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 実は、憲法違反の解散は安倍首相が考えだしたわけではない。
 最初の憲法違反は、1952年(昭和27年)、
 吉田首相が鳩山派に勝つために「抜き打ち解散」した。
 これは「憲法違反」として苫米地議員が訴訟を起こした。
 しかし当時の最高裁は、
 「政治性が高い」として判断しなかった。
 以来、日本の裁判は「安保条約」「原発」など
 重要問題は「政治性が高い」として回避するようになった。
 さらに日本の司法は、政府の考えを忖度するようになった。
 このことは絶対に改めなければならない。
 民主党政権の時に、このことを正すべきだったのだ。

 今回の憲法違反の解散について、日弁連などが
 しっかりした体制で大規模な訴訟を起こせば、
 最高裁は逃げられないと思う。
 先進国日本だけ、憲法裁判ができないという異常事態は
 早く解決しなければならない。

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★根本的な問題

(繰り返しになるが、ぜひ理解いただきたい)

・解散は憲法69条に定義されているとおり、
 「内閣不信任案が可決された時、総辞職または解散」
 であって、首相が勝手に(保身のために)解散していい、
 などとはどこにも書かれていない。

・憲法7条は「天皇の国事行為」が書かれているだけで、
 首相の解散権などの余地はまったくない。

 よくもまあ、
 「解散は首相の専権事項」などと言えるものだ。

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★疑惑隠しの解散

安倍首相が挙げた解散理由
「消費税の使途」「北朝鮮政策」
それは国会で議論すればいいだけだ。
「国難突破」?
国難は安倍首相の存在だ。
いくら理屈を並べても、
この解散は許されない解散、
疑惑隠し解散だ。
国民はそのことを見抜いている。

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★小池新党『希望』の評価

1.政策
・しがらみのない政治、議員定数、議員報酬の削減
・徹底した情報公開、地方分権の確率
・女性政策など多様性、多用な教育
・消費税対応、経済回復
・アベノミクスに代わる成長戦略
・原発ゼロ、ゼロエミッション社会へ
・食料ロス対策など

2.印象
・政策は無難なものを列挙したな、という印象
・情報公開、原発ゼロなどは自民とは距離
・このことで「反自民」の票を集められそう
・自民の議席を減らす効果はあるだろう

3.注意点
・新党立ち上げのため、人気取りの政策を掲げただけ
・小池さんの本音は疑わしい
・特に憲法問題、平和憲法を守るのか、という点と、
 安倍首相の北朝鮮政策(挑発)について触れていないこと、
 大いに疑問があり、小池さんを支持する気はしない
・改憲などで自民と手を組む可能性がある

4.小池さんの戦術と評価
・今回の解散を「大義なき解散」「疑惑隠し」と批判
・野党共闘の足並みの乱れを読んでいる
・安倍首相ほど狂信的な軍国化ではない
・世論に合わせて柔軟に対応
・演説や戦い方は安倍首相より巧妙

自民の議席を減らすために、
野党統一候補がいない地域では、
『希望の党』を応援してもいいと思う。

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★大義なき解散だが

今回の解散は憲法69条に反する解散。
まさに安倍首相の保身のための解散。
憲法違反の解散だが、選挙をやるならば、
戦後積み重ねてきた平和の努力を
根底から崩そうとする安倍政権に
「NO!」を突きつけよう。

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★危険を煽る安倍首相

北朝鮮外相は国連で、
「米国に攻撃の兆候があれば
 容赦なく先制攻撃する」と宣言。
トランプの挑発に対して、当然の結果だ。
そしてまたそれに対して挑発・・・
一国のトップがなんという無様な応酬をしているんだ。
そこに日本のトップが、
「今は対話ではなく圧力強化だ」
と煽り立てている。
これが平和憲法を守ってきた国のトップか。

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★首相に解散権はない

「解散に大義はない」「解散には大義は要らない」
「解散は首相の権利だ」などの議論がありますが、
下記のことを理解すれば、よくわかると思います。

●憲法の構成
第一章  天皇の仕事      1~8条
第二章  戦争の放棄        9条
第三章  国民の権利及び義務  10~40条
第四章  国会         41~64条
第五章  内閣         65~75条
第六章  司法         76~82条
第七章  財政         83~91条
第八章  地方自治       92~95条
第九章  改正           96条
第十章  最高法規       97~99条
第十一章 補則        100~103条

★第五章(内閣)第六十九条で解散を定義
「衆議院で不信任案が可決された場合、
 内閣は衆議院解散するか、総辞職しなければならない」
・解散の定義は、これだけなのです。
・いま不信任案も出ていないし、可決されてもいない。
・野党が不信任案を出しても与党が否決するだろう。
・今回の解散は憲法違反なのです。

★政府の「解散権、専権事項」の根拠は???
菅官房長官は「憲法(7条)に書いている」と言っているが、
憲法7条は天皇の国事行為の定義であり、
内閣について書いているのではないのです。
これを読めば、それが勝手な解釈、
間違った解釈だということがわかる。
     ↓↓↓
★憲法第一章 天皇
第七条  天皇は次の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

政府はこんな無茶な間違った解釈・主張をしているのです。
このことは、一人ひとりよく理解し、
自分の言葉で伝えられるようにお願いします。

安倍さん、いいこと教えてあげようか。
与党が「不信任案」を出し、与党が「可決」すれば、
政府は総辞職か、解散することができるよ。
(^_^)v (^o^)/

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★国民の声を聞け

国連では米・朝の喧嘩が続いている。
韓国はぎりぎりで対話の道を残したが、
戦争を放棄し平和を謳っている日本の
安倍首相が米国と同調し、喧嘩に参加している。
おかしくないか?
喧嘩の先にはなにがある?
国民の意志を聞いているか?
解散選挙するなら、
国民にはそこを問うべきだ。

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★対話を否定するな

かつて米国は、ブッシュ親子は
国連で喧嘩した後、先制攻撃に出た。
当時、日本は喧嘩に関わらなかったが、
今回、日本は深く関わり、トランプと同調し、
北朝鮮も「日本を沈める」と叫んでいる。
安倍首相は対話を否定しているが、
対話を否定するなら行き着く先は見えている。

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★首相に解散権はない

政府の「解散権は総理の専権事項」の発言に、
(ホントかな)と思って調べてみて驚いた。

憲法69条「内閣不信任案が可決された場合、
     総辞職または議会解散が認められる」
憲法7条 「解散は天皇の国事行為」
首相には「解散権」などないのだ。
「総理の専権事項」などではないのだ。
安倍政権はウソとごまかしの上に成り立っている。
不法な解散に、きびしい結果を突きつけよう。

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