政治経済の最近のブログ記事

『地球村』は、３月１１日の大震災と福島第一原発の事故以来

全力をあげて脱原発の動きを推し進め、

「原発はいらない」という事実を伝えてきました。


そして今、推進派、反対派を問わず原発の是非を

国民自身に問うという『非対立』の試み「原発国民投票(※)」が

東京と大阪から始まろうとしています。


(※)いまこそ日本で原発国民投票を！
　http://bit.ly/rLk2kO


ネットワーク『地球村』は、日本の脱原発を実現するために

この動きを全力で後押しします。

みなさん、ぜひ、ご協力をお願いします。



■国民投票の必要性


福島第一原発の「レベル７」という未曽有の大惨事をきっかけに

ドイツ、イタリアなどは「脱原発」を宣言したのにも関わらず、

福島原発事故はまだ収束していないにも関わらず、

日本国民の過半数が原発に反対しているにも関わらず、

日本政府と電力会社は原発の再稼働を推進し、

さらには途上国への原発輸出を画策しています。



諸外国が「脱原発」を実現したのは、

グリーンコンシューマ（環境市民）が多い国や、

イタリアのように国民投票がある国です。


しかし、日本にはいまだ国民投票がありません。

そこで、ネットワーク『地球村』は

国民投票を実現する活動を強力に後押ししています。


国民投票の前哨戦として、東京都民による「原発都民投票」、

大阪市民による「原発市民投票」を呼び掛けています。


私、高木善之は大阪市民ですので、大阪市民投票の呼びかけ人になっています。

また、大阪市在住の事務局スタッフも受任者になって活動をしています。



■ご協力のお願い


東京都と大阪市にお住まいの方は

ぜひ署名を集める協力者（受任者）に登録してください。

Webから登録することができます。

原発市民投票登録ページ

http://kokumintohyo.com/branch/%E5%8F%97%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%99%BB%E9%8C%B2


東京都と大阪市にお住まいの方をご存じの方は

受任者に登録していただくようにオススメください。


詳しくは、「原発国民投票」のウェブサイトか、

『地球村』事務局の渡辺までお願いします。

○「みんなで決めよう『原発』国民投票」ウェブサイト
　http://kokumintohyo.com/branch/

○ネットワーク『地球村』事務局
　TEL.06-6311-0309


「脱原発」の実現には、みなさん一人ひとりの力が必要不可欠です。

子どもたちには、モノでもお金でもなく、希望を残したい。

この想いに賛同していただけるみなさま、

ご協力をよろしくお願いします。
 

みなさん
私のブログ（政治、経済、環境）へ、日ごろから
いろいろな考え方、見方、意見をありがとうございます。
で、その意見を、これまで、どうされてきましたか。
今後、どうしようとしておられますか。

日本の国民（１億人以上）も同じだと思うのです。
「責任は○○だ、いや国民だ」
「今後、□□や△△は、やめるべきだ」
「今後、◇◇や××を、やるべきだ」
いろんな意見を持っていると思います。

しかし、それを意志表示し、
その実現に向けて動かないと、
世の中は変わらないと思うのですが。

ドイツやデンマークなど環境先進国、福祉国では、
日本とは大きく違う積極的政策が実行されています。
その代り、税金は日本の２倍です。

市民(国民)一人ひとりの政治への関わり方が大きく違うのです。
日頃から、投書や投稿などで社会的にアピールし、
市役所に働き掛け、政治家に対して意見を言い、
政治に影響を与えるように行動しているのです。
環境に関しても、自分でできることを実践しながら、
意見を言い、社会を変えるように行動しているのです。

そういう国は立派な政治家が多い、というのではなく、
それを生み出す努力をしているのです。
それに必要な行動をしているのです。
それに必要な増税を支持しているのです。

ここに意見を書いていただいた方は、
その意見をいろんな形でアピールし、
それが実現する努力を始めてもらえませんでしょうか。
さらに努力をしていただけませんでしょうか。

もし「やる気はあるが方法がわからない」ならば、
それがわかる努力をしていただけませんでしょうか。
なんなら、私の本を読んでいただけませんでしょうか。
私の主宰している経営塾、政経塾、ワークショップに
参加、参画されませんでしょうか。


世の中を変える努力を一緒にやっていきましょう。
http://www.chikyumura.org/about/publication/
http://www.chikyumura.org/lecture/schedule/

鳩山総理と小沢幹事長、そろって辞任を表明しました。
ここまで来ると、これしかないなあと思います。

★新代表は誰か
米国のオバマ大統領(４８歳)、
ロシアのメドヴェージェフ大統領（４４歳）
英国のキャメロン首相（４３歳）
世界はニューリーダに世代交代している。

それを考えると、
仙谷さん（６４歳）、菅さん(６３歳）、平野さん（６１歳）は古い。
岡田さん(５６歳）も年長すぎるし、地味、重い、暗い。
前原さん(４８歳)は明るい、シャープ、クリーン、私は一押し！
私が期待する新政府は、前原総理、菅幹事長、平野官房長官かなあ。

ＰＳ
そもそも、新政府が取り組もうとして失敗した
三大問題（環境、赤字、普天間）はすべて、
ここまで事態を悪くしたのは前政権の責任であり、
改革を妨害したのも自分たちなのに、
税政権政党がえらそうに批判しているのは白々しい。
実質の責任者であるあなた方は、どう責任をとるのですか。

これは、とても残念なニュースです。
日本の特捜部の実態として知っておいてください。

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先日の「ザ・スクープ」検察の裏金問題のYouTubeを見つけました。
画質は悪いですが、内容は十分わかります。
http://www.youtube.com/user/todajimusho#p/u/3/-LMboXLDBlQ
１～５まであります。右側のリストからどうぞ。
注：YouTubeは、権利違反の申し立てがあれば削除されます。
特捜部によって削除される可能性が高いです。お早めにどうぞ。

先日の情報の元、ジョンソン教授の論点(ダイジェスト）

*
ペンタゴンが毎年出版する報告書によると現在大小合わせて７３７ヶ所の基地が外国にある。しかし、これにはコサボにある大きな基地を数に入れていないなど、ペンタゴンがあやふやにしている部分もある。

*
この数字は、もっと厳密に調べると数が増える。例えば、沖縄には基地が数カ所にあるのに、ペンタゴンの報告書には、「沖縄、基地１つ」としか記載されていない。

* これらのベースを合わせると、２５０万人ものアメリカ人兵士がいる。

* これらのアメリカの基地は、「アメリカ帝国」を作り上げる事に大いに役立って来た。

* これらの基地は、その基地のある国との間に大きな摩擦を生み出している。

* 日本の沖縄などでは、度重なるアメリカ兵よる婦女子の暴行事件が起っている。

*
イギリスは１９世紀末に３５ヶ所前後の基地を持っていたし、ロシアも持っていた。このように外国に自国の基地を所有していた国も過去にはあるが、それらの国は基地を維持することが財政的にもキツくなり、それらの国力の低下に直接的につながった。

* 今、外国に自国の基地を持っている国は、どこを見渡してもアメリカだけである。

*
以前、アメリカがエクアドルに基地を置く事を打診したときに、当時のエクアドルの首相は「あなたの国のニュージャージー州に我が国の基地を置いてもいい、というのなら考えましょう。」と答えた。どうしてアメリカだけが他の立法国の領土に「アメリカ」を築くことができているのか？

* 大不況のなか、これらの大規模な基地を維持していくということは、馬鹿げたお金の使い方だ。

*
アメリカの科学研究は軍使用を目的にしたもの大変偏っている。多くの開発された兵器は使い物にならないものが多いのに、多額の予算を掛けてそれらをペンタゴンが購入しているとはおかしい。

*
間違ったターゲットに爆弾を落としたりする事故が良く有るが、F22などはマッハ２というものすごい早さで飛んでいるのだから、ターゲットは外すのは不思議でもなんでもない。

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また、ワールド・セキュリティ・インスティチュートというNPOが出している
「世界のアメリカ軍用基地」というレポートにそれぞれの国にどれだけ
アメリカの基地があるかがリストしてありましたのでの、いくつかご紹介します。
基地の規模によって、大中小とわけてあります。

ドイツ：トータル２２５ヶ所
大２
中５
小２１８

イタリア：トータル ４９ヶ所
中２
小４７

イギリス：トータル２８カ所
中２
小２６

スペイン：トータル２ヶ所
中１
小１

日本：トータル９２ヶ所
大５
中５
小８２

韓国：トータル７８カ所
大１
中４
小７３

トルコ：トータル８カ所
中１
小７

普天間基地問題について重要情報です。

ダイアモンドのビジネス情報５月７日号
【特別レポート】
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！
日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
衝撃の内容です。
http://diamond.jp/articles/-/8060

普天間基地問題は、最悪の事態になってしまいましたね。
鳩山さんは、なにか奥の手があるのかな、と思っていましたが、やっぱりなにもなかったのですね。

まず政権を取ったときに、あてもないのに「国外移転、最低でも県外」などと言わずに、「現実的な解決に向けて交渉する。少し時間を」と言えばよかった。
土壇場まで県民、国民の期待を煽り続けたことに大きな問題があった。
おまけに、きのうの沖縄ではまた大きな失敗をしてしまった。
「国外は断念」と言ってしまったこと。

事実は下記のように、グァムへの移転計画が始まっていることを言うべきだった。
グァム移転に、普天間（一部）の追加移転をアメリカと交渉すべきだ。

鳩山さんはとにかく、気の毒なくらい下手だなあ・・・
総理のブレインたちも何をやっているんだろう・・・

★海兵隊のグアム移転
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編「最終報告」で、沖縄の海兵隊８０００人とその家族９０００人をグアムに移転するとし、その総額約１０３億ドル（約１兆２０００億円）のうち、約６１億ドル（約７１００億円）を日本側が負担することで合意。日本側の費用は「（１）司令部庁舎（２）住宅（３５００戸以上）（３）基地内インフラ（電力、水道）」などに充てられる。０８年から移転を開始し、１４年に完了させる予定。

★日米が合意したグアムに造る海兵隊の主な基地施設
○司令部庁舎／○ヘリ発着場／○桟橋（港湾施設）／○通信施設／○訓練支援施設／○整備・補給施設／○燃料・弾薬保管施設／○教場（海兵隊員の研修施設）／○隊舎／○基地内インフラ（電力、上下水道など）／○道路（高規格道路）／○家族住宅／○学校など生活関連施設

ヘリ発着場も作り、ヘリ４３機の移転も決まっている。
それに普天間のヘリ部隊などの追加移転を交渉すべきだ。
徳之島は白紙に戻すべきだ。

★今後どうすべきか

自民党は、経済成長を主導する業界と大企業を守るための政党。
民主党は、その格差を是正すようとする労働組合を守るための政党。

だから自民党政権から民主党政権に移行したことは必要・必然だった。

しかし、労働組合は業界や大企業と運命共同体だから、
脱自動車、脱原発という、真の意味での市民政治はできない。

本当の市民政治を実現するには、
現政権のやろうとしている改革（格差の是正、脱官僚）を成功させ、
官僚機構、農協、全農、漁協 などの旧体制を解体することが不可欠。
そして、そのあとにやってくる市民政治を実現するための下準備をすることである。

★支持率の低下の結果は

支持率の低下は、改革を妨害するという悪循環を起こしている。
特に、沖縄問題など対アメリカに対する政策に
大きなマイナスを生 んでいる。

「沖縄普天間基地の米軍は、県外、国外へ」
「自衛隊の海外派遣の見直し」
「アメリカと対等外交」を公約に掲げた新政権が、
発 足した当初、支持率８０％であることは、
アメリカには大きな圧力だったが、
その後、特捜部やメディアが足を引っ張り、
大き な支持率低下を招いたことは、
アメリカにとって最大の利益をもたらした。

特捜部も新聞各社も、その責任を理解しているだろうか。