2008年10月アーカイブ

マニフェスト (manifesto) とは宣言文、声明書という意味ですが、
最近、政党または立候補者が、選挙前に、当選後に実行する政策を約束する
「政権公約」「政策宣言」の意味で使われています。
新しい日本を担う政党と政治家に望むマニフェストを書きます。

★日本の進むべき方向（ビジョン）
１．経済優先、環境破壊　⇒　環境調和、福祉国家へ（スウェーデン、デンマークのように）
２．アメリカに依存追従　　⇒　国際的中立へ（スイスのように）
３．中央主権、地域分権　⇒　地域主権、地域自立へ
４．国税中心、地域助成　⇒　国税を大幅に減らし地域に委譲へ（小さな政府）
５．工業立国、貿易依存　⇒　農業を主体とした自立経済へ（自給自足）

★中期目標
１．農業政策、食料政策の転換
　　⇒ 消費の削減、廃棄の削減、自給率の向上、自給自足をめざす

２．エネルギー政策の転換
　　⇒ 消費の削減、自然エネルギーの推進、自給自足をめざす
　　　　原子力発電は増やさない、寿命が来れば廃炉にする

３．環境政策の転換
　　⇒ 目先の利害、目先の便利快適よりも、いのち（命）の永続性を優先

★具体的な政策
１．公共事業、公共投資、地域問題は地域に委譲
　 ⇒ 道路特定財源（６０兆円）は地域に委譲
　 ⇒ 地域は、農業の復興、福祉など地域問題に責任を持つ

２．エネルギー（ガソリン、電力など）に高額の環境税を導入
　 ⇒ 消費を削減する、自然エネルギーに投資（ドイツのように）

３．順次、商品に環境負荷に合わせて環境税を導入
　 ⇒ 環境に悪いものは消え、環境に良いものは普及する

マニフェストは、以上のように、まず大きな方針（方向）を示し、中期目標を掲げ、
具体的な政策を掲げます。
そして、マニフェストには書き尽くせないことは、党首会談、質疑応答、
議会などで説明し、合意を得ることが必要です。


たとえば
★「食料の自給自足は理想だが、安い輸入品に価格競争で負けてしまう」
１．メディア、学校教育を通して、自給自足や自給率の向上が大切であることを市民に知らせ、
「国産のものを使おう！食べよう！」と呼びかける。
２．フードマイレージを表示（輸入か国産か誰でもわかる）することで、買う人が判断できるようにする。
３．「日本食を食べよう！」と呼びかける （日本食が増えると自給率が上がる）
４．道路財源（６０兆円）を一般財源化し、農業を奨励する
５．自給自足の方向へ価値観を転換 ⇒ 「地場産業を支えよう！農業を支えよう！」


★「エネルギーの自給自足は理想だが、どうすればいいか」
１．メディア、学校教育を通して、自給自足や自給率の向上が大切であることを市民に知らせ、
消費の削減や、自然エネルギーの重要性を呼びかける
２．ガソリンに高額の環境税（リッター当り１００円で年６兆円）
３．この半分を、自然エネルギーの助成に使う。例えば市民発電を電力会社が
定価の２倍で買い上げる（ドイツは３倍）
４．電力のDSM (demand side management = 省エネ・高効率機器の奨励など)、
コジェネレーション(cogeneration)、バイオマスなどの組み合わせで大幅な改善ができる
５．原子力発電は増やさない、寿命が来れば廃炉


★「経済成長なしの社会は、どうやって実現するのか」
１．メディア、学校教育を通して、経済成長ではなく安定経済が重要であることを市民に知らせ、
消費の削減や自給自足の重要性を呼びかける
２．従来の巨大な公共事業、意味不明な事業、例えば
「○百年に１回、千年に１回の大洪水にも耐えられる治水工事」 などの巨大投資をやめる
３．国税を大幅に地域に委譲して、公共事業は地域に任せる。
地域は、地域住民の声を聞いて、必要なものだけ実施する
４．税率は、豊かなものに高く、貧しいものに低く

こういうことを、具体的に考えることは、未来に希望を持つ意味でもとても大切です。

福田総理の突然の辞任で、総裁選挙、解散、総選挙・・・
今後どうなるのか、どうすればいいのでしょうか。
総選挙を考えるには、日本の現状と今後を知っておく必要があります。

日本の政治には、他の国にはない大きな問題がありそうです。

★政権が６０年間続いたことによる、さまざまな矛盾や問題点
１．農業政策、食料政策の失敗（自給率は主要国で最低）
２．エネルギー政策の失敗（自給率は主要国で最低）
３．巨大な公共事業（公共事業費、主要国で突出）
４．不正と腐敗（年金問題、裏金、特定業者との癒着）
５．環境問題（前に進まず骨抜き、意識が低い）
６．軍備強化（憲法改正、日米軍事同盟の強化）
７．政界、財界、官僚の癒着
以上は、現政権の長期政権の結果だから、現政権では改めることは困難。

★官僚政治
年金問題や、裏金、カラ出張、隠し金など多くの不正なども、
長期政権の結果だと考えられます。
変化がないことで、怠慢、マンネリ、腐敗が進む。
改革をしようとしても、官僚（役人）が現場で強く抵抗、妨害。
法律ができても、それを骨抜きにするケースが多い。

★天下り
政治家や官僚のＯＢが、業界や行政法人、監視機関に天下り（再就職）して、
業界の便宜を図るケースが少なくない。
高給をとり、数年ごとに天下り先を変え、退職金を受領するケースもあります。
これは不正であり、税金の無駄遣いです。
実際に、数千名の天下り（数百の行政法人、数百の企業）によって、
どれだけの税金の無駄があるでしょう。
すぐにも改めないといけない問題ですが、長期政権の下では、
政界、財界、官僚の癒着によって、この「天下り」は、改められないのです。

★主要国は、二大政党などの政権交代で軌道修正をしている
アメリカ　　　　民主党と共和党
ドイツ　　　　　社会民主党と民主同盟
イギリス　　　保守党と自民党
フランス　　　 国民運動連合と社会党
カナダ　　　　 保守党と自由党
イタリア　 　　連合と自由の家
韓国　　　　   ハンナラ党と統合民主党

ロシアと中国など社会主義の国や、独裁政権、軍国政権の国は、
国全体が一つの主義（政党）ですから、二大政党もないし政権交代もありません。
これらの国では、政権が変わることはクーデター（革命）なのです。
そういう意味では、日本も６０年間、一つの主義だったと言えます。
６０年間、日本は、「経済優先、ＧＮＰ拡大主義」だったと言えるでしょう。

★経済優先、ＧＮＰ拡大主義の結果
再度書きますが、必然的に下記の問題が起こりました。
１．政策、食料政策の失敗（自給率は主要国で最低）
２．エネルギー政策の失敗（自給率は主要国で最低）
３．巨大な公共事業（公共事業費、主要国で突出）
４．不正と腐敗（年金問題、裏金、特定業者との癒着）
５．環境問題（前に進まず骨抜き、意識が低い）
６．軍備強化（憲法改正、日米軍事同盟の強化）

★改革には、政権交代が必要
現状の問題を解決、改革するためには、総選挙で政権交代が必要です。
「現状の政治は嫌だけど、どの党も頼りない」ということで票が分散すると、
現状のまま、政治は変わりません。