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ネットワーク『地球村』代表高木善之の公式ブログです。

竜巻と原発

竜巻(たつまき)の被害の規模は、F0~6で表されます。
これは日本の学者・藤田哲也さん(当時シカゴ大学名誉教授)が考え出し、現在世界標準で使われているものです。
竜巻の最大風速は秒速100メートル以上に達するが、それは時速では360Km以上となり、想像を絶する破壊力となる。

竜巻の力の方向は一定方向ではなく前後左右の乱流となり、さらに持ち上げる力も働くので、まさに「大津波」と同じである。

今回の茨城県つくば市北条地区で発生した竜巻はF2。
福島原発を襲った「大津波」に匹敵すると思われる。
つまり、原子炉を破壊はしないだろうが、電線、非常用電源、ディーゼル発電装置、ディーゼル燃料タンクなどは根こそぎ破壊され、飛ばされ、無くなってしまうだろう。

ということは、
原発の安全対策は、「大地震、大津波」以外にも、「大竜巻」も含めないといけない。
さらに「コンピュータの誤作動」「テロ」も。
そう考えると、やはり原発の安全保証はあり得ない!

原発(稼働)ゼロ!

日本の原発は現在50基。
(3月まで54基だったが、4月に福島1~4号機の廃炉が決定)
3.11以降次々と定期点検などで停止、
最後の一基(北海道とまり町)が、
本日の夕方から出力を落とし始めて23時に停止予定。
この瞬間、日本は42年ぶり(1970年以来)に、
原発稼働ゼロになります。
これは、「脱原発」に向けて画期的な一歩です。

次に、最も大切なのは、
この夏を原発ゼロで乗り切ることです。
それによって「原発はいらない」ことが証明できるからです。
関電の大飯原発の再稼働を許してはならない。
みんなで節電と再稼働に反対をしよう。、

【ココがポイント!】
ただし、「稼働ゼロ」でも、
原発の危険はほとんど変わりません。
なぜなら、
大地震が来れば炉心が壊れるがあり、
炉心に燃料棒があれば、大事故(メルトダウン)が起こります。
炉心に燃料棒が無くても、使用済み燃料が施設内のプールにあり、
冷却機能が無くなれば大事故(メルトダウン)が起こります。
施設外でも、燃料の保管庫、中間処理場が倒壊すれば、
大量の放射線が放出するなど危険がいっぱいです。
大地震以外でも、人為ミス、テロ、コンピュータ事故など
原発がある限り危険は終わらないのです。
最終処理方法も最終処理場が無い現状では、
核燃料は使用済みでも危険は終わらないのです。

本日夕方、菅総理は画期的な声明「脱原発依存」を発表した。
【要点】
・「原発」は安全を律することができない技術。
・現状の原発依存を段階的に下げていき、原発の無い社会をめざす。
・現在のエネルギー基本計画(原発14基増設、原発依存を53%に引き上げる)
 を撤回する方針。
・「脱原発依存」は国民に問わなければならない。
・経済産業省の原子力安全保安院だけで判断することが誤りであった
・今年の夏や冬のエネルギーは、節電などで足りている(別に発表を行う)

ついに言った!言ってくれた!
とてもとても嬉しいニュース!
だから「菅下ろし」が激化していたし、これからますます激しくなるだろう。
菅総理は内閣、民主党、国会でも孤立。まさに四面楚歌。
もはや国民に訴えるしかない現状。
この現状の中で、最後の勝負に出た。
いまこそ、国民はこれに応えなければならない。、

原発の緊急電源の設置場所

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★非常用電源の設置場所
福島第一原発の非常用電源はすべて失われましたが、
福島第二原発の非常用電源は失われませんでした。
その大きな違いは設置場所でした。
第一原発は海側のタービン建屋に設置したため、
津波ですべて流失または破損しました。
しかし、第二原発は原子炉建屋内に設置したため、
流失も破損もしませんでした。
これが大きく明暗を分けたのです。

朝日新聞の図面をご覧ください。


いま全国の原発54基の非常用電源について、
すべて抜本的な見直しが必要です。

 

津波の速度と高さ

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★津波の速度
 津波が大洋(大きい面積、深い海)を渡る時は、
 重力加速度G、海深Dとすると
 速度は(G×D)の平方根=時速700キロメートル

 こんな大きな速度とパワーで海岸に押し寄せるのです。

★津波の遡上高(そじょうこう)
 津波が陸地を襲う時の波の高さは、
 海が浅くなることと、湾の形状(V型)によって、
 数倍大きくなります。

 今回の津波の高さは  10メートル でしたが、
 実際の遡上高(最大)は 38メートル でした。

 世界的には、1958年7月9日アラスカのリツヤ湾で、
 岩石の崩落の際、520メートルという記録がある。

現在の津波対策は、基本的認識が間違っていると思います。    

津波と高波の違いは、総務省消防庁のホームページ

津波の図

高波の図

地震国に原発?

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大地震、大津波は天災ですが、
原発(原子力発電所)事故は、
人間が危険なものを危険な場所に作ったために起こった人災です。
日本の原発事故をきっかけに
ドイツなど多くの国で原発政策の見直しが始まっています。
しかし、日本の姿勢は、
いまだに原発維持、いまだに数多くの原発が稼働中です。

1973年以降、世界中で起きたM5以上の地震の数
イギリス     8回
ドイツ     17回
アメリカ   385回
日本        3542回
         (アメリカ地質調査所のデータ)
※アメリカの面積は日本の25倍だから、
 日本と同じ面積当たりなら16回です。

これだけ地震が多い日本国で
原発を設置すること、どう思いますか。

参考:各国の原発数
イギリス  19基
ドイツ   17基
アメリカ 104基
日本    54基


「電力の30%は原発である」
という意味、知っていますか。

「電力供給の30%が原発」ということであって、
「原発がないと電力が30%足りなくなる」
という意味ではありません。

その意味を説明します。
原発は調整が難しいため、ふだんフル回転しています。
(しかし定期点検で休ませていることも多いです)
それに対して、火力や水力は調整が簡単なので、
ふだん電力需要の増減に合わせて調整しています。
だから、ふだんから原発はフル回転、
火力と水力で調整しているのです。

「原発がないと電力が30%足りなくなる」
というのは、電力需要が最大の時に、
原発が30%というだけのことです。
火力、水力には余力があるのです。
その余力はなんと30%以上あるのです。
ということは?

そうです。
原発はいらないのです。
そのことが、下の資料で明白です。
「エネルギー・経済統計要覧」に掲載された経産省と電事連のデータです。
これを見て、どう思いますか。

設備容量と最大電力の推移(原子力,水力,火力の順).JPG

↓↓↓↓

設備容量と最大電力の推移.JPG

       (画像をクリックすると拡大できます)

※上の図はよく見かける「電力供給の30%は原発」のグラフです。
 下の図のように上下を入れ替えると、原発がいらないことがよくわかります。

 

<ご案内>

高木善之 講演スケジュール

http://www.chikyumura.org/lecture/schedule/

▼HPで4/10に行われた講演会を公開しています▼

2011年4月10日札幌「大震災と原発事故の真相」
http://www.chikyumura.org/earthquake/2011/04/post-48.html

大地震から1ヶ月

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死者不明3万人以上、被災者40万人以上、被災家屋40万戸以上。
いまでも原発事故は終息が見えず、大気汚染、土壌汚染、海水汚染、食糧の汚染が報道され、避難、疎開が続いている・・・。
多くの方が、家を失い、財産を失い、家族を失い、仕事を失い、希望を失い、
避難所で不安な生活が続き、先が見えない。
「漁船を失った」「養殖場を失った」「田畑を失った」
「何年たったら元に戻せるのか・・・」
「仕事を継ぐはずの息子を失った・・・」
「放射能が不安、何も知らされない、故郷に戻れるだろうか・・・」
「先が見えないから、がんばれない・・・」

原発がこれほどまでに危険で、安全対策がこれほどまでに無力で、これほどまでに大きな被害をもたらしたことを全国民が知ってしまった。
政府の発表も、東電の発表も、原子力安全保安院の発表も、これほどまでに当てにならないことを全国民が知ってしまった。
その原発が日本に50以上もあり、世界には400以上もある。
これから何をしないといけないのか、明らかだと思います。

1.被害者の救済
死者不明者3万人以上、被災者40万人、家屋損壊40万戸以上。
この保障だけでも10兆円以上。
道路、橋、鉄道、公共施設などの復旧だけでも20兆円以上。
農業、漁業などが本当の意味で復旧するまでのダメージ、その保証などを含めると100兆円規模(国家予算規模)に達する。現状の政府予算4兆円では足りないのは明らか。私は、震災前に立てた国家予算(3月末成立)を凍結して、被災者救済、被災地復興を優先するくらいの覚悟が必要だと思う。

2.脱原発
「原発がないと経済が成り立たない、生活が成り立たない」と言ってきたことが本当かどうか、あらためて見直さなければならない。
むしろ、廃炉に10年~30年かかる。費用は一基当たり1兆円かかる原発が、果たして本当に自然エネルギーより安いのか。
安全性と経済性との両面から検証しなければならない。
 

事務局はグリーン電力

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大震災(特に原発事故)をきっかけとして、「『地球村』事務局でなにができるか」を考え、このたび実施できたグッドニュースをお知らせします。

【事務局の電力使用を「脱原発」にしました!】

『地球村』事務局は、これまで関電(関西電力)と通常の契約をしていましたが、関電の電力は「原子力発電50%、火力40%、水力10%」です。

ところが、電力には「グリーン電力」という考え方があり、民間会社が自然エネルギー(電力)を電力会社に販売していて、それを(割高ですが)個別に契約することができるのです。

『地球村』事務局は、今回の大震災をきっかけに、それを契約することにしました。
事故の日(3月11日)以降、事務局の電力は「グリーン電力」に変更しました。
製材所の廃材や木製建築廃材を原料にした兵庫県のバイオマス発電を契約、電気代は約2倍になりましたが、「脱原発」という満足感があります。全国で「グリーン電力」が広がると「脱原発」が実現できるのです。ドイツは、まさにこのように成功しつつあります。

あなたのおうちや会社でも、ぜひ検討してください。

グリーン電力契約

詳細は「家庭や会社で脱原発しよう!」

科学とは・・・(ひまわりと放射能)

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「ヒマワリが放射能汚染を20日で95%除去」という話がロシアから伝わってきました。

これは、嬉しいニュースではありますが、こういう情報を、簡単に信じたり、
「こうだって!ああだって!」と言わないことが重要です。

こういう情報について、基本的な読み方、考え方を簡単にまとめてみました。

★まずは常識的なところから。
・植物は、水分養分を吸収する。
・それは、人が甲状腺にヨウ素を貯めるのと同じ。
・しかし、放射性物質は植物に蓄積されても、放射線の絶対量は変わらない。
・むしろ蓄積されることで濃度が上がり危険
・その植物を刈り取って安全に処理できれば、多少は効果があるかもしれない。
程度のことだと思います。
もちろん、断定はできません。しかし、もしかなり信頼できる論文なら、もっと企業や国が研究をしているはずです。

以前は、
「○○をまいたら、チェルノブイリの放射能が大幅に減った」
「○○をまいたら、福井県三国町のタンカー事故の海洋汚染が大幅にきれいになった」
という誇大な話(宣伝)が広がり、現地から非難、抗議、反発があったと聞いています。

★科学論文も100%正しいとは限りません。
・一般の人は「科学論文は正しい」と思っていると思いますが、実際には裏の事情があるものもあります。
・科学者は、企業または国から給料をもらっています。
・科学者は、雇い主やスポンサーのために研究をしています。
・科学者の雇い主は、企業または国です。
・科学者は、研究費がないと研究できません。
・市民のために働く科学者は、
 どうやって研究すればいいでしょう。
 どうやって生活をすればいいでしょう。

以上、最小限のことを書きました。

まずは、こうした事情を知ってください。そして、自分で調べることが大切です。