１．原爆の被災者の方（語り部）を招き、当時のお話を伺いました
２．ガンジー師、キング牧師の非暴力、非服従について話しました
３．ディープエコロジーのエクササイズ（体験）
４．活動報告（核拡散防止条約、平和市長会議など）
５．「虹の天使」の学びと決意

参加者の多くは、「世界の平和の前に家庭の平和を、家庭の平和の前に自分の心の平和を。平和は自分の心から始まる」というガンジー師の教えを再確認し、まず自分が変わることを決意しました。

★日本の戦争の歴史
ワークショップの中の一コマを紹介します。
明治維新以降の日本の戦争の歴史をごらんください。どう感じますか。

１８６８年　明治維新、富国強兵、経済拡大
１８９４年　日清戦争
１９０４年　日露戦争
１９１０年　朝鮮併合
１９３１年　満州事変
１９３２年　上海事変、満州国建国宣言
１９３３年　国際連盟脱退
１９３７年　日華事変（日中戦争）
１９４１年　太平洋戦争
１９４５年　敗戦

何を感じられたでしょうか。次に、戦後の歴史をごらんください。

１９５０年　朝鮮戦争、警察予備隊設置
１９５４年　自衛隊設立
１９６０年　日米安保条約締結
１９６５年　ベトナム戦争介入
１９９１年　自衛隊海外派遣（湾岸戦争）
２００１年　９．１１事件　米国を支援
２００３年　自衛隊イラク派遣
２００６年　防衛庁が防衛省に格上げ
現在 　　　憲法改正、非核三原則見直しへ
どう思われましたか。このままで、いいのでしょうか。

★なぜ平和が実現しないのか
あなたは、平和を望みますか、戦争を望みますか。
世界には、平和を望む人と戦争を望む人、どちらがどれくらい多いでしょう。
おそらく、平和を望む人の方が１００倍以上多いでしょう。
では、９９．９％以上の人が平和を望んでいるのに、なぜ平和が実現しないのでしょう。それは、戦争を望む人の努力の方が大きいからでしょう。
平和を望む人より、戦争を望む人の方が、本気で努力をしているからです。
スパイを使い、テロリストをも利用し、大きなお金を動かし、政治を動かし、世界中で２４時間体制で努力しているからです。
それに対して、平和を望んでいる人たちはどれほどの努力をしているでしょう。たとえば、あなたは平和のために、この１年間どれほどの努力をしたでのしょう。どれだけの時間とお金をかけましたか。
世界では、戦争のために毎年１５０兆円ものお金が使われていますが、平和へのお金は１０兆円にも満たないのです。それでは勝負になりません。

★どうすればいいのか（提言）
こういう時代、中途半端な軍備を持っている方がかえって危険です。
むしろ、軍備としては不十分な予算を平和に使うと大きな効果があります。
近隣諸国に対して軍備に４兆円をかけるよりも、近隣諸国の和平に４兆円を使う方が平和に対して大きな効果があります。
平和憲法に基づいて本気で、平和に向けて大きく方向転換をする時期に来ていると思います。世界にはすでに非武装の国が２７カ国あります。
日本もそれを本気で考える時期に来ていると思います。

◆実現へのステップ
１．日本は、軍備を持たない非武装、平和国家を宣言する。
２．自衛隊を段階的に災害救助隊に変更する。
３．日米安全保障条約（軍事同盟）を段階的に解消し、日米平和条約を締結する。
４．現状の軍事予算を世界平和に使う。
※現状の軍事費４兆円、災害救助隊費用１兆円以下 ⇒ 差額３兆円以上

以上について、
１．まず、サミット（先進８カ国会議）で説明し了解を得る。
２．隣国にも説明し、了承を得る。
３．国連で上記の説明をし、了承を得る。
４．国連の主要部署に、平和大使として代表を送る。
５．紛争国の和平交渉に随行し、実績を上げて行く。
日本だけではなく、非武装国２７カ国、中立宣言国スイスが和平交渉にあたる和平国家グループを形成し、国連の安全保障理事会に大きな発言力を持つようにする。
これ
には、和平交渉などの実績を重ねることが必要です。

★みなさまにお願い「平和市長会議」
・１９８２年６月、第２回国連軍縮特別総会で広島市長が、核兵器廃絶へ向けて国境を超えた都市の連帯を呼びかけ、平和市長会議が生まれました。
・現在、核廃絶の趣旨に賛同する世界の１４４カ国４０６９都市が参加。
日本は７８５市区町村が参加（全体１７５０市区町村の４４．９％）。
・今年のNPT（核拡散防止条約）会議には、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に世界１５００都市の賛同署名を提出。「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」への１００万人以上の市民署名を提出するなど、活動を行っています。
・平和市長会議は、核のない未来賞（２００７年）、マクブライド平和賞（２００６年）、世界平和市民賞（２００４年）を受賞しました。

◆この平和市長会議に現在、日本の全市町村の４４．９％が参加していますが、１００％の参加をめざして、あなたの近隣の市町村に参加を呼び掛けてみませんか。
町の無差別攻撃や、核攻撃に対して市町村として反対の意志表示をするこの活動は、とても具体的で大切な活動だと思います。すでに約半数の市町村が参加しています。
ぜひ、あなたの町でも、近隣の町でも、これに賛同、参加してもらいたいと思います。
あなたも自治体に呼びかけてください。

「平和市長会議」
詳細 ⇒ http://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html

★最後に
この戦争で、日本の犠牲は兵士２３０万人、民間人８０万人とされています。
それだけの犠牲を払って守ったものは何だったのでしょうか。彼らが、現状の日本を見ればどんな気持ちになるでしょう、嘆き、悲しんでいるのではないでしょうか。
特攻隊員の方の遺書を読んでみてください。

【特攻隊員の遺書】

　父母上様、長い間お世話になりました。
　今日の海の色、見事なものです。決してなげいて下さいますな。
　数々の思い出は胸中をかけめぐります。
　故郷の兎追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。
　もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。
　甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。
　いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。
　お願いします。御身大切にごきげんよう。

　　特別攻撃隊　○○○○　１８才
　　昭和１９年○月○日 　レイテ沖にて特攻戦死
　　　　　　　　　　　　　　　　

●日本の捕鯨について
・商業捕鯨は国際的に禁止されているが、日本は「調査捕鯨」という名目で毎年１千頭以上のクジラを殺し、食用として販売をしている。
・調査が目的なら、毎年これだけ多数のクジラを殺す必要があるのだろうか。

以上が捕鯨について一般的な認識ですので、この映画もこうした論点で「日本の捕鯨」を告発する映画だと思っていました。
ところが、実際に映画を見ていると、論点が違っていました。

●映画では
・日本は年間２万３千頭のイルカを殺している。生け捕りした一部は動物園や水族館に販売し、残りのほとんどは食肉として販売している。
・日本ではイルカ肉がクジラ肉として流通しており、日本人はイルカだと知らずに食べている。
・イルカ肉には水銀汚染が大きいものが含まれている。
・和歌山のある地域で、湾に追い込まれた多数のイルカが銛（もり）で残酷に殺され、湾はイルカの血で真っ赤に染まっている。それは住民にも厳重に隠されている（映画では、現場に潜入し、殺戮の現場を隠し撮りしていました）。

日本ではクジラ肉が売られ、食べていることはもちろん知っていましたが、「イルカ肉」が「クジラ肉」として流通して、知らずに食べていることに驚きました。
イルカとクジラは共に哺乳類でクジラ類の仲間です。確かに大きさの違いだけですから、なるほどなあと納得しましたが、「もう絶対にクジラは食べないぞ！」と思いました。

イルカの曲芸、ライオンの曲芸、猿回しのサル、動物の調教なども、動物愛護の観点から考えてみれば、動物虐待だし、ペットを飼っている現状も、近未来には、過去の奴隷制度と同じように、「昔はひどいことをしていたなあ」という時代が来るでしょう。
この映画は、皆さんにぜひ見ていただきたいと思います。
そして、私たちの生活、考え方を見直すきっかけにして欲しいと思います。

★民主党の敗因
敗因は「菅総理が消費税を１０％上げると発言したこと」とされていますが、実際には、カナダで開催されたＧ８サミットの記者会見で、スペイン危機に関連した菅総理の発言、「日本も大きな赤字があるが、スペインとは状況が異なる」という文脈の中で、「将来、消費税を上げることもある」「自民党の案、１０％を参考にする」と言っただけなのです。
それを野党とメディアは、「菅総理が、消費税を１０％上げると発言」という方向に宣伝し、一般市民は報道を信じてしまったのです。
政府や民主党は、間違った報道をきっちりと訂正すべきでしたし、それでも不十分なら特別番組を作ってでも、国民にきっちり説明すべきでした。

このことは、普天間基地問題とも共通します。
当時、鳩山総理の「ぶら下がり取材」や官僚の情報リークによって、政府の正式な発表以前に、メディアからどんどん情報が流れ、政府はその対応に振り回され、火消しに奔走。結局、辞任を余儀なくされました。
今回の選挙における「消費税問題」も、それと同じでした。
民主党は今後、情報の出し方などを学び、出直さなければなりません。

★ねじれ国会
民主党の連立政権は、衆議院では過半数ですが、参議院は過半数を割ったため、政府案は衆議院では可決しますが、参議院では否決され、成立しない可能性が大です。
昨年の自民党と公明党の政権は、衆議院で３分の２以上の議席を占めていましたので、「衆議院、３分の２で再可決」（例外規定）で法案を成立させることができましたが、現在の政権は、衆議院で３分の２を占めていないので、法案を成立させることができません。下手をすると国政がストップしてしまいます。
仮に衆議院解散、総選挙をした場合に、逆に自民党が政権をとったとしても、自民党も参議院では過半数をとっていないので、「ねじれ国会」は解決しません。

★連立
民主党は、参議院で過半数をとるために、どこかと連立を組みたいのですが、現状では難しいと思います。当面、政策ごとに考えの近い政党に協力を求めて法案を成立させる「部分連合」で、やっていくしかないでしょう。

★最大の問題は、ビジョンがないこと
政府にも野党にも、欠けているのは、将来のビジョンです。
どの政党も「経済成長」ばかりを言っていますが、「経済成長」はビジョンではありません。ビジョンというのは、「日本をどんな国にしたいか」「どんな未来を実現するか」ということであって、「経済成長」は手段なのです。
むしろ、これまで「ビジョンなき経済成長」を続けてきたことによって、格差が拡大し、自然が破壊され、人心が荒廃し、社会の乱れ、不幸が拡大しました。
いま、必要なのはビジョンです。

★国民の求めるビジョン
ビジョンは「これ一つ」というものではないでしょう。
たとえば、
Ａ　老後の不安がない社会
Ｂ　自給自足ができる社会
Ｃ　自然環境の豊かな社会
以上は、それぞれ別の社会ではなく、理想の社会を違う角度から眺めた姿であり、理想の社会を実現する優先順位の違い、実現ステップの違いだと思います。

★国民にシナリオを示すこと
Ａ　すでにデンマークが実現しているように、
　　○○年までに老後を無料に、医療を無料に、教育を無料にする。
Ｂ　○○年までに食料自給率を４０％から６０％に上げる。
Ｃ　○○年までに二酸化炭素を半減し、自然エネルギー比率を５０％に上げる。

★国民に実現ステップを示すこと
① ○○年までに○○を行う。
② そのために○○兆円の財源が必要。
③ そのために、公共事業を○○兆円削減、
　　天下り法人を撤廃して○○兆円削減、
　　議員数を削減して○○兆円削減、
　　それでも財源が不足する分を○○兆円増税。

★議論を国民に見えるようにする
以上、国のビジョン、実現のステップを国民に示した上で、
国会の議論、党首会談、市民と有識者の参加する諮問委員会、事業仕分けなどで、
議論の進行を国民に見えるように可視化する。

★民主的な方法で民主的な政治を実現する
以上は民主政治の基本ですが、日本ではこうした道筋が無かったのです。
これからは、こうした民主的な方法、市民の参加が不可欠です。

なぜ総理辞任という事態に至ったのか、整理しておく必要があります。
辞任のきっかけは、鳩山前首相の「普天間基地」についての発言と考え方です。自民党が長年かけてこぎつけた日米合意の内容を大きく変えるには、かなりの覚悟と戦略が必要なのは言うまでもありません。まずは、政権交代直後に、「困難な問題だから時間が必要。ご理解いただきたい」の所信表明が必要でした。

それを、鳩山さんは、一貫して「国外、県外」「５月末決着」「腹案あり」と発言しました。ところが、途中途中で候補地がリークし、マスコミに報道され、候補地の知事や町長は「寝耳に水」という状態。官房長官や補佐官が現地と打診を開始した時は「時すでに遅し」。すでに住民の反対運動が盛り上がってしまっていました。

打診が失敗してから、鳩山さんは記者会見で「打診について私は知らない」「真意がわからない」などと発言。現地にも、総理周辺にも不信感が広がりました。5月末になって「ほぼ原案通り」では地元民は承服しがたいのは当然です。

この問題は、次のことを知っておく必要があります。

１９９１年に東西の冷戦体制が終わり、あれから２０年もたった今、「アメリカだけが全世界に軍事基地を置いている現状はおかしい」という世界的な意見が強まっています。米国政府としても、軍事的な見直し、財政面でも見直しが始まっていて、現実に沖縄の海兵隊１万８千人の大半をグアムに移転する計画が進んでいます。

日本政府としても、長期的な日米軍事同盟の見直し、グアム移転計画との整合性などを含めた総合的な検討が必要でしたが、マニフェスト通り「国外、県外」に固執したのが間違いのもとでした。
しかし、この問題のそもそもの責任は自民党にあるのに、野党はこぞって新政権を攻撃、批判を繰り返すだけで、日本の将来について建設的な意見は出ませんでした。

社民党も自らのマニフェストの主張ばかりで、連立政権政党として役割を果たすどころか、民主党の足を引っ張り続けました。与党も野党もお粗末すぎます。今後も、この問題は、日米軍事同盟の見直し、長期的に軍事同盟の解消、米軍の撤退を視野に入れた検討が必要でしょう。

もうひとつの問題「政治と金の問題」は、自民党政権下の特捜部の国策捜査（民主党つぶし）を放置したことが敗因でした。本来、法務省も検察庁も、現政権を守る方向で「国策捜査」の方向で動きます。つまり捜査は野党に向けられます。それなのに、政権交代後も、特捜部は執拗に、前政権時代の「国策捜査」を継続して、現政権の足を引っ張りました。多くの国民には理解しがたい動きでしたが、その訳は簡単です。
法務省も検察庁も霞が関が動かしているのです。「政治と金の問題」は民主党より、長年政権の座にあった自民党の方がはるかに大きな問題があるはずなのに、新政権が特捜部を指揮できないまま崩壊したということは、他の国には理解できないドタバタ劇でした。
要は、政権交代を経験したことがない国が支払った高い授業料だったのです。

●新政権として、進むべき方向

★危機的財政状況の解決
日本は、国民の財産１４００兆円（預貯金、保険金、年金など）を国債、地方債、公共事業債に運用し、１０００兆円もの赤字を出し、さらに毎年４０兆円以上の赤字を増やしています。このままでは１０年以内に国家が破産します。日本は破産寸前で、その規模はギリシャ危機やハンガリー危機どころではありません。このままでは金融崩壊は避けられません。すぐに手を打たなければならないのです。

１．現在の予算規模（１００兆円）を税収内（４０兆円以内）にする
２． 巨大公共事業や「ばらまき」を中止
３． 公務員、官僚の大幅削減。 天下り禁止。 独立行政法人を廃止

★国家ビジョンを策定
「世界で起きている不幸の根本原因はＧＮＰである。国民が真に求めているのはＧＮＰ（国民総生産）ではなくＧＮＨ（国民総幸福）である」 （ブータン国王）

以前はこの言葉は夢物語でしたが、現在はデンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツなどの福祉国家、環境国家では、ＧＮＨが国家方針になり、国民にも浸透し始めています。日本も、いつまでも経済成長を追い求めていてはいけません。ＧＮＰからの脱却、ＧＮＨへの転換が必要です。

１． ＧＮＰからＧＮＨへ路線転換
２．経済成長路線から福祉国家、環境立国へ
３．自給自足をめざす（食糧、資源、エネルギー）
４．核廃絶、脱原子力、平和安全国家へ

★社会転換のアプローチ
長年の価値観を変えるのは容易ではありません。明治維新、戦後維新は、教育の役割が大きかったのです。今後、社会の転換、大維新を行うには、やはり教育が重要です。デンマーク、スウェーデン、フィンランドなどは教育が大きく変わりました。日本も、教育の転換が必要です。