みにかかっており、温暖化対策など生物多様性保全を政策の中心に据えるなど有効な各国の取り組みなしには、二度と多様性を回復させることはできない、と警告している。</description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/01100823.html</link>
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         <pubDate>Tue, 01 Jun 2010 10:08:23 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>高速道建設　評価&quot;水増し&quot;。建設ありきの見せかけ数字　（4月20日東京新聞）</title>
         <description>無駄な道路を造らないための最重要な事業評価で、常識的に計算したのでは着工が認められないため、国土交通省は、建設によって住民らが受ける便益を全国規模でかき集め、ゴーサインが出るよう数字を大幅に水増ししていた可能性の高いことが東京新聞の調査で分かった。
新道建設による走行時間の短縮や交通事故減少などのメリットを金銭に換算。その便益額を建設費用で割った数が１以上にならないと、建設は認められない決まりになっている。国交省はこの3年間に88件の高速道路事業を「十分な便益あり」と判定したが、遠方の道路を外して再計算すると、23件にまで減った。便益性の多くは、建設による影響をほとんど受けない「その他道路」が稼いでいた。さらに、造る道路はばらばらにも関わらず、計算した延長距離は全く同じで、同じ計算モデルを使い回していた。関東学院大の安田教授は「この数字はひどい。過大評価で造ることありきというしかない。あたかも科学的に立証したように見せかけているだけ。こうして税金を無駄遣いしてきたわけだ」とコメントし、評価対象道路を正常化するようルールを改正すべきとした。</description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/06/01100440.html</link>
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         <pubDate>Tue, 01 Jun 2010 10:04:40 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>■ 映画紹介  「ブルーゴールド 狙われた水の真実 」</title>
         <description><![CDATA[<p>
ライバルとは、「同じ川 （リバー）の水を争う人たち」 という意味で、水をめぐる争いは古くから続いてきました。この映画は、現代の「水戦争」を様々な観点から描き出しています。その内容の一部を紹介します。<br />
水が減れば、川が枯れ、木々も枯れ、森が死に、生物も死んでしまいます。海外での渇水は、私たちには関係がないと思われがちですが、もし、私たちがその国からバナナ、コーヒー、小麦、トウモロコシなどの農作物や、粗鋼、アルミなどの工業製品を輸入しているとすれば、それを作るために大量の水 (バーチャルウォータ) が消費されているのですから、私たちにも関係 (原因や責任) があるのです。私たちの大量消費の生活が、実は世界の水不足、資源の枯渇、環境破壊、飢餓貧困にも大きな影響を与えています。そうした事例がたくさん紹介されています。また小学生の小さな一歩から、街が変わっていった成功例も紹介されています。私たち一人ひとりができることを始める大切さを気づかせてくれます。
</p>
<p>
映画ブルーゴールド 公式サイト&rArr;　<a href="http://www.uplink.co.jp/bluegold">http://www.uplink.co.jp/bluegold</a>
</p>
]]></description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/05/07103912.html</link>
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         <pubDate>Fri, 07 May 2010 10:39:12 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>原発14基を新増設　最終処分場のめどなし 「もんじゅ」も運転再開へ　（3月20日 新聞各紙）</title>
         <description><![CDATA[<p>
経産省が発表した「エネルギー基本計画案」では、原子力発電所は現在稼働中の54基に加え、14基を新設、稼働率を現在の60％台から90％程度に引き上げることを目指すとしている。ところが現在、核のゴミである「高レベル放射性廃棄物」をガラスで固める設備ではトラブルが続出。さらにこの最終処分場もめどがたっていない。一方、1995年にナトリウム漏れ事故を起こして停止していた高速増殖炉「もんじゅ」が、14年ぶりに運転を再開しようとしている。「もんじゅ」は、火災につながりやすい不安定な物質のナトリウムを使って冷却したり、人体に危険性の高いプルトニウムを燃料とするなど、問題点も多い。これまでにもトラブルなどで再開時期は4度延期されている。
</p>
<hr width="100%" size="2" />
ドイツは、2009年の温室ガス排出量が2008年と比較して8.4％減、1990年と比較して28.7％減に。また、エネルギー総需要の16.1％が再生可能エネルギーで供給されました。さらにこの分野での雇用者数は前年と比較して8％増加し、30万人以上がこの分野で職を得ています。環境先進国は着実に環境と経済をうまく両立させながら結果を出しています。原発から再生可能エネルギーへの移行も進んでいます。日本は実績のある国から学び、具体的で有効的な施策を打ち出していくべきです。（『地球村』事務局）
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/05/05143642.html</link>
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         <pubDate>Wed, 05 May 2010 14:36:42 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定　　（3月12日　新聞各紙）</title>
         <description>政府は、「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。国連で表明した中期目標「2020年までに温室効果ガス25％削減（1990年比）」は明記したものの、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意」という前提条件がついた。また、具体策についても「排出量取引」「税制のグリーン化」「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が柱とされているが、反対する産業界や労働組合に配慮し、曖昧な内容となった。また法案には、原子力発電については「推進する」という表現で盛り込まれた。これらに対し、複数の環境NGOなどからは、「基盤となるべき法案が大きく後退し骨抜きである」との批判が続出した。また日本弁護士連合会は、この法案では実効性ある温暖化対策を推進するには甚だ不十分であるとし、削減目標実現のための具体策として、温室ガス総排出量の7割を占める大規模事業所に排出削減を促すことや、公共交通の利便性増進を含めた温室ガス削減のための交通計画など、19項目にもわたる「地球温暖化基本法案に関する意見書」を政府に提出した。
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/05/01143024.html</link>
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         <pubDate>Sat, 01 May 2010 14:30:24 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>空港整備、航空行政 大きな見直しが必要　　（3月10、11日 朝日新聞ほか）</title>
         <description><![CDATA[国土交通省は、国内の空港について国内線の需要予測と2008年度の利用実績<br />
をまとめた。需要予測と利用実績のある空港の9割（68空港中61空港）が予測を下回っていることを報告。また、大分県央空港など5空港が、路線の運休などで利用実績がほぼゼロ。33空港は実績が予測の半分以下になっている。3月11日には98番目の茨城空港が開港。初年度、ターミナルビルの維持管理などで2000万円の赤字が予測されている。需要予測は、国土交通省出身者が幹部を務める「運輸政策研究機構」などの財団法人などに委託されており、空港の建設費は、高度成長期（1970年）にできた空港整備特別会計で賄ってきた。また、空港や航空会社の赤字が報道される一方で、空港で独占的に業務を行う国土交通省の公益法人（天下り法人）が、多額の剰余金を持っていることも発覚。情報が公開されない中、過剰な人件費として消えている可能性も指摘されている。<br />
<hr width="100%" size="2" />
前政権下での上記の天下りや特別会計に依存した日本の航空行政が無駄を生み出し、世界の航空政策と大きくかけ離れていることは、「血税空港（幻冬舎新書）」にも詳しく書かれています。前原国交相は、特会を<br />
抜本的に見直す方針を打ち出しています。私たちがこうした「過去の政策の見直し」を応援し、支えていくことが必要です。（『地球村』事務局） 
]]></description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/03/29154710.html</link>
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         <pubDate>Mon, 29 Mar 2010 15:47:10 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>温暖化ガス削減の自主目標、55カ国・地域が提出　　（2月1日 UNFCCC）</title>
         <description><![CDATA[昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での「コペンハーゲン合意」を受け、温暖化ガス排出削減の2020年までの自主目標を米国や中国、インドなどを含む50カ国以上が国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）に提出した。これらの国の排出量は世界の総排出量の78％を占めている。<br />
<hr width="100%" size="2" />
京都議定書では削減目標のなかった中国、インドなどの新興国も含め、排出削減に取り組む国際合意が動きだしたのは画期的なことです。しかし、京都議定書に含まれる先進国がこの目標に沿って最大限努力しても、2005年比の十数％の削減にしかならない。さらに中国やインドはＧＤＰ比での削減率を自主目標にしているため、GDPが2倍近く増加すると排出増でも目標達成となってしまうなど、根本的な改善にはなっていません。（『地球村』事務局） 
]]></description>
         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/03/27093022.html</link>
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         <pubDate>Sat, 27 Mar 2010 09:30:22 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>映画（DVD）紹介　「ＨＯＭＥ 空から見た地球」</title>
         <description><![CDATA[<p>
世界各地を壮大なスケールで空から撮影したドキュメンタリー映画です。<br />
（航空写真家のヤン・アルテュス・ベルトラン監督作）
</p>
<p>
空から見た地球は、こんなにも色あざやかで神秘的なのかと思わず<br />
ため息がもれます。<br />
地球の46億年の歴史をたどり、地球という &ldquo;ＨＯＭＥ&rdquo;が、微妙な調和の<br />
中で生物の多様性が培われ、どのように今の姿になったのか、<br />
美しい映像で伝えてくれます。<br />
その地球がわずか200年ほどで、温暖化により森林、サンゴ、氷河などが<br />
たいへんな勢いで減少している様子や、地球が資源開発や森林伐採のため<br />
壊されていく姿も描かれています。<br />
人の体が刃物で切り裂かれているようで心が痛み、地球の危機や自然と<br />
人間のあり方を考えさせられます。<br />
<br />
「悲観している暇はありません」というナレーションが突き刺さります。<br />
見終わったあと、何かをしなければいけないと感じます。<br />
しかし最後には希望を感じさせる映像も提示されます。<br />
「大切なのは失われたものより、今残っているもの」<br />
「人は１人でも壁を倒せる」<br />
「地球には新しい意識が芽生えている」・・・。<br />
ぜひ、多くの方に見ていただきたい作品です。
</p>
<p>
「ＨＯＭＥ 空から見た地球」公式サイト &rArr;http://home.asmik-ace.co.jp<br />
※ＤＶＤも販売されています。&nbsp;&nbsp;
</p>
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         <link>http://www.chikyumura.org/environmental/topic/2010/03/25154915.html</link>
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         <pubDate>Thu, 25 Mar 2010 15:49:15 +0900</pubDate>
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