現在のコンビニの契約内容は、
①仕入れた商品は返品できない
②賞味期限2時間前の商品は廃棄すること
③定価販売すること(値引き禁止)
④品切れしないように仕入れること(強制納品あり)
⑤売れなくても費用は支払わないといけない
この結果、
コンビニ一店当たり年間500万円の商品が廃棄されている。
セブンイレブンに限らず、コンビニはほぼ同じ契約。
つまり、全国4万店のコンビニで、
年間500万円の食糧が廃棄されているということは、
総額2000億円の食べ物が捨てられている。
これだけの食糧のムダ、どう思いますか。
おまけに、これが契約店側の負担になっています。
今回、コンビニ業界トップのセブンイレブンに改善命令が出たわけです。
賞味期限の近いものが半額になる可能性があります。
すでに、それを実行しているお店があります。
半額にすると完売するそうです。
「お金の問題だけではなく、
食べられる物を捨てるという問題の改善が大きい」
という効果があります。
誰でも「よかった!」と思うでしょうが、
コンビニ本部側が大きな抵抗をする理由を知っておいてください。
コンビニ本部の利益総額も2000億円!
廃棄食料の金額2000億円とほぼ同額なのです!
つまり、現状のコンビニ契約は、
店側の負担額=本部の利益 になっているのです。
つまり、現状のコンビニという仕組みは、
こうしたムダによって支えられているということです。
問題は、さらに
2000億円の損失、利益をどう分配するかということではなく、
「コンビニがあるから、つい買ってしまう」というのは、
2000億円よりはるかに大きいと思います。
要するに、そうしたムダな買い物自体を変えないと、
問題解決しないということです。
ある問題を引き起こしたマインドセットのままでは、
その問題は解決できない。 アインシュタイン
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